中国のGDP

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●　中国がGDP世界2位、日本が世界3位に　「社会実情データ図録（2011.2.14東京新聞）」より

+ 【グラフ】日米中韓独GDP推移2000年～2015年

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「中国国家統計局は2011年1月20日、2010年の名目国内総生産（ＧＤＰ）が約39兆7983億元（約514兆円）になったと発表した。これを受け、報道各紙は、中国の経済規模が2010年には日本に代わって世界第2位となることが確実になったと伝えた。日本の2010年GDPはまだ発表されていなかったが、中国を上回るような予測はありえないからだった。

●　中国のGDPの推移　「世界経済のネタ帳」より
●　中国：基礎的経済指標　「JETRO（日本貿易振興機構）」より
●　中国のGDP伸び率　「時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ」より
●　中国ＧＤＰ、2020年までに100兆元に到達の見込み＝新華社　「ロイター（2012.11.29）」より

記事全文コピペ

■　中国ＧＤＰ成長率「本当は３％」米英メディア“暴露”　中国の統計は幻想　「zakzak（2015.10.21）」より
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　今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６・９％だったとする中国当局の発表に、世界のメディアやエコノミストが一斉に疑いの目を向けている。折しも習近平国家主席は１９日夜（日本時間２０日未明）にロンドン入りし、５日間の英国公式訪問を開始したばかりだが、その英国からも「中国の統計は幻想」「実際の成長率は３％」と批判する声があがっている。

　中国統計局の盛来運報道官はＧＤＰを発表した１９日の記者会見で「成長率が（１５年の政府目標の）７・０％を下回ったといってもわずか０・１ポイントだ」と強気の姿勢を示した。

　確かに６・９％というのは“絶妙”な数字だった。６月以降、株価が暴落し輸出入が大幅減となるなか、４～６月期までの７・０％を維持するというのは不自然すぎる。一方で市場の事前予想の中心値である６・８％を上回るという着地となった。

　このＧＤＰ統計について「率直に言うと信じていない」と明言したのは、英独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのダニー・ギャベイ氏。中国のＧＤＰ発表を受けて英ＢＢＣラジオの番組に出演したギャベイ氏は、「疑わしいほど目標（７％）に近いということだけでなく、（ＧＤＰ統計が）著しく早く作られ、ほとんど改定されない」と信じるに値しない理由を挙げた。

　人口１３億人を超える中国で、９月末までの全国の統計が２０日足らずで算出されるというのも、統計の信憑性が疑われる一因となってきた。同期間のＧＤＰ速報値発表は米国では今月２９日、日本は１１月１６日だ。

+ 続き
　前出のギャベイ氏が重視するのが、いわゆる「李克強指数」だ。李克強首相が遼寧省の党書記時代の２００７年、米国の駐中国大使に「ＧＤＰは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入を元にしているので、ごまかしがきかない」などとして、鉄道貨物輸送量や電力使用量、銀行融資を参考にしていると明かしたことが内部告発サイト「ウィキリークス」で暴露され、これらのデータを反映させた同指数は有名になった。

　李克強指数を参考にすると「実際の成長率は３％だ」と言い切ったギャベイ氏。さらに、米国や日本などで不動産バブルが崩壊したのと同様の事態が中国でも発生するとしたうえで、「ハードランディング（墜落）の途中でまだ底ではない。中国の銀行にとって審判の日が訪れるだろう」と予言した。

　こうした発言は英メディアで広く報じられ、習主席を手荒く歓迎することになった。

　英インディペンデント紙（電子版）は「エコノミストが中国のＧＤＰ統計がフェイク（偽物）かもしれないと思う理由」とした記事の中で、ギャベイ氏の発言を紹介するとともに、英調査会社の中国担当エコノミストの「公式のＧＤＰが、中国経済の適切な測定器とは思えない。割り引いて考える必要がある」としたコメントを報じた。

　米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）も「中国のＧＤＰの数値が疑いの種に」と題した記事で、「７～９月期の６・９％という数字で、１～３月と４～６月期の７・０％の信憑（しんぴょう）性も問題になる。楽観的になるのは難しい」「減速がさらに１、２年続くだろう」「インフラ支出で経済をサポートする中国政府の努力は目算が外れている」とした複数のエコノミストの見解を報じている。

　習主席の英国訪問で、両国の最大関心事は経済関係の強化だ。中国マネーを景気浮揚に生かしたい英国のキャメロン首相は近年、人権問題への批判を封じ、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）にもいち早く参加を表明。こうした態度に国内で批判が強いほか、米国も懸念を抱いている。

　ただ、本当に中国経済を頼みにできるのか。１９日にＧＤＰとともに公表された９月の主要製品などの生産をみても、自動車が前年比４・７減、発電量が同３・１％減、携帯電話も前年割れに転じた。

　英エコノミストの重鎮でオックスフォード大中国センターアソシエイトのジョージ・マグナス氏はツイッターで警鐘を鳴らした。

　「金融セクターの悪化で（ＧＤＰは）０・５％押し下げられており、６・５％以上になるというのはファンタジー（幻想）だ」

★　李克強副総理、「わが国のGDPは一人芝居であってはならない」　「大紀元（2012.12.25）」より
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【大紀元日本12月25日】李克強副総理はこのほど、中国のGDPは一人芝居のようなもので、発展と社会の安定に不利であると発言をした。
　同発言は１９日、中央工作経済会議終了後の「経済社会発展および改革調査研究」の座談会で出されたもの。
　ほかにも「真の発展を成し遂げるには改革するしかない」「わが国の経済発展は、名実ともに伴った水増しのないものでなければならない」「国民所得を増加させられなければ、GDPがどんなに急ピッチで成長しても、一人芝居に過ぎず、国の発展と社会の安定に不利である」などと述べた。
　同副総理はこれまでもこの観点を繰り返してきた。
　内部告発サイトのウィキリークスが暴露した米国駐北京大使館の内部公電によれば、２００７年３月、当時遼寧省トップだった李克強氏は米国大使との食事会で、「中国のGDPは人為的に操作されたもので、信用できない」「参考として見るしかない」などと話していた。

（翻訳編集・叶子）

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最終更新：2015年10月23日 19:47