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■　6.4 天安門 31周年【及川幸久−BREAKING−】 （※mono....この動画によって上記Tweetの存在を知る。）


■　六四報道に見るトランプ大統領が押した米中対決のボタンの重さ　「イヴァン・ウィルのブログ（2019年6月 8日 (土) 20時18分）」より
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　私は十年前のこの時期は中国に、二十年前はアメリカに駐在していたので、「六四天安門事件」の十年ごとの節目の日に日本にいるのは今年（2019年）が初めてでした。十年前も二十年前もインターネットはあったし、少し遅れて届く日本の新聞も読んでいたのですが、私の印象としては、今年の「三十年目の節目」における日本での「六四天安門事件」を振り返る報道は、過去の十年ごとの節目と比較して私が想像していたよりは充実していたと思います。

　というのは、私は、一貫して日本のマスコミや言論界は「六四天安門事件」に対する報じ方が総じて淡泊で現在の中国共産党政権に遠慮しているのではないか、という印象を持っていたからです。「六四天安門事件」の直後、ＮＨＫでは何度にもわたって「ＮＨＫスペシャル」等で「六四天安門事件」を伝える番組を放送した（私はその多くを見た）のにもかかわらず、今それらの「六四天安門事件」を扱った番組を「ＮＨＫオンデマンド」や「ＮＨＫ公開ライブラリー」で検索してもヒットしないし、1995年～1996年に放送されたＮＨＫ「映像の世紀」には「六四天安門事件」は出てきませんでした。1980年に刊行された岩波新書の「北京三十五年」（山本市朗著）は1980年代には「中国駐在員のバイブル」とまで言われていたのに、その後岩波書店が絶版にしてしまっていました。こうしたことで私は「日本のマスコミや言論界は現在の中国共産党政権に遠慮しているのではないか」と印象を持っていたのです。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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してみると、多くの人々に対して「六四天安門事件」の問題点を再認識させた、という点で、「米中対立」を始めたトランプ大統領についても一定の評価を与える必要があるのかもしれません。私もトランプ大統領のやり方は乱暴過ぎるしとても賛成できるものではないと思っていますが、歴代の世界の政治家が知っているけれども見ぬふりをしていた「六四天安門事件」を今でも正当化し続けている中国共産党政権に対して、「王様はハダカなんだ！」と大声でわめきだして改めて問題提起したトランプ少年の行為は、後世の歴史家から見ると結構大きな行為だったと指摘されることになるのかもしれません。トランプ大統領自身は、そんな重大なことをやったという認識はないかもしれませんが、「六四天安門事件を起こし、現在でもそれを正当化している現在の中国共産党政権と世界とは本当に共存可能なのか？」という問題意識を改めてハッキリと世界に提示したことの意義は非常に大きいと私は思います。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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　世界は「中国共産党政権と協力する地域とそれ以外の地域とが分離する」道を選ぶか、「中国共産党政権が世界共通ルールを導入するまで中国共産党政権に圧力を掛け続ける」道を選ぶのか、二者選択の道に既に入っていると思います。いずれの場合であっても、世界は「強権的な中国共産党政権のやり方には目をつぶって経済活動を続ける」ことはもはやできず、今後の世界は政治的な混乱や経済活動にブレーキが掛かることは避けることはできない状況に入ってきていると思います。

　「米中対立」の背景にある「現在の中国共産党政権と民主主義と自由経済を基調とする世界とは共存できない」という認識は、おそらくはアメリカでは共和党と民主党の共通認識であり、トランプ氏が2020年の選挙で勝っても負けても変わることはないでしょう。今まで「起きる結果が重大過ぎて誰も押すことができなかった中国共産党政権との対決を開始するボタン」を無邪気に押してしまった時点で、トランプ氏の歴史的任務は既に終わったのかもしれません。

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■　三十年目の六四を前に中国共産党政権の継続可能性について考える　「イヴァン・ウィルのブログ（2019年6月1日）」より
（※mono...前後略）
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　この会議で話す習近平氏の表情からはアメリカから「貿易戦争」「ファーウェイ制裁」の挑戦を受け、これを「中国共産党方式の政権運営をやめろ」との要求だと受け取って「これは体制の危機だ」とする危機意識が読み取れました（というか、中国人民にそう受け取って欲しいと思って、ニュース映像を流しているのだと思います）。これは、アメリカが代表する「自由経済と民主主義」と中国共産党政権との全面対決を意味すると思うのですが、この対決を始めたトランプ大統領自身はそう思っていない可能性があることが非常に気がかりです。アメリカが本気で中国共産党政権と対決する気なら、アメリカの全精力を傾けるとともに同盟国とも協調して対応しなければならない重大事項だと思うのに、トランプ大統領は全く同時期にイランとも対決し、昨日（日本時間2019年5月31日）には「移民政策にきちんと対応しなければメキシコからの全輸入品の関税を引き上げる」と宣言したり、対中対決に全力を傾けるという雰囲気が全く感じられません。アメリカが全精力を傾ければ、中国人民も必ずしも中国共産党政権の味方だとは思わないので、アメリカの意向は通る可能性がありますが、アメリカ自身が対中対決に集中するつもりがないのであれば、中国共産党政権の側は反撃することは可能だと思います。


