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■　ロ外相、平和条約に日米同盟障害　「共同通信（2019/11/24 00:44）」より
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日本に「懸念リスト」

　【モスクワ共同】ロシアのラブロフ外相は23日、日本と平和条約を締結する上で、日本と米国の軍事、政治上の同盟関係が障害になっていると指摘し、ロシアが抱える「具体的な懸念」のリストを日本側に伝達したと述べた。20カ国・地域（G20）外相会合出席のために滞在中の名古屋でタス通信などに語った。

　平和条約締結は北方領土問題解決の前提となる。ラブロフ氏によると、リストは外務省や安全保障会議を通じて日本側に伝え、日本側は懸念に対応すると約束。ロシア側は答えを待ち、議論を続けていくという。


★　プーチン氏、年次教書演説で対日平和条約に言及「締結目指す」　「毎日新聞（最終更新 2019年2月20日 22時00分）」より
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【モスクワ大前仁】プーチン露大統領は20日、議会上院で年次教書演説を行い、日本との経済関係を拡大したうえで「相互受け入れ可能な解決方法で平和条約締結を目指す」との考えを表明した。プーチン氏が年次教書で日本との平和条約に言及したのは初めて。ロシアは1月に始まった交渉で歴史問題などを巡り厳しい姿勢を取っているが、平和条約問題そのものには重要課題として取り組む姿勢を示した。


　プーチン氏は「日本との政治対話と経済協力を続けていく。平和条約締結に向け相互に受け入れ可能な合意を共に探る準備はできている」と言明。過去の年次教書演説でも対日関係全般の改善に言及したことはあったが、平和条約問題に踏み込んだことはなかった。ロシア国内で領土の引き渡しに反対する意見が広がる中で、プーチン氏が平和条約締結の意義を訴えたといえる。

　約1時間半に及ぶ演説の外交問題の箇所では▽旧ソ連諸国との関係を拡大し▽中国との戦略的パートナーシップを重視し▽インドとの潜在的な協力関係を拡充する――と言及した後、対日関係に触れた。また中距離核戦力（INF）全廃条約から離脱する方針を通告してきたことなどを取り上げ、米国を非難した。

　ロシアでは政府系調査機関「全ロシア世論調査センター」が北方領土のうち一般人が居住する3島（国後、択捉、色丹各島）の住民を対象に調査を実施。19日に明かされた結果では、96％が日本への北方領土の引き渡しに反対すると回答していた。

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★　「平和条約へ条件模索」露大統領、演説で対日方針　「読売新聞（2019.2.21）」より


【日露平和条約】
■　【Ｔの分析】「ミュンヘン・ドイツでの日露外相会談に関する一考察」　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2019/02/20 11:43）」より
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２０１９年２月１６日、ミュンヘン（ドイツ）で、河野太郎外相はラブロフ露外相との会談を行った。

２０１９年２月１５～１７日の日程でミュンヘン（独）で開催されていた世界の首脳・閣僚級が出席する「ミュンヘン安全保障会議（今回で５５回目）」の機会を利用して日露外相会談が開催された。

今回の「ミュンヘン安全保障会議」は、各種メデイアでも報道されているように米国、ロシア、中国、欧州等の溝と亀裂の深さの一端を明確に示すものとなった。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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そのため、「ミュンヘン安全保障会議」の機会を利用して開催された今回の日露外相会談は、「ミュンヘン安全保障会議」を反映したものとなったといえよう。

https://www.j-cia.com/archives/15010　←※有料課金記事


■　プーチンが｢領土棚上げ｣を口走った深刻事情：｢年内平和条約｣の提案は何を意味するのか　「東洋経済/美根 慶樹 : 平和外交研究所代表（2018/09/13 13:10）」より
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は9月12日、ウラジオストクで開催中の「東方経済フォーラム」で突然、爆弾発言をした。

「いま思いついた。平和条約を前提条件なしで結ぼう。今ここでとはいわない。今年末までに結ぼうではないか」と、文字通りの"思いつき発言"をしたのだ。

これは「領土問題を棚上げして平和条約を結ぼう」というもの。日本側としては到底応じることはできない。このような提案は、プーチン大統領が誠意をもって領土問題に取り組んでいるか疑問を抱かせるものといえる。一体、その背景には何があるのだろうか。

