■ ２０１３年１月１３日（日） - MONOSEPIA

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【福島原発事故による被曝問題】
■　福島全域と宮城の一部で既存の患者統計を行わない日本政府　「逝きし世の面影（2013.1.13）」より
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　２０１３年１月１１日、年明け初回の反原発・官邸前抗議行動（首都圏反原発連合）が行なわれた。
　１１日午後６時からは文部科学省前で『ふくしま集団疎開裁判』弁護団らによる集会が開かれたが、驚愕の最新のニュースが報告されている。
　福島県相馬市とその周辺地域の警戒に当たっていた福島県警の現職警察官が、少なくとも３名が、急性白血病で死亡していた。（福島県では警戒区域でも警察官は防護服なし普通マスクで職務遂行していた）
翌１２日の経産省対話集会では『福島大学の学生が甲状腺ガンを発病』との情報も報告されている。（もちろん放射能被爆との因果関係は証明されていない）
　文科省前の抗議集会で柳原弁護士が『最近の相馬市、子どもが急性白血病を発症、治療中。30代男性は死亡。相馬市で去年5名が急性白血病で亡くなった。こういう情報が隠される』と語る。
　白血病の発症率は年間で人口10万人あたり約6人程度、うち急性白血病が10万人あたり4人程度。相馬市の総人口は3万6千人なので平均の数倍以上の高率で発症していることになる。
（これらの地元住民からの被害情報は現在の時点では既存の大手マスメディアでは報道されていない）
（※　以下略）

【桜宮高校自殺事件】
■　日本体育界の構造汚点桜宮高自殺事件の原因を「体罰」と曲解報道するマスコミ　「真相世界（2013.1.13）」より
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顧問の男「２軍に落ちるか、殴られてもキャプテンを続けるか、どっちや？」「しばかれてもキャプテン続けるんだな」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1358010625/-100

(-_-) これが最新情報。マスコミは相変わらずおもしろがって囃し立てていますが、一切の責任を学校に押しつけて、自分達は悪を暴く正義の味方気取りです。
マスコミが「体罰」という場違いな表現を好むのは、責任の所在が自分達に向かわないようにする姑息な手段でしょう。
今回の事件が氷山の一角であることは周知の事実。マスコミはスポーツ報道が金蔓ですから、今まで相当のマイナス情報を握りつぶしていた可能性があります。
今回の事件を引き起こしたＤＱＮ教師が肩で風を切って歩けたのも、それを是認する風潮をマスコミがスルーして来たからです。
「体育会系体質というより、日本的コネ社会の構造が関係している」と本ブログは分析しています。
（※　以下詳細はブログ本文で。）

【第二次安倍政権】
■　短命内閣決定。「真正保守」自称の安倍政権が竹中平蔵を重用する大矛盾　「属国離脱への道（2013.1.13）」より
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　知人や仕事関係で政治の話になると、安倍政権で竹中平蔵が復活したことを憤る人が多い。
　当ブログでも、たびたび言及してきたように、竹中はユダヤ金融悪魔の日本側代理人。日本の富を無条件にユダ金に差し出すことをミッションとする売国奴である。
　既に述べてきたように、00年代においては不況下に超緊縮財政をはじめ意図的な株価低迷政策を打ち出す一方、米国債を買いまくった。ユダ金どもはその日本からもらったお金で日本企業を買いあさり、いまや上場企業の多くでは筆頭株主が日本人ではない。
　この負の連鎖が、その後の日本経済低迷の元凶となっている。また、りそな銀行インサイダー疑惑を巡る一連の出来事が解明されれば、竹中は犯罪者として逮捕される人物でもある。
　このようなユダ金に魂を売った、平成史上最悪の売国奴を産業競争力会議に起用することで、安倍政権の目指す方向性がよく分かろうかというものだ。

