日本の貧困に関する資料およびWeb記事

貧困　/　貧困死

■　どんぐりを食べればいいじゃない　「ネットゲリラ（2013.7.10）」より
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ユダ金が欲に駆られて集金に走ったら、みんな貧乏になって、カネを使わなくなり、ますます不景気になりました、という、まぁ、バカバカしい話だ。もうね、これからは可能な限り自給自足の効く田舎に引っ込んで、頭を引っ込めて暮らすしかない。伊豆はいいよ、魚は採れるし、温暖なので年中野菜が採れるし、あとはおいらが直売所を作るから、余った作物をカネに換えれば完璧だｗ

★　政府統計でも貧困層増大　「しんぶん赤旗（2013.7.9）」より
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　貧困層が急増しています。厚生労働省が４日発表した国民生活基礎調査によると、年間所得２００万円未満の世帯割合は、１９９２年の１３・６％から２０１１年の１９・９％へと、１・４６倍も増加しました。とりわけ年間所得１００万円未満の世帯割合は同じ期間に、４・５％から６・９％へと、１・５倍以上に増加しています。

　貧困層が増加したことで、中間的な年間所得を示す中央値が押し下げられました。１９９２年の５４９万円から２０１１年の４３２万円へ、１００万円以上低下しました。

　貧困層が急増するのは、２０００年代初頭から。１９９０年代後半は１５％程度だった年間所得２００万円以下の世帯割合が、２０００年代には１７～１８％へと増加し、２割台をうかがうところまで来ています。当時の小泉純一郎自公内閣らが掲げた「構造改革」路線で、雇用の規制緩和や社会保障の削減が進められ、貧困と格差が広がったためです。

　安倍晋三政権が進めている「アベノミクス」は、消費税増税や社会保障の削減で国民から所得を奪うものです。「成長戦略」に盛り込まれている「雇用改革」は、正社員雇用を破壊し、不安定就労と低賃金労働を広げるものです。安倍政権の経済政策に参院選挙で審判を下す必要があることは、政府統計からも明らかです
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　中央値　数値を小さいものから大きいものへ順に並べたときにその中央にくる数値です。所得などの場合、一部の高額所得者によって平均値がつり上げられてしまい、平均値から実態をとらえることが困難になりがちです。そうしたことを避けるために、中央値が標準的な所得の指標として使われます。なお、国民生活基礎調査で２０１１年の平均所得は５４８万２０００円でした。

◆　ジャップが貧しくなってるらしい…おまえら竪穴式住居に戻る準備はいいか？　「2ch（2013.7.10）」より　／　スレ保護

■　貧困は連鎖する　/　安田菜津紀：フォトジャーナリスト　「SYNODOS（2013.5.17）」より
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「豊かな日本なのに、ホームレスの方がいて驚きました」。カンボジアから留学に来た友人の率直な感想だ。日本の貧困問題は「世界の貧困に比べれば、問題視するほどではない」と、あまり光を当てられずにきた。しかしアフリカや各国にはびこる飢餓のような「絶対的貧困」の問題としてではなく、日本で考えなければならないのは、その社会のなかに身を置いたときに、生活上の望ましい状態を維持することができるかどうか、つまり「相対的貧困」だ。
（※　以下略）

■　日本に拡大する「貧困」問題とは？　「webR25（2013.3.27）」より
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2010年に行われた厚生労働省の調査によれば、貧困の程度を示す日本の相対的貧困率は16％。先進国の中で最低レベルと言えるこの数値が表す通り、「貧困に陥っている人が、すでに大勢います」と教えてくれたのは、NHK・Eテレで放送中の福祉情報番組『ハートネットTV』内で、「貧困」を継続取材しているチーフ・プロデューサー寺西浩太郎さん。

☆　子供貧困大国日本　「デジカメで広がる趣味の輪」より
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　まず最初に、日本の「貧困」は国際的に見てどのようなレベルになるのかを検討しよう。
　日本では、高度経済成長の結果、「一億総中流という幻想」が支配的な風潮となり、「貧困問題」を正面から取り上げる事はなかった。とくに、政府は「貧困問題」を積極的に取り上げようとはしなかった。しかし、小泉改革の副作用として「格差社会」が議論されるようになってから、様々な局面で「貧困」の問題が取り上げられ始めた。
　国際的には、ＯＥＣDが「貧困率」の国際比較を公表している。そして、2005年2月に発表されたレポートが、日本の貧困率は、OECD27ヶ国中で5番目に高い、というデータを示し、日本中に大きな衝撃をもたらした。それを一つのきっかけとして、日本でも「貧困問題」が取り上げられるようになり、格差問題が浮上してきた。
（※　図表多数あり。必見）
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６．最後に：

　今回は、「子供の貧困」を取り上げ、国際比較を試みた。その結果、以下の事が言える。

　①日本は、「貧困」という問題に正面から向き合おうとはしてこなかったし、今も向き合ってはいない。ましてや、「子供の貧困」問題は、完全に忘れ去られている。
　②その結果、日本の「子供の貧困率」は1980年代半ばから2000年にかけて上昇し続けた。
　③とくに、「ひとり親家庭」に対する政策は、矛盾に満ちており、親が働いているのに「子供の貧困率」は高くなる、というありえない結果が生じている。
　④また、「家族関連社会支出の対GDP比率」をみても、日本はアメリカとほぼ同じ低レベルであり、家族に厳しい国となっている。