「領土問題は一朝一夕には解決できない」

+ 続き
この爆弾発言に先立つ9月10日夜、安倍晋三首相とプーチン大統領は正式に会談を行っている。両首脳は、北方領土での「共同経済活動」の実現に向けた「ロードマップ（行程表）」を取りまとめた。

肝心の領土問題については、安倍首相は、「（北方領土）4島の未来像を描く作業の道筋がはっきりと見えてきた」と進展があった印象をにじませる発言。それに対し、プーチン大統領は「長年議論が続いている領土問題を一朝一夕には解決できないことはわかっている」と前置きの上、「両国国民に受け入れ可能な解決方法を探すという意味で共同経済活動に着手した」と、ロシアの立場を語っていた。

しかし、現実にはなんら北方領土問題は進展していない。この際、あらためて北方領土問題の現状と課題を見ておこう。

そもそも、今回の首脳会談において、領土問題解決の突破口が開かれるという期待感があったわけではない。あくまでウラジオストックで開かれる「東方経済フォーラム」に安倍・プーチン両首脳が出席するのを機会に設定されたにすぎない。そう考えれば、今回の会談は失敗とか成功とか評価すべきでなく、予想どおりの結果だったといえる。

日本は、北方4島は「日本固有の領土」であるという立場である。19世紀、東方へ進出してきたロシアと日本が1855年の日露和親条約で境界を確定して以来、北方4島は日本の領土であった。一方、ロシアは、「第二次大戦の結果ロシア領となった」というのが基本的な立場である。

世界の歴史において、戦争によって一部領土の領有権が移ることは実際にあったことであり、ロシアはその例を見ながらロシアの立場を正当化している。「ロシアは第二次大戦に連合国として参戦し、その結果北方4島をロシアの領土として獲得した」という理屈である。

これに対し、日本は、「北方4島がロシアによって『占領』されているのは事実であるが、領土問題は法的に解決しておらず、ロシアは北方4島について権利を持たない」と反論している。日露両方とも実際に使っている言葉は多少丸くしているが、主張の趣旨はそういうことである。

安倍首相は、このような状態を「異常な戦後」と評し、「私とプーチン大統領の間で終わらせる」と述べている。しかし、そう簡単ではない。

プーチン大統領はロシア国内の世論に忠実

日本とロシアの歴代の指導者は領土問題を解決して日露関係を正常化させるためさまざまな努力を行ってきた。人によって、また、時代とともに主張や取り組み方は違っているが、ロシア側で問題の解決に最も熱意があったのはエリツィン大統領であった。

残念なことに、同人はロシア国内での政治的立場が弱く、結局日本との交渉の結論が出る前に辞任してしまった。

プーチン氏はエリツィン氏の後を継いで大統領に就任した。ロシア国内での政治的立場は強いが、日本との関係正常化にエリツィン氏ほどの熱意は見せない。日本とロシアが1956年に行った宣言は領土問題の解決方針にも言及していたが、プーチン氏はその宣言よりも後退しているおそれがある。

プーチン氏がそのような姿勢をとるのは、ロシア国内に北方4島を日本に返還することに反対する世論が強いからであるが、それだけではない。プーチン氏の頭を占めている大きな問題はアメリカとの関係である。アメリカとロシアは冷戦の終結後も、いわゆるミサイル防衛網に関し対立してきた。さらに、2014年、ロシアが強引にクリミアを併合して以来、ロシアと米欧諸国との関係は険悪になり、「新冷戦」との呼ばれる事態に陥ってしまった。

このような状況を背景に、ロシアは、北方4島を仮に日本に返還すると、アメリカ軍に利用されることを問題視している。4島（のどこか）に、ロシアを標的とする基地が設置される可能性があるというわけだ。また、ロシアは、日本の陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の導入も問題視している。ロシアは日米同盟を警戒し、それを強くすることには極力反対するのである。

