MONOSEPIA
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　（政権公約『骨太２０１３～２０１６』に掲げた『最低賃金制の廃止』について）働く場を確保しようと思えば、賃金は企業ごとの経営状況に応じて賃金の水準は上下せざるをえない。たとえ最低賃金をある一定の額、少しでも賃金を払ってくれるなら、企業活動に任せて、最低の生活保障は国がきちんと保障する。今は企業に最低賃金というハードルを課して、それを出せない企業とかは、本当ならあと２人も３人も雇えるのに１人しか雇えない、となってしまう。企業活動の中で、出せる賃金、雇える人数をきちんと決めてもらって、できるかぎり多くの雇用を生み出してもらいたい。


「最低の生活保障は国が保障する」ということは、企業が格安賃金で労働者を雇うことが出来るようにした上で、生活保護受給者を無職者だけではなく、低賃金者にも拡大しようということか？！
言っていることが意味不明だ。
賃金をいくらでも安くできるなら、そりゃーいくらでも労働者を雇える。
極端な話として、月給１円（０円でも可？）でも良いなら、労働者なんていくらでも雇うことが出来る。
それで、労働者が生活できない分を、「生活保護」のように国が生活保障をするということか。
アホか？！
やっぱり、これは生活保護の途轍もない拡充と考えられる。
また、資本主義経済の否定でもある。
労働者への賃金は、多くの企業の最も大きな費用の一つだ。
これを国が肩代わりし、国が全ての労働者の最低生活保障を行うというなら、これはもはや資本主義経済ではなく、限りなく共産主義に近い。
橋下徹の外交政策や歴史観などが売国奴丸出しであることは、当ブログで何度も追及してきたが、橋下徹の経済政策や社会保障政策も酷過ぎる！

（※　ところどころ略。）

企業は労働者に賃金を殆ど支払わなくても良く、国が労働者の最低生活を保障し、貯蓄課税を大幅に引き上げ、企業は原則一代限りで個人資産も死ねば１００％の相続税を課して国が全財産を没収する。

つまり、橋下徹は私有財産を認めない共産主義者なのだ！


偉そうなことを言うようだが、大企業ではないからこそ、最高のモノ、ヒトを求めたいのである。そうでなければ、これだけあらゆるものが溢れている世の中で、片田舎の会社が生きていく意味などないではないか。

いや、そんな理念を持ち出す必要もない。
橋下氏の言葉そのものが破綻している。

『ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。』

橋下氏はここで『本当なら２、３人雇えるのに』と言っているが、『本当なら』とは何を意味しているのか、さっぱり分からない。簡単に『２、３人』としているのも２人と３人では１．５倍も違う。

現在の最低賃金は地域によってまちまちだが、一番低いところで時給６５０円台である。
これで『１人しか雇えないという企業』とは、『本当なら』ヒト一人を３００円台か２００円台でしか雇えない企業ということになる。日本国内で、そんな企業は継続的に存在し得ない。万一、橋下氏の主張が実現したとしても残りの差額は税金の持ち出しに過ぎず、それは回り回って、生きるか死ぬかの瀬戸際を綱渡りしている多数の中小企業にトドメを刺すことになる。

さらに言れば、非情な言葉かも知れないが、企業は「人を雇うこと」を最終目的に存在しているのではない。同じ賃金を支払うならば、仕事の出来ない社員を低賃金で多数抱えるよりも、高賃金でも優れた人材に来てもらいたいというのが当然の本音だろう。だから書類選考や面接など‘採用試験’を行うのである。

