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  • 日本の電気料金は米国の2倍以上と云われているが、其れも此れも、国民にとっては何の役にも立っていないマスゴミへの広報活動や社員への厚遇、ロビー団体への寄付などが“総括原価方式”によって消費者の支払う電気料金に算入されているからである。

　まぁこんな事を何時までも続けていては、小規模発電の普及が進むに連れ、電力会社は消費者から見放されてしまうことだろう。

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■　大手企業の電力料金は家庭の３分の１、お前は東電ファミリー企業か － 資源エネルギー庁も情報操作に加担　「みんなの心にも投資 … ソーシャルインベスター（社会投資家）への道（2012.4.10）」より
  • このディスカウント、つまり電力利権隠蔽は電力需給の実態を隠して有権者を欺くだけでなく、既得権者の政治力を高めエネルギー政策を歪めるものである。
　つまり電力大手は値下げを武器に企業の政治的意見を支配できるのだ。
　電力大手から特別扱いされているファミリー企業同然である。

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■　もぅね・・・　「おキヌちゃんの徒然日記（2012.5.23）」より
電気事業:利益の７割は家庭向け　エネルギー庁公表
http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000e020185000c.html
東京電力:家庭向け１５％値上げも　原発再稼働なしで
http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000e020212000c.html
退任の東電常務が「天下り」　関連会社トップに
http://www.asahi.com/business/update/0522/TKY201205220770.html

  • なぜ今、「電気料金を値上げさせてもらう事を説明している総責任者である常務が、系列子会社の社長に転職できる」のかを、まず問いたいな。
そういうタライ回しをヤメロ
という風潮に世間はなってるってのに。。。

そんな事をしながら、どのツラ下げて「料金を値上げします」って言えるのか。

  • 例え廃炉にするにしても、現在存在する原発については、稼働させ、電気料金を据え置いて、40年間焼却費を稼いで、その後に廃炉にする道を選んだ方が、国民の負担は、はるかに、少なくて済む。半分以下になる。

こんな簡単な計算ができないようでは、脱原発運動も、運動自体がこの先成り立たなくなってしまうことだろう。







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最終更新：2012年05月24日 18:16

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