そのような安全保障上の問題は、ロシアが北方4島問題を解決したくないために使っている口実とも考えられるが、冷戦中にも時折言及していた問題でもある。

また、北方領土の日本への返還後かりにアメリカ政府から基地設置を求められた場合、日本政府は拒否できるかと言えば、それも困難かもしれない。少なくとも、米軍の基地を認めるようなことはないと断言はできないだろう。ロシアは、特に安全保障面では、日本はアメリカが嫌がることはできないことを見越して日本との交渉を有利に進めようとしているのだ。

中国と大規模な軍事演習を実施したロシア

+ 続き
安全保障面では日本側にももちろん言い分がある。ウラジオストックでの「東方経済フォーラム」に合わせ、ロシアは中国とともに大規模な軍事演習を行ったので、安倍首相はロシア軍の極東での軍事演習を「注視している」とプーチン大統領に伝え、牽制した。

安全保障問題はともかく、「共同経済活動」はよいことであり、この活動を通じて「両国国民に受け入れ可能な解決方法」が見つかることを期待したいものだ。

しかし、問題がないわけではない。最大の問題は、北方4島で日本側がロシア側と協力して事業を行う場合、ロシア側は「ロシアの法律に従う」ことを求めていることだ。日本側は、「それではロシアの主権を認めることになり領土問題を解決することにならない、むしろ障害となる」と反論している。

ただし、この対立を続けるだけでは何も進展しないので、日露両国は共同経済活動を実現するための「特別な制度」について協議していくことになっている。安倍首相は「特別な制度」とは「両国民が一緒に住む経済特区のようなものか」と聞かれて、「そのようなイメージだ。世界でもあまり例がない」と述べ、日本企業がサケの加工工場を建設する例を挙げた。

しかし、これでは「特別な制度」とは何か、明確でない。問題は「ロシアの法律に従う」ことを認めないでいかにロシア側と折れ合いをつけるかであり、どのような解決方法があるか、まだ不明である。

今回の首脳会談では、共同経済活動についての話し合いが進み、日本側は今年10月、民間事業者によるビジネスミッションを派遣することとなった。これは結構なことだが、「特別な制度」についての協議が進展した形跡はなかった。

また、ロシア側は、現在「共同経済活動」の対象になっている海産物の養殖、風力発電、ゴミ減容化（容積を減少させること）、温室野菜栽培および観光だけでは足りないとし、日本企業がロシア国内で大型事業に参入することなどを要望してきている。

そのようなロシア側の要望はわからないでもないが、そこまで進むには、「特別な制度」をはじめ日露間で信頼を構築する必要がある。ロシア側が、「特別な制度」については相変わらず固い態度で終始しながら、要望だけは遠慮なくしてくるのであれば、日本側としては応じられない。

総論的にはよくても各論に入ると進まず…

経済面での協力においては、安全保障関連問題と違って、日露両国は共通の利益を達成しようとしているが、それでも双方が努力しなければ進まない。共同経済活動には、約20年前、いったん合意したが、結局何ら成果を出せないまま終了した前歴がある。総論的にはよくても、各論に入ると難問が出てくる1つの例であった。

プーチン大統領の個性とロシア内外の政治状況にかんがみると、近日中に平和条約交渉がまとまる公算は、残念ながら、低いと言わざるを得ない。だからこそ冒頭の"思いつき発言"が飛び出したのだろう。


日本側は、こういう状況下では、いたずらにスピードを求めるべきではないだろう。あくまで辛抱強く、坂道で荷車を押し上げる気持ちで努力を積み重ねるしかない。「共同経済活動」は、まさにそういう気持ちで進めていく必要がある。領土問題の解決をもって平和条約を締結する、との原則は曲げるべきではない。

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■　安倍総理も苦笑い…プーチン「平和条約提案」の怖すぎる真意：「北方領土はあきらめろ」そして…　「現代ビジネス/長谷川 幸洋（2018.9.14）」より
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■　いまこそ谷内正太郎ＮＳＣ局長の出番ではないのか　「BLOGOS/天木直人（2018年09月14日 09:42）」より
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■　日露が同じ方向を向き、しかもロシアには強い思いがあることがわかったのはいいことだ＝河野外相　「SPUTNIK（2018年09月13日 20:51）」より
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河野外相は、プーチン大統領の発言について日本側が抗議する可能性はあるかとの質問には、「特にない」と答え、日本として北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するという方針に変わりはないと指摘した。

