亀井亜紀子 - MONOSEPIA

国民新党　/　亀井静香

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• 亀井亜紀子のホームページ

• 亀井亜紀子〔Wikipedia〕

　国民新党顧問の亀井久興の長女、元東北開発株式会社総裁で旧津和野藩主亀井家の第15代当主・亀井茲建の孫、また明治の元勲岩倉具視の来孫にあたる。
　学習院大学法学部政治学科卒業（政治学士）。カールトン大学卒業（学士〈マスコミュニケーション〉）

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【消費税増税】
■　日本は財政危機ではない　　参議院議員　亀井亜紀子　「ひょう吉の疑問（2012.5.29）」より

■☆　日本は財政危機ではない　　参議院議員　亀井亜紀子　「月刊日本（2012.5.29）」より

• 亀井　小泉政権が郵政を民営化しようとしたのは、アメリカがそれを求めていたからです。日本への参入を目論んでいたアメリカの保険業界にとって、優良なサービスを提供するかんぽ生命や共済事業の存在は疎ましいものでした。と同時に、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の持つ莫大な資産は、アメリカにとって大変魅力的なものでもありました。

　　そこで、アメリカは郵政を民営化させて分社化することで、貯金と保険を切り離し、その資産を放出させることを狙ったのです。

• しかし、彼らの認識は間違っています。日本は財政危機ではありません。これは財務省自身が認めていることです。

　私はある勉強会で財務官僚と議論する機会がありました。デフレを脱却するために無利子非課税国債を発行してはどうかと提案すると、無利子非課税国債など発行すれば諸外国から日本は財政危機に陥っていると思われるからそれはできない、という答えが返ってきました。
　財政危機だから消費増税しなければならないと主張していたのは財務省ではないか、と問うと、国債は安定的に償還されているので日本は財政危機ではない、と、自ら認めたのです。

• また、彼らが消費増税の根拠としている、欧米と比べると日本の消費税率は低いという主張もそのまま受け止めてはいけません。

　日本とヨーロッパとでは、税率には差がありますが、税収全体の中で消費税の占める割合はほとんど変わりません。
　また、欧州では、高価なもの、贅沢なものに税をかけており、食料品などの必需品には税をかけていません。
　このように、単一税率をかけている日本とは本質的に異なるのです。

「亀井亜紀子のホームページ（2012.4.6）」より
■　国民新党で起きたこと①

　・国民新党として連立は解消したという立場です。それは現在も亀井静香代表だからです。連立維持派は、代表の決定に従えないのであれば、新党を結成して連立を組み直すのが筋でしょう。代表はまだ除名等の処分をせずに様子を見ているようです。

■　国民新党で起きたこと②

　・４月５日（木）夜、下地幹郎幹事長が招集したミーティングに、自見庄三郎、松下忠洋、森田高、中島正純、浜田和幸の５人が出席し、会談後、亀井静香代表と私を解任したと、６人で記者会見を行いました。議員総会で決定したとのことで、国民新党の新代表は自見庄三郎だと言っています。はっきり言ってやることが醜すぎる…。気でも狂ったのでしょうか。
　まず代表解任は手続きとして成立しません。そもそも議員総会は代表が招集するものなので、幹事長が招集して代表が不在の議員総会というのはあり得ないのです。議員総会ではないので私も出席していません。私は国民新党が結党した時からずっと国民新党ですが、幹事長が招集した議員総会というのは過去に一度もなく、つまりできないことです。

　・さて、政党の代表変更届を亀井静香代表の許可なく、代表印を捺印して総務省に届け出た場合、これは「文書偽造」すなわち犯罪になります。政党交付金を受け取れば、「横領」が成立して更に罪は重くなると思われます。そんな犯罪の領域に踏み込んでまでどうして与党であり続けようとするのか、私は全く理解できません。代表の決定に不服であれば、新党を結成して連立を組み直せばよいだけの話です。党本部に立てこもった反乱軍に国民が味方するとは到底思えません。

　・不思議なのは民主党であり、なぜ今まで連立解消を認めずに放ってあるのか、官房長官が連立維持だと会見したこと、総理が政党の代表として亀井静香代表と会い、連立を解消したにも関わらず、自見大臣を閣議に入れて署名させたことが今回の混乱の原因であり、閣議決定の有効性が問われます。だからこそ民主党は国民新党の大臣に署名させたという事実を作りたいのかもしれません。そうだとしたら、政権が他党のクーデターに手を貸しているということであり、これは一大事です。

　（※　あちこち略してます。サイト本文参照を。）

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