本日(2012年10月5日)開かれた日銀金融政策決定会合で、日銀は政府と緊密に連携していくとする一方で、本日の会合で異例の出席を行った“ネオコンロボット=前原誠司・経済財政担当相”が要求している“外国債券の買い入れ”については、「日銀法上、認められていない」と否定的な構えを示した様である。

また、追加の金融緩和についても、当面の金融政策を“現状維持”とし、見送った模様である。
まぁ要するに、国債で調達された資金が国民の為に使われることなど殆ど無いということだな(プ

現在の日本の様な“官僚天国国家”においては夢の又夢かも知れないが、政治主導で国民の社会保障が充実し、銀行が民間企業や個人に直接融資出来るという“当たり前の状態”になった時にこそ、日銀の金融緩和策が功を奏するのである。


★ 政策実行力に課題 補正予算が試金石 / 前原経財相、日銀の外債購入を提案 「日本経済新聞(2012.10.2)」より / (※ 当ページ下方に記事保存)

★ 日銀は外債購入検討を=民主・前原氏 「時事ドットコム(2012.8.2)」より / (※ 当ページ下方に記事保存)
民主党の前原誠司政調会長は2日の記者会見で、デフレ脱却に向けた追加金融緩和として、日銀の外債購入を求める意見が上がっていることについて、「政府と日銀が連携し、アコード(政策協定)を結ぶことが望ましい。その中で外債購入を含めて書き込まれるべきだ」と述べ、前向きに検討すべきだとの考えを強調した。



前原氏のアメリカへの奉仕っぷりは、ある意味アッケラカンとしていて気持が良いとも言えます。

経済財政政策、科学技術政策、原子力行政、宇宙政策特命大臣。
国家戦略担当
海洋政策担当

何だか肩書きだけが沢山ありますが、一般的な国務大臣の肩書きではありません。

なんだか、各大臣の仕事に、横槍を入れるのがお仕事の様です。

どうやら、今回の組閣で前原氏にアメリカが与えた役割は3つ。

1) 米国債を購入させろ     ・・・経済財政政策特命大臣
2) 原発を稼動させろ      ・・・原子力行政特命大臣
3) 日中・日韓関係を緊張させろ ・・・国家戦略担当・海洋政策担当

いずれも、監督官庁に権限を持った正式な大臣で無い所が、現在の民主党内での、前原氏のビミョーな立場を表しています。
肩書きばかりで、実権が無い・・・・。

前原外しが、輿石氏の幹事長就任の条件だったのでしょうか?

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■ 頭を下げて出直しても日韓通貨スワップを延長すべきでない理由 「経済ニュースゼミ(2012.10.5)」より
城島大臣は「慎重に検討」と言っているのです。単に「検討する」というのであれば、文字通り検討するということでしょうが、役人が作成した答弁書に「慎重に」と書いてあるのは、答えはノーということを意味するのです。

 つまり、「慎重に検討」は、外国債の購入も通貨スワップの延長も、ともに認めることはありませんと言っているのに等しいのです。だから、心配する必要はなし。
(※ 部分引用。)

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■ 外債購入による金融緩和は愚策 「jojuさんの日記(2012.10.4)」より
外債での金融緩和増大が基本、間違いなのは、、、、、



 1)市場経由の日本国債購入でも十分な緩和効果は得られるから。

 それは日銀挙動と期待インフレ率の動きを見ると一目瞭然。

 外債購入でなければ効果がない、と言っている議員はどこを見て言っているのか?



 2)外債を中銀に大量に買わせれば、コントロールし難いリスクを中銀に背負わせることになるから。

 特に購入する外債が流動性・安全性が必ずしも高くない韓国債だったら最悪である。

 民主党議員はそれを望んでいるのだろうが、それは形を変えた韓国援助、日本叩きになる(これまでの経緯を見る限り、民主党の金融緩和派は日銀同様、口先だけと思います。本音は円高デフレ継続)。



 3)外債購入による金融緩和は為替操作の疑念を諸外国に与えるから。

 金融政策は、通貨価値の適正化=インフレ率の適正化=国内景気の適正化(バブルでもデフレでもなく)、、、のために行う。

 決して、通貨レート操作のためではない!

 通貨レートも適正化していくが、それはインフレ率適正化の副次的な効果であって、主目的ではない。

 金融政策はあくまで『国内政策』、、、外国にとやかく言われるスキを作ってはいけない。



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■ にゃんこ先生の売国講座・10兆外国債を買うぞ 「楽さん・恥かきの記(2012.9.9)」より
★3・アジア各国の外債購入10兆円追加を計画している。韓国や中国の外債の可能性が高い。

 フィッチという格付け会社が韓国債をAAマイナスに引き上げたというが、格付けの低い日本がなぜ韓国の国債を買わなければならないのか????

 11月の東アジアサミットで日中韓FTA交渉で宣言することで合意した。







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最終更新:2012年10月05日 19:45