続き

　小泉構造売国の焼き直し→完成である。　
　自民党周辺でも、このキャスティングについては当然、異議があるだろう。
　だが、考えて見ると良い。「真正保守」を自称してはいるものの、所詮はアメリカのための不正選挙で政権を奪い取った偽者たちの群なのである。
　消費税増税もやらなければならないし、当分の間はＢ層国民を騙さなければならないから、アベノミクス（実際はアメノミクス）とやらで、お金をジャブジャブ刷って、土建屋を儲けさせて、株高&円安で見せかけの好景気を演出する。
　その後、TPPで一気に収奪するつもりだろう。
　その根幹に位置するのが、安倍であり竹中というわけ。
　「真正保守」というが、守り保つのはアメリカの利益と権利というわけだ。
　そのために、尖閣問題もあり、日中戦争もある。
　だが、このような、似非右翼以外の誰の目にもインチキだと分かる政権が果たして長続きするだろうか。恐らく、参院選も、それから憲法改正の国民投票もすべて不正集計で乗りきるつもりだろうが、安倍がその緊張に耐えられるか。
　さて、「真正保守」を自称する皆さん、いつまで馬鹿げた茶番を信じるおつもりでしょうか。

【第二次安倍政権】
■　鍵は正当な民主政治を復活させること　「qazx（2013.1.13）」より
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慶応大学教授の竹中平蔵氏は、バリバリの新自由主義者として良く知られている。つまり彼は、小泉政権時代に、日本の構造改革、主に郵政民営化を推進した人物なのだ。
郵政民営化について小生は、公務員数の削減が実行され、サービスがよくなると理解し賛成した。
ところが現実に起こったことは、大量の失業であり、郵便局職員の所得削減であった。これがデフレ状況で実行されたのであるから、日本経済に多大の損害となったことは言うまでもない。
（※　中略）
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このような、いわば、国民にとっては、むしろ不利になるような政策を実行した竹中氏らが政府の委員会に入ったことについて、三橋貴明氏は以下のように書いている。http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20130112.html
「わたくしは全く楽観視していません（そもそも、主旨が分からないというのもありますが）。特に、参議院選挙が終わった後に、いきなり「構造改革路線」全開でやられた日には、たまったものではないわけです」
そして東田剛氏の投稿を紹介しているので、少々編集してお目に掛ける。

続き

（※　前略）
もう一つのやり方が、行政改革です。「官邸主導」の名の下に、議会制民主政治を封じ込めて構造改革を断行するのです。
この手法は、橋本龍太郎内閣による行政改革でもちこまれ、小泉内閣が存分に活用しました。
具体的には、経済財政諮問会議という合議体を作り、民間からも委員（民間議員）を登用して、いかにも民間の声を取り入れているかのように見せかけます。
しかし、その委員は、産業界（しかも勝ち組の大企業）と新自由主義的な経済学者のみが占めているのです。
この民間議員たちが、公平・中立的な立場を装って、新自由主義的な意見を提出し、政府にその実行を要求します。
さらに彼らは、広告宣伝費という餌を使って、マスゴミに、経済財政諮問会議の民間議員の意見が「民意」であるかのように誤報させ、「政府は、民間の意見を聞け」と煽り、世論を誘導し、
それに反対する国会議員には「利権目当ての抵抗勢力」というレッテルを貼り、国会議員を黙らせるのです。こうして彼らは、議会制民主政治・政党政治を破壊します。
国会議員は、選挙という正当な民主的な手続きを経て選ばれており、国会議員の意見は、より多くの国民の意思、つまり「民意」に近いはずです。
それに対し、経済財政諮問会議の民間議員は、別に選挙で選ばれたわけではありません。
かつて小泉首相が「自民党をぶっ壊す」と叫んだのも、まさに政党政治は構造改革にとって邪魔だからなのですね。

ーーー
さて、新自由主義・構造改革の究極の形が、環太平洋連携TPPです。したがって、環太平洋連携TPPについても同じ手法がとられるでしょう。
国会議員には、地方の国民の声を反映して環太平洋連携TPPに反対する方がたくさんおられます。正当な民主政治の手続きをとっている限りは、環太平洋連携TPPに参加できません。
（※　中略）
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党内の検討は、経済財政諮問会議や産業競争力会議とは違って、国民の声をより公平に反映することができる民主的な場なのです。
自民党の力を強くする。正当な民主政治を復活させる。これこそが、「脱デフレ」であり、「日本を、取り戻す」ということではないでしょうか。

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