平和条約を締結しよう　プーチン大統領の不意の提案を日本は拒絶
また外相は、ロシア側が一生懸命交渉することを呼びかけ、両国が同じ方向を向いていることが改めて確認され、しかもロシアには強い思いがあるということがわかったのはいいことだと述べた。
また外相は、「プーチン大統領もロシアの経済を発展させるためには日本との協力が必要で、そのためには平和条約を結ぶ必要があるとの強い思いがあるのだろうと思いますので、四島の帰属の問題を解決して平和条約を結び、日露の交流をさらに深めるというところはお互い一致をしているわけですから、粛々とやっていきたいと思います」と語った。日本外務省のホームページで発表された。


【日露関係】
■　北方領土の返還無くして平和条約の締結無し　「社会科学上の不満（2018-02-18 00:00:34）」より
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安倍晋三首相は７日、東京都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」であいさつし、「戦後７２年が経過してもなお、日本とロシアの間に平和条約がないのは異常な状態だ」と述べた上で「この課題に私とプーチン大統領が終止符を打つ」と強調した。
「（中略）」
http://www.sankei.com/politics/news/180207/plt1802070022-n1.html

その通りプーチン大統領以外話合いにさえならない、メドベージェフ前露大統領(現首相)の時代を思い出せ！全く会話にならなかった。
どんなに頑張ってもロシアは面積二等分以上の譲歩は絶対にしないんだけどなとの書き込みに対し、それだけあれば充分だろ そして住民は居住禁止 観測所とか公的機関駐在と墓所以外は自然に返せばよいとの書き込みに座布団1枚。それに対して約束すら守らない国と条約なんて意味あんの？ 金払うだけ無駄。との書き込みが秀逸、説得力がある。
どうせ口だけだろ、と言ってしまうには両国ともこれ以上強力な政権はしばらく有り得ないからな、ケリ付けるなら今かとの書き込みも秀逸、今しか無いかも！
話し合い？無理無理
ロシアに法外な金出して買い取る以外解決策はないとの書き込みに座布団3枚。
などなどそれぞれの意見があるが、どれも説得力がある。
アラスカ州みたいに「金で買う」との方法が一番良い様に思うのだが、恐らくシベリア開発の資金としてね！
露の経済は、石油とガスなどの輸出に掛かっている、左翼よこれが共産主義を導入した国家の成れの果てだぞ！中国もしかりキューバもしかり、ベトナムと東欧の一部だけが国家経営が何とかなっているだけだ。
朝鮮戦争が再開して原油価格が高騰した方が露には都合が良い。
万景峰号の入港拒否をした露の意図の一つもその辺りにもあるのかな？外交的事象の原因など一つでは無いのが一般的である。
「これが原因だ」とセンセーショナルに決めつけた方がマスゴミは記事が売れるからな！
もう4島全部返せとは言わんから面積等分で択捉島以外の3島を返してくれよ。
それでいいだろもう。との書き込みや、四島返還以外許さないとの書き込みの対立軸も興味深い。
領土問題の解決無くして平和条約の締結無し、これ外交の基礎。
だったら韓国との断交を早くやれよ！


■　世界は安倍・トランプ会談に注目！　自身で動向分析するしかない　「祖 国 創 生（2016.11.10）」より
（※mono...前半は日米関係記事。詳細はブログで。）
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さて、１1月１５日に日露平和条約交渉が東京で開催されるそうである。