　以上を総合すると、日本の少子化が進むのにも納得がいく。子供にもっと優しい政策をとらないと、少子化は止まらないだろうし、「貧困の負の連鎖」（貧しい家庭の子供は成人後もやはり貧しいままであり、貧困状態から抜け出せない）がいつまでも続くことになる。
　少子化を食い止めたフランスの場合には、図５－２で示すように、出産、幼児教育に重点的に財源を振り向けている。日本も、「子供の貧困」に正面から取り組み、メリハリのきいた政策で、子供達に明るい未来を約束できる努力をするべきであろう。

■　日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字　「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａfｅ（2012.11.9）」より　/　同記事のBLOGOS掲載記事
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１０年以上も賃金が下がり続けているのは先進国の中で唯一日本だけです。
そしていまや先進国内では貧困率がアメリカに次いで堂々の2位。
国民はそんな中にいるのですから、手厚い貧困対策、社会保障政策で国民の生活を守るのが国の責務と言えるでしょう。
それなのに・・・

生活保護の補足率は、日本では20％に満たないと言われています。
ドイツやイギリスは85％を越えているのに比べ格段に低い数字です。
生活保護が必要な貧困状態にあるのに5人のうち4人が生活保護を受けられていません。
憲法が保障する最低限度の生活水準以下に陥っても80％以上の人が救われない、というのは、この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。
（※　中略）
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自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。

日本　38％
アメリカ　28％
イギリス　8％
フランス　8％
ドイツ　7％
中国　9％
インド　8％

日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。
「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。
（かつてそういうエントリ－をこちらで書きました。）

こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
（※　以下略）

■　見えない「貧困化」が拡がっている　「AIC：海外投資を楽しむ会」より
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　昼時のオフィス街を歩くと、マクドナルドや吉野家、立ち食いそば屋にサラリーマンの行列ができているのに気がつきます。その列は、最近になってますます長くなりました。消費者の低価格志向は根強く、マクドナルドは値上げに失敗して、売上の回復を59円バーガーに託さざるを得なくなりました。

　一回の食事を100円（１ドル）以下ですますのは、一般には「貧困層」に分類されます。日本には、持ち家に住み、スーツを着て働き、子どもを私立学校に通わせる「見えない貧困層」が誕生しています。しかしほとんどの人が、この大きな社会の変化を見落としています。

　ごくふつうのサラリーマンが貧困化するのは、家計のキャッシュフローが破綻の危機に瀕しているためです。

　年収600万円のサラリーマンの場合、税・社会保障費を除いた可処分所得は450万円程度です。そこから住宅ローン（約150万円）、生命保険（約50万円）、子どもの学費・教育費（約150万円）を引けば、残りはわずか100万円。親子3人で暮らすには、最低限の水準です。

　中学から大学まで子供を私立に通わせると、一人1,500万円程度の費用がかかります。子供を下宿させると、さらに年間100万円程度の仕送りが必要になりますから、この場合の総コストは2,000万円に達します。子供ふたりなら計4,000万円です。

　教育産業は人件費のかたまりであり、世界一人件費の高い日本では、当然、教育コストが高騰します。地方ではまだ公教育に任せることもできるでしょうが、東京・大阪などの大都市圏では公教育は完全に崩壊しており、自分の子供をいじめや校内暴力、麻薬や売春から遠ざけるには、私立に通わせるしかないという状況になっています。

　子供のいる家庭は、私立中学入学から大学卒業に至る10年間で、一人あたりマンション１軒分の教育費がかかります。しかしほとんどの人はこのことに気づかず、急激な家計の逼迫に苦しむことになります。これが、サラリーマンが「貧困化」する最大の理由です。

　日本人の9割が中流を自認していた幸福な時代は終わり、現在では、18歳以下の子供のいる家庭の60％が、家計が苦しいと感じています。
（※　以下略）

■　貧困率２位、日本は“堂々たる”格差社会に　「SAFETY JAPAN [森永卓郎氏] / 日経BP社（2006.8.11）」より
（※　前後略）
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　対日経済審査報告書が指摘した二つ目の点は「日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する」ということだ。

　相対的貧困率とは国民を所得順に並べて、真ん中の順位（中位数）の人の半分以下しか所得がない人（貧困層）の比率を意味する。つまり、中位の人の年収が500万円だとしたら、250万円以下の所得層がどれだけいるかということだ。

　OECD東京センターが発表した対日経済審査報告書の日本語概要では相対的貧困率が「最も高い部類に属する」としか書いていないが、7月20日のOECD発表記者会見では「OECD加盟国中、第２位になった」と表明した。

　昨年、日本の相対的貧困率はメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ第５位だったが、ついに“堂々たる世界２位”の格差社会になったというわけだ。

　かつては１億総中流社会といわれた日本が２位になったことについて、OECDは危険な状況であると強く警鐘を鳴らしている。