政治屋や役人のように私企業に対して「ともかく人を雇え」と上から目線でものを言う姿勢は根本的に間違っている。雇用問題は政治問題だという認識が足りない。

■　最低賃金制の廃止について　「内田樹の研究室（2012.12.1）」より
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。
公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。
無視したのである。
その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。
この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。
ご覧のように、日本からの生産拠点の流出による産業の空洞化の第一の原因として財界人が第一に挙げるのはつねに「高すぎる人件費」である。
だが、変だと思わないか。
中国やインドネシアやマレーシアで格安賃金労働者が雇えるなら、黙ってそちらに移動すればいいことで、日本の若者の賃金の切り下げをうるさく主張する必要はない。
でも、うるさく主張する。
それは彼らも本音では海外なんかに出て行きたくないからである。
日本にいたいからである。
だから、この数年間の政財官メディアは一致協力して「中国なみ人件費達成プロジェクト」を推進している。
「大学を減らせ。学力の低いものは大学に行かせず、高卒で働かせろ」というキャンペーンは毎年数十万の低学歴・低学力労働者を生み出すことをめざしている。
就職情報産業主導の「就活」キャンペーンは、若い働き手をほんとうに求めている業種については意図的に情報を遮断し、グローバル企業を筆頭とするごく狭い求人市場に学生たちを送り込み、激烈な競争にさらすことで、学生たちの自己評価を切り下げ、「どんな雇用条件でもいいから、働かせて下さい」という卑屈なマインドセットを刷り込んでいる。
「同一労働で一番安い賃金」が適正賃金であり、それよりよい条件で働いている労働者はそれに「揃えるべきだ」という議論が当たり前のように口にされるようになったのは、ほんのここ十年のことである。
それまでは誰も「そんなこと」を言わなかった。
そんな近過去のことも人々は忘れている。ずっと昔からこのルールでやってきたような気分になっている。
それを見ると、「人件費を切り下げることが国家的急務である」ということについては、どうやら思惑通りに国民的合意ができつつあるようである。

◆　【維新公約】 ネットで波紋「最低賃金制の廃止」　「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判も★３　「にゅーすまとめログ（2012.12.2）」より
★最低賃金廃止、橋下氏「雇用狙い」　維新公約に波紋

　日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は３０日、維新の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」に盛り込んだ
「最低賃金制の廃止」について、雇用の創出が狙いだと説明。「ハードルを課せば、最低賃金を出せない企業や、本当ならあと２、３人雇えるのに１人しか雇えないという企業もある。できるかぎり多くの雇用を生み出したい」と述べた。
市役所で報道陣に語った。

　一方で、収入が一定水準を下回る人については、所得税を免除し、逆に国が一定額を給付する
「負の所得税」の考え方を導入し、国が最低限の収入を保障する考えを表明。
最低限の収入の水準については「専門家が意見を出して制度設計する話。今の段階で出せない」として明示せず、
「今の生活保護の支給基準は高すぎるところがある。負の所得税的な考え方では、水準は下がる」とも述べた。

　ネット上では、維新が公約に明記した「最低賃金制の廃止」について書き込みが相次いでいる。
「労働する国民を奴隷化するものだ」「望むのは財界だけだろう」との批判の一方、
「反対が出るだろうが、一石を投じるのは悪くない」と理解を示すものもある。




▽関連スレ
【維新公約】 橋下氏『最低賃金制の廃止』について「あまりにも低すぎて生活できない部分は公が生活を保障してあげる」★９
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354345935/

【維新公約】 石原代表“原発ゼロ”公約知らず　「（最低賃金廃止）知らない、なんて書いてあるの？」　記者失笑
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1354327735/


日本維新の会が衆院選の公約を発表した。この中に「解雇規制の緩和」「最低賃金制の廃止」が盛り込まれていたため、インターネット上で物議をかもしている。

　「明らかにおかしい」「企業がありがたいだけ」と批判的な意見が多く見られるが、雇用される側のメリットはあるのか。

（※　中略）
　長引く不況下で、経営者が最低賃金を支払い続ける余裕がなくなれば、該当する従業員を継続して雇い続けるのは違法となるので解雇せざるを得ない。経営側は安い労働力を求めて海外進出するか、体力がなければ廃業することになろう。一方、国内の労働市場は雇用が減って失業者増につながり、それに伴って生活保護の受給者も増大するに違いない。

　いっそ最低賃金の枠を外せば、低賃金ではあるが仕事は増える。もちろん劣悪な雇用条件を放置するのではなく、低額の業務の場合は公的な経済的補助を設けることで一定の収入を約束すれば就業者が増える半面、「生活保護に頼る人も減るでしょう」と城氏。






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「最低賃金撤廃公約」をウィキ内検索
最終更新：2012年12月02日 20:31

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