＜ここから引用開始＞
http://www.asahi.com/articles/ASJC934JRJC9UTFK005.html
日ロ平和条約締結交渉、「１５日に東京開催」で調整
2016年11月9日15時37分
　日本、ロシアの両政府は、北方領土問題を議論する平和条約締結交渉を１５日に東京で行う方向で調整に入った。原田親仁（ちかひと）・日ロ関係担当大使とロシアのモルグロフ外務次官が出席する。今年８月以来の開催で、１２月に山口県で開く日ロ首脳会談に向けた事前調整の一環との位置づけだ。
　安倍晋三首相とプーチン大統領は、ペルーで１９～２０日にあるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にあわせて会談する予定。日ロ両政府間では、１２月のプーチン氏訪日を控え、ロシア側が重視する経済協力では優先事業を絞り込むなど協議が加速している。一方で、領土問題は双方の主張が平行線をたどっており、日本側は今回の交渉などを通して協議の進展を図りたい考えだ。
＜ここまで引用＞

プーチンとの会談前に、トランプ大統領の了解を取り付け、日米を代表し、プーチンと会談することになる。
おそらく、プーチンは日露外交史に残ることを語り、あることを約束する手筈になっているだろうと予想する。
その直後に何が起きるか？
口実を何かに据え、衆議院解散総選挙を宣言すると私は予想する。
日露平和条約交渉を口実にし、消費税延期、ＴＰＰについての対応、憲法改正、二重国籍議員問題等をちりばめるのではないかと予想する。
国民に対し、壮大なビジョンで取り組んでいることを示し
審議拒否しかしない万年野党と格の違いを見せつけ
さらに議席を伸ばすのではないかと予想する。


■　外務省幹部に聞きました　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2016.9.9）」より
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外務省は、安倍首相の日露平和条約締結交渉に積極的ではなく、妨害しようとしているとの事です（笑）

ーーーーー
■　日露外交について　{「在野のアナリスト（2016.8.30）」より
（※mono.--前半略、詳細はブログ記事で）}
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安倍首相が来月、ウラジオストクで露国主催で開催される東方経済フォーラムで、プーチン首相と会談、と伝わります。12月にはプーチン氏が訪日、とも合わせて伝わりますが、同時に5月に提示した8項目の経済協力案を、領土問題の進展なく実施する方針、とも伝わります。どうもここからは、北方領土の解決を諦め、平和条約締結を優先する政府の方針も見え隠れする。つまり北方領土は、尖閣における日中の合意と同じ、未来に解決するとして問題が残ることを意識しながらでも、平和条約を結んでしまえる、との判断です。

（※mono.--中略）
/
しかしここで平和条約を結べば、もう日本として北方領土交渉は諦めた方がいい、とも言えます。中国がそうであるように、外交で尖閣を交渉のテーブルにつけさせることは困難で、漁船や公船を派遣して嫌がらせをします。日本は北方領土に何もできず、交渉入りを促しても聞いてももらえない。平和条約をむすんだ以上、経済的に新たな巨額の提示でもなければ、また露国がよほど困っているのでなければ、露国は交渉するインセンティブがないのです。
{
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）}


★　菅義偉官房長官が９月の日露平和条約締結交渉前進に期待　「両首脳の率直なやり取りが不可欠だ」　「産経ﾆｭｰｽ（2016.8.29）」より
/
　菅義偉官房長官は２９日午前の記者会見で、９月２日にもロシアのウラジオストクで行われる見通しの日露首脳会談について「今後のプーチン大統領の訪日も念頭に、幅広い分野で日露関係全般について議論が行われる」との見通しを示した。

　さらに、北方領土問題を含む平和条約の締結交渉について「平和条約締結問題の前進には両首脳の率直なやり取りが不可欠だ。安倍晋三首相はそのような強い思いを胸にこの問題の議論に臨まれる」と強調した。

　その上で、今年５月に同国のソチで行われた首脳会談で安倍首相が提案した「新しいアプローチ」を念頭に、「ソチで首相が示した経済８項目の協力プランの具体化を含む、日露協力の現状や今後の見通しについて意見交換が行われる」と述べた。


■　国防を忘れた一億日本人と国防を嫌悪する安倍──南シナ海が急を告げる“風前の尖閣”　「日本人の進路（2016.8.7）」より
（※mono.--関連記事のみ転載。）
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　そもそも、歴史の偉人に愛国心を学んで自らの愛国心を磨き高級化する以前に、ベーシックで初歩的な愛国心を一欠けらでも持っているならば、祖先からお預かりして子孫に相続していく、わが日本国の固有の領土たる樺太や国後・択捉そして千島諸島（クリル諸島、国後・択捉を含まず）を、１㎡たりとも侵略国の手に渡してはならないぐらいは考えつくはずだ。固有の領土の無条件奪還である。