【米中関係】
★■　トランプ政権が今も天安門事件を厳しく追及する理由 - 米国の価値観と正反対の人権弾圧、対中政策の大きな指針に　「JB-PRESS（2019.6.5）」より
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（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　2019年6月4日は天安門事件の30周年の記念日だった。いや追悼の日というべきだろう。この日に殺された多数の中国人男女の霊が悼まれる日だからだ。

　その追悼の行事が世界各地で開かれたが、現時点におけるこの事件の最大の意味は、その教訓が米国のトランプ政権の対中政策に堅固に生かされていることだろう。現在の激しい米中対立は、天安門事件が大きな要因になっているとも言えるのである。

天安門事件の民主化運動指導者が証言

　天安門事件の30周年を追悼する6月4日、米国の首都ワシントンでは多様な行事が催された。いずれもあの事件で命を奪われた多数の中国人男女の霊を悼み、その悲劇を起こした中国共産党政権の残虐性を糾弾する趣旨の行事だった。


　米国があの事件を現在も解決されていない重大な課題としてとらえ、対中政策の指針に反映させているという基本姿勢は、4日に米国議会で開かれた「中国に関する議会・政府委員会」主体の大公聴会でも明らかだった。

「中国に関する議会・政府委員会」は、米国の立法府である議会と、行政府である政府が合同で中国の人権状況を恒常的に調査する機関である。公聴会は、同委員会が主体となり、下院外交委員会、同じく議会で人権問題を専門に扱う「トム・ラントス人権委員会」（下院で長年、人権問題を専門に活動した著名な故ラントス議員の名をとった特別機関）、そして行政府のホワイトハウスや国務省の代表も含めて合同で開かれた。主題は「30年目の天安門事件・中国の弾圧の深化を点検する」とされていた。

　この公聴会の主役は、当時、天安門事件で民主化運動の指導者として活動し、その後の弾圧を逃れて海外に避難したウーアルカイシ氏や周鋒鎖氏だった。彼らは証人として登場し、当時の天安門広場での弾圧から、中国当局によるその後の長く過酷な民主化運動抑圧の実態を生々しく語った。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

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★■　天安門事件から30年、写真で見る当時と今　「AFP（2019年6月4日 7:00）」より

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★■　天安門事件に米は「偏見とおごり」、中国がポンペオ氏発言を非難　「AFP（2019年6月4日 13:25）」より
中国・北京の天安門広場に集まった民主化を求める市民たち（1989年6月2日撮影）。(c)CATHERINE HENRIETTE / AFP
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【6月4日 AFP】中国政府は4日、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が天安門（Tiananmen）事件について「偏見とおごり」からくる声明を発表して中国の体制を傷つけ、内政に関して中傷したと非難した。

　ポンペオ国務長官は3日、1989年に発生した天安門事件から4日で30年となるのにあわせて声明を発表し、中国国内の人権状況の改善について米国政府の希望が打ち砕かれたと批判。

　これを受け、在米中国大使館の報道官は声明で「中国国民を見下し、虐げようとすれば歴史上の灰の山となるだけだ」と反論した。(c)AFP

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★■　中国、厳戒の天安門広場＝拘束示唆、記者の入場拒否　「AFP（2019年6月4日 10:53）」より
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【6月4日 時事通信社】中国で民主化を求める学生や市民が武力弾圧された天安門事件から4日で30年を迎えた。当時、学生らで埋め尽くされた天安門広場は厳しい警備態勢が取られ、記者は拘束をちらつかせ高圧的な態度の警察官に入場を拒まれた。

（※mono....以下略）

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★■　「新たな天安門」は不可能に、監視と弾圧を強める中国　「AFP（2019年6月3日 9:38）」より
（※mono....前後略）
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　活動家数人がAFPに語ったところによると、中国政府は今、人工知能（AI）と顔認識技術に執着しており、既存の複雑多岐にわたる監視網をさらに巧妙化し、問題を起こしそうな人物だと判断し次第、警察がその人物の家の扉をたたくことができるようになっている。

　さらに共産党による大学への潜入や、独立系書店のような「リベラルな空間」に対する締め付けは、人々が改革について話し合うことさえ難しくしているという指摘もある。

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）の中国専門家、パトリック・プーン（Patrick Poon）氏は「監視技術の高度化により、今日、1989年の天安門のデモのような大衆抗議行動を起こすことはずっと困難になっている」と語る。


