発送電分離 - MONOSEPIA

発電　/　エネルギー

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■　発送電分離では、欧州で現実となっているように電気料金が上がる　「qazx（2013.6.29）」より
（※　前略）
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複数の法案の中のひとつ水循環基本法案は、共産支那をはじめとする外資が日本の水源地周辺の土地を次々と買い漁るのを規制するのが目的だったので、それが廃案となったことはまことに残念なことなことであった。

しかし良いこともあった。電気事業法改正案が２６日廃案となり、毎日猥褻新聞が「発送電分離後退懸念も」と書いているのだ。

毎日猥褻新聞が通したがっている法案と言うことは、この法案の成立は国民にとっての不利益に違いないと言うことになる。

三橋貴明氏は、「電気事業法改正案」の廃案は、我が国にとっては「幸運」だったと、解説している。

その恐るべき内容をお目に掛ける。
（※　中略）
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実は、「発送電を分離」してしまうと、日本国民は将来「大変高い電気を買わなければならない事態」に直面することになります。

というのは、例の再生可能エネルギー特別措置法による、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ、Feed-in Tariff）が存在するからなのです。

欧州では、発送電分離と再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を組み合わせてやっているのですが、今、「大変な事態」になっているのです。

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発送電分離により、電力会社というのは、発電会社と送電会社に分離されます。

送電会社は、複数の発電会社から「最も安価な」電力を購入し、消費者に送電することになります。つまり従来型電源は市場メカニズムで価格が決まるのです。

他方の太陽光・風力といった再生可能エネルギーに対しては、「固定価格での買取義務」があり、「電力の需給とは無関係に、市場価格より高い一定価格で、長期間買い取られる」のです。

すなわち、従来型電源の方が再生可能エネルギーよりも「安い」のです。

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発電会社は、「電力の需給とは無関係に、市場価格より高い一定価格で、長期間買い取られる」つまり儲かる再生可能エネルギーの方に投資したくなりますわな。

というわけで、欧州（ドイツなど）では固定買い取り制度と発送電分離が組み合わされた結果、固定買い取り制度対象の再生エネルギーにばかりに投資され、従来型電源の不足という現象が発生しています。
（※　後略）