　だが、安倍晋三は、国後・択捉を奪還するのではなく、プーチンのロシアと折半で手を打とうとしている。日本の領土を半分、侵略の犯罪国家に貢納しようとしている。つまり、安倍晋三とは、日ロ平和条約を結んで自分個人の人気をほんの一瞬上昇させるために、その代償に祖国の領土をロシアに売る、文字通りの“対ロ売国奴”である。それでも、対ロ売国奴を愛国心があるというのか。１００％共産主義者だった安倍晋太郎の血が流れる、８０％共産主義者である安倍晋三という「対ロ売国奴には、愛国心がない」と糾弾してこそ、正しい国語/文章の表現に沿っている。


■　ロシア世論、北方領土問題で軟化の兆し、領土交渉進展も！　「飯島一孝ブログ（2016.8.6）」より
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安倍政権はロシアとの北方領土交渉に期待を寄せているが、最新のロシア世論調査で領土返還反対派が若干減ってきていることが分かった。その一方で、日露平和条約を締結し、日本との経済協力を推進するべきとの意見が徐々に増えていることも浮かび上がってきた。

（※mono.--中略）
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また、プーチン大統領が日本に北方領土返還を決定した場合、大統領の支持率が上がるか、下がるかを質問したところ、「上がる」と答えた人は９％、「下がる」と答えた人は55％だった。12年前の調査と比べると、上がると答えた人は2ポイントアップし、下がると答えた人は５ポイント減っていた。「変わらない」と答えた人は23％で、前回調査より3ポイント増えている。つまり、支持率に大きな変動がないとの見方が増えているといえそうだ。

その一方、日露平和条約締結の重要性については「重要だ」と答えた人は48％にとどまり、7年前の調査より７ポイント減っている。逆に「重要でない」と答えた人は38％で、前回より８ポイント増えている。

さらに、ロシアにとって今、日本と平和条約を締結して借款と技術の供与を受けるか、北方領土を返還しないで置くか、どちらが大事かを質問している。これに対し、21％が前者を選び、現状維持派は56％だった。同様の質問は1992年にも行われ、平和条約締結派は15％、現状維持派は66％だった。締結派が6ポイントアップしているのに対し、維持派は10ポイント減っている。つまり、事実上返還に反対する意見が減っていることがうかがえる。

以上の結果から、北方領土を含む平和条約締結問題はロシアにとって、それほど重要な問題ではなくなり、プーチン大統領の支持率にも以前ほど影響しないとの見方が広がっているといえよう。もちろん、領土返還反対派が今も大勢を占めていることに変わりはないが、早く平和条約を結んで借款や技術協力を得たほうがいいとの実利派が徐々に増えていることが明確になった意味は小さくない。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


【日露関係】　/　【北方領土】
★　日ロ、２２日に平和条約交渉　「時事通信（2016.6.17）」より
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　日ロ両政府は２２日、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を東京で開催する。原田親仁日ロ関係担当大使とロシアのモルグロフ外務次官が出席する。岸田文雄外相が１７日の記者会見で発表した。　
　平和条約交渉は昨年１０月にモスクワで行われて以来。安倍晋三首相とプーチン大統領は５月の首脳会談で交渉を「新しいアプローチ」で進める方針を確認し、次回会合を６月中に開催することで合意していた。（2016/06/17-10:41）

ーーーーーーーーーー
★　プーチン大統領来日に向け準備で一致 首相とロシア下院議長　「NHK-newsweb（2016.6.16）」より
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安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長と会談し、幅広い分野での両国の協力関係の重要性を改めて確認するとともに、先送りになっているプーチン大統領の日本訪問に向けて準備を進めていくことで一致しました。
安倍総理大臣は、１６日夕方、総理大臣官邸で、ロシア文化を紹介するイベントに出席するため、日本を訪れているロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長とおよそ２０分間、会談しました。

