MONOSEPIA
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■　韓国「や･･･やばいnida･･･」　「韓流研究室（2013.3.22）」より
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　農協内部用社内IPを中国IPと誤認して間違って発表
　去る20日国内主な放送・金融機関のコンピュータ・ネットワークをマヒさせた悪性コードは中国でなく国内コンピュータで伝播したことが確認された。
　22日政府合同対応チームによればハッキングを誘発した悪性コードは当初の政府発表とは違い中国IPでない農協内部のコンピュータで伝播したことで調査結果あらわれた。
　農協内部職員が中国IP(101.106.25.105)と同じ数字でなされた社内IPを作って使っていたが、対応チームがこの社内IPを発見して中国IPで誤認した、とのことが対応チームの説明だ。
　放送通信委員会は側は、調査に参加した実務者が農協の被害コンピュータを分析する過程で農協の社内IPを国際公認である中国IPと誤認する失敗を犯したと判断されると説明した。
（※　以下略）

★韓国の大規模サイバー攻撃は
　非正規Windowsサーバーの
　パッチ配布が原因
　片山　昌樹　2013/03/21
　http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130321/464661/
　3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃。
同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。

　筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。
（続きはリンク先で！！！）

（※　以下略。）

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★【韓国軍事/IT】文化部
　「国防部とMSは当事者間でソフトウェア使用料問題の解決を｣ -米USTRから"要注意国家"の名指し迫る
　キムチ速報　2013年03月22日 08:15
　http://kimsoku.com/archives/7793803.html
国防部と米マイクロソフト（MS）との間のソフトウェア使用料葛藤により米通商代表部（USTR）が韓国を"要注意国家"と名指しする可能性が高まっている中、知的財産権政策を総括する文化体育観光部は、当事者間の問題の解決策という立場を固守して責任回避の指摘が出ている。

★　「農協ハッキングは国内ＩＰアドレス」…韓国政府が前日の発表を訂正　「中央日報日本語版（2013.3.23）」より
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今月２０日、放送・金融６社のシステム障害を起こした悪性コードが中国から入ったという韓国政府の発表はでたらめだった。

　放送通信委員会と警察庁・韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）などで構成された官民軍合同対応チームは２２日、「２１日の農協ハッキングに利用されたと発表したＩＰアドレスは、中国ではなく農協内で使用していたものと確認された」と明らかにした。
+ 続き
　国際インターネット規約によると、国別に使用できるＩＰアドレスが決められている。このためハッキングを受けた農協サーバーに中国ＩＰで接続したと判断され、ハッカーが中国を通じて入ったと発表したのだ。実際には農協がイントラネット用として付与した仮想ＩＰだった。
　匿名を求めた保安関係者は「銀行と放送局のシステムが同時多発的に打撃を受ける“サイバー戦争”の渦中に弾丸がどこから飛んでくるか分からず、とんでもない方向に向かったようだ。ＩＰアドレスの追跡はハッカーを捜し出すうえで基本的な段階だが、実際のアドレスか仮想アドレスかということも確認しない初歩的なミスをしたのが理解できない」と述べた。
　こうした政府のミスのため、実際に北朝鮮ハッカーが中国サーバーを通じて入ったと明らかにしても信頼度が落ちるしかない。政府は相変わらず海外サーバーを経由した北朝鮮の仕業という心証を持っている。合同対応チームは、６つの機関の攻撃に動員された技法や悪性コードの類似性が高いため、現在も同一グループの仕業という立場だ。
　ＫＩＳＡのイ・ジェイル・インターネット侵害対応センター本部長は「農協とともにハッキングにあったＭＢＣ・ＹＴＮ・新韓銀行のコンピューターを調べた結果、海外から接続したと疑われるＩＰアドレスを見つけた」と明らかにした。ただ、具体的な海外ＩＰアドレスが公開される場合、該当国の抗議を受けると同時に捜査が難しくなる可能性があるため、国家名は明らかにしないことにした、と説明した。イ本部長は「農協のアップデート管理サーバーを攻略したコンピューターが中国ではなく農協内部のものだとしても、農協の職員や国内の人がハッカーという意味ではない」とし「ハッキング前に該当コンピューターに接続したＩＰが海外か国内か確認するためにログ（サーバー接続記録）分析をしていく」と述べた。
　しかしハッカーの正体を立証するのは容易ではない見通しだ。ハッカー出身のセキュリティー専門家は「国内サーバーを対象にしたハッキングのほとんどは中国ＩＰを通じて入ってくる」とし「ＩＰアドレスを明らかにしても中国現地でハッカーが接続記録を変造したりコンピューターを廃棄してしまえば、証拠を探すのは不可能になる」と述べた。
　一方、合同対応チームはこの日、「新韓銀行と済州銀行は復旧を完了して正常化し、農協は復旧作業が進行中」とし「ただ、多数のコンピューターが被害を受けた放送局の復旧率は１０％水準にとどまっている」と説明した。
　政府は追加ハッキング被害を予防するため、国務総理室の主宰で情報通信基盤保護委員会を構成、この日午後３時から電力・交通関連の１３９機関と２０９施設に対するサイバー侵害事故対応システム点検を始めた。実際に金融機関・放送局が攻撃を受けた２０日前後、朝鮮日報へのサイバー攻撃もあったことが確認された。

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★　韓国へのサイバー攻撃、発信元は中国のＩＰアドレス　「CNN.co.jp（2013.3.21）」より
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　ソウル（ＣＮＮ） 韓国の放送通信委員会は２１日、同国の放送局や金融機関がサイバー攻撃を受けた事件で、発信元のインターネット上の住所「ＩＰアドレス」が中国のものだったと声明で明らかにした。
　委員会によれば、サイバー攻撃により約３万２０００台のコンピューターとサーバーが被害を受けたという。現在、当局が原因を分析するとともに、被害拡大を防ぐための対処を進めている。
　政府関係者らによれば、攻撃の手口は、金融機関や放送局のコンピューターネットワークに処理速度を遅らせたり、システムをシャットダウンさせたりする不正プログラムを送り込むものだったという。
　ハッカーがどのようにシステムに侵入し不正プログラムを仕込んだかについては調査中。現在、専門家が不正プログラムの解析を続けているという。
　聯合ニュースは政府統合電算センターの発表として、政府機関のコンピューターネットワークには影響がなかったと伝えた。

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★　放送局、銀行にサイバー攻撃＝コンピューター一斉ダウン－北朝鮮犯行の可能性・韓国　「時事通信（2013.3.20）」より
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　【ソウル時事】韓国大統領府は２０日、同国の主要放送局や銀行などのコンピューターシステムが同日午後、一斉にダウンしたことを明らかにした。韓国放送通信委員会は、ハッキングによってウイルスに感染させるサイバー攻撃とみて、送信元などを追跡している。
　北朝鮮は、韓国で実施中の米韓合同軍事演習に反発し、朝鮮戦争の休戦協定白紙化を表明、韓国への挑発の可能性をちらつかせているほか、２０１１年などに、韓国の政府機関などにサイバー攻撃をしたことがある。韓国国防省報道官は「北朝鮮の犯行の可能性は排除できないが、（現段階で）判断は難しい」と話している。（2013/03/20-18:48）









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「〔韓国〕悪性コード流布」をウィキ内検索
最終更新：2013年03月23日 15:02

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