この中で、安倍総理大臣は、先月、ロシア南部のソチで行われたプーチン大統領との日ロ首脳会談の結果や、ことし９月にウラジオストクで開催される国際経済フォーラムにみずからが出席することなどを巡って意見を交わし、幅広い分野での両国の協力関係の重要性を改めて確認しました。

そして、安倍総理大臣とナルイシキン下院議長は、先送りになっているプーチン大統領の日本訪問に向けて準備を進めていくことで一致しました。会談のあと、ナルイシキン下院議長は記者団に対し、「日ロ両国と、両国国民にとって関心のある諸問題についても話をした。プーチン大統領からの温かいメッセージを伝えた」と述べました。

■　北方領土交渉はなぜ失敗したか - 名越健郎　「BLOGOS（2016.6.14）」より
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拓殖大学海外事情研究所教授 名越健郎

領土交渉は仕切り直し


　安倍晋三首相は5月6日、ロシアのソチを訪れ、プーチン大統領と非公式首脳会談を行った。差しの会談を含め3時間以上にわたった会談で、安倍首相は北方領土問題で「新たな発想に基づくアプローチ」で交渉を進めることを提案。エネルギー協力や都市整備、中小企業拡大、医療協力、産業多様化など八項目の協力方針を提示した。詳しい会談内容は不明だが、安倍首相は「領土問題の交渉を打破する突破口を開くことができた」と述べた。

　日露間では、両国首脳の交互の訪問が原則だが、今回のソチ訪問で安倍首相は3回連続で訪露したことになる。懸案のプーチン大統領訪日は、14年のウクライナ危機の煽りで延期され、未だに実現していない。次の訪問も、安倍首相が9月初めのウラジオストクでの極東フォーラムに出席する予定で、4回連続で日本の首相が訪露する展開となる。プーチン大統領訪日時期も「適当な時期に調整する」ことに留まった。

　だが、安倍首相の前のめり姿勢とは対照的に、プーチン大統領は領土問題でソフトな姿勢は見せなかったようだ。領土交渉は仕切り直しとなり、すべては今後の交渉にかかることになる。ロシア大統領報道官は「困難な交渉が1回の首脳会談で妥結するはずがない」とし、長期にわたるプロセスとなることを示唆した。

　客観情勢から見て、今後の交渉が難航することは間違いない。プーチン大統領は、歯舞、色丹の二島引き渡しを規定した1956年の日ソ共同宣言の義務を履行する姿勢を見せており、二島返還なら決着可能だ。しかし、二島返還なら60年前に解決可能だったわけで、四島全体の7％にすぎない。もし二島決着なら、日本外交の敗北となり、世論も同意しないだろう。

　かといってプーチン政権はまだ国後、択捉の帰属問題協議に応じると言ったことはない。領土問題の核心は国後、択捉の取り扱いにかかるが、近年ロシアは愛国主義を強め、ラブロフ外相は「四島のロシア領有は大戦の結果であることを日本が認めることが前提」と主張している。「領土問題は70年前に既に決着している」（モルグロフ外務次官）といった強硬発言も飛び出した。

　昨年の戦勝70周年を盛大に祝うなど、戦勝意識を強めるロシアは大戦の「戦利品」である領土問題で一段と強硬になり、世論も90％以上が日本への返還に反対している。ロシアは9月に下院選挙を控え、18年3月の次回大統領選に向けて政治の季節に入る。原油安や欧米の経済制裁でロシア経済は危機的状況にあり、生活苦が高まり、国民の不満も広がっている。プーチン政権にとって、支持基盤である保守派の反発を招く領土返還は政治的リスクを伴うことになる。

　このように、客観情勢は極めて厳しく、今後の交渉も難航が予想されよう。それにしても、日本の対露外交を見ていると、本来動くべき時に動かず、難しい時に動こうとする奇妙な欠陥が垣間見える。

（※mono.--以下長文略、詳細はサイト記事で）





















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「日露平和条約」をウィキ内検索
最終更新：2019年11月24日 17:43

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