★　「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開　「AFP（2017.12.23）」より
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中国・北京で、民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の際に群衆に燃やされた約20台の装甲車（1989年6月4日撮影）。(c)AFP PHOTO / Manny CENETA

【12月23日 AFP】1989年に中国の首都・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。

　公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。

　当時の駐中国アラン・ドナルド（Alan Donald）英大使は本国政府への電報で「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。

　当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。

　フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン（Jean-Pierre Cabestan）氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。(c)AFP

■　天安門事件死亡者数で北京への忖度を働かせる共同／毎日　「私的憂国の書（2017.12.25）」より
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　1989年に起きた天安門事件。国際社会の現代史における最大の汚点のひとつだが、中共当局はこの「天安門事件」については、国内で一切禁句とし、サイバー舞台を使って情報統制を敷いている。民主化は共産党にとっては悪夢であり、中共にとっての体制維持は、ある意味、金正恩よりも頑なだ。

　この天安門事件に関し、英国の公文書が28年ぶりに公開され、「死者数は少なく見積もっても10,000人」という、当時の駐支英国大使の電報が陽の目を見た。

（※mono....中ほどのニュース記事引用は略）
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駐支英国大使が、六四天安門事件（第二次天安門事件）で起きた出来事を報告したものだ。中共当局は当時、公式発表として、「事件による死者は319人」としていた。その後、ロシアの公文書で「犠牲者は3,000人」という報告が発掘されたが、中共が事件を徹底的に隠蔽し、外国のメディアにも報道管制を敷いたため、犠牲者の数は諸説、入り乱れている。ただ、この事件が中京当局にとって、史上最大のタブーであることは明白で、支那国内ではこの事件自体が「なかったこと」にされているのだ。

　そういう意味で、中共の歴史の汚点が国際的な広がりを見せるとすれば、それは歓迎すべきことである。ただ、その広がりを極端に嫌がる中共当局が、情報の攪乱をはじめとする、様々な工作を実施することは、想像に難くない。さしずめ、共同電を伝えるこの毎日新聞の記事など、その典型例だろう。

（※mono....中ほどの「共同」の記事は略、詳細はブログ記事で）

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　つまり、日本の守旧メディアは、中共に都合の悪い報道はしないのだ。天安門という、中共の非民主主義的な一党独裁と、自国の市民を無差別に殺戮するという象徴的な事件でこういう北京の顔色を伺うような報道姿勢を見せるのだから、他の事案でも大差ないだろう。これは一種の自主規制だ。日本で戦後、GHQが敷いた検閲を、守旧メディアが受け継いだように、中共の報道管制が日本のメディアをコントロールするシステムは、既に構築済みなのだ。

　支那関連、南北朝鮮関連の報道は、総じて一旦は疑ってみることが重要だ。他のソースと比較し、明らかな恣意性が見られるとすれば、その報道機関を信用してはならない。もっとも、日本ではほとんどが“そういう報道機関”なのだが。



■　天安門事件とヘイトスピーチ規制法・日本政府やNHKは、民間人を大虐殺した支那政府を支援した！　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.6.4）」より
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6月４日は、「天安門事件」（89動乱、64事件、六四天安門事件、北京大虐殺）があった日だ。

１９８９年６月４日、天安門近くの「天安門広場」や「長安街大通り」などで、人民解放軍（支那軍）は、銃撃などによって学生を中心とする民間人を大虐殺した！

ところが、当時、支那当局は、「6月4日未明、戒厳軍は天安門広場で、一人の学生も射殺していない。ひき殺してもいない。天安門広場では流血事件は一切なかった。」と発表した。


その後も、支那は、「流血・殺戮は無かった。」と主張しているが、嘘吐き支那人の馬鹿馬鹿しい嘘を信じる馬鹿はどこにもいない。

と思いきや、ところがどっこい、NHKは、視聴者から受信料を巻き上げ、公共の電波を使用し、しっかりと支那が主張どおり報じた！

天安門事件から４年後の平成5年（1993年）に、NHKは、『クローズアップ現代』において、「天安門広場に居た市民や学生は、人民解放軍軍と武力衝突なく、撤退した。」、「新しい証言と映像を基に検証した結果、『広場では一人も死んでいない』という侯德健の証言は極めて信憑性が高く、虐殺というものはなかったとはっきり言える。」と放送した。

NHKが「天安門広場では虐殺はなかった。広場では一人も死んでいない！」などとトンデモ放送をした平成５年（１９９３年）、支那は日本を除く世界中から制裁措置を受けており、窮地に陥っていた。

NHKは、そんな支那を窮地から救出しようとしたのだ。

（※mono.--以下長文略、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で）

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平成3年（1991年）頃から平成10年（1998年）頃まで、日本政府とNHKは、天安門事件で「言論の自由」や「集会の自由」を含む民主化を求めた学生などの民間人を大量虐殺した支那政府について嘘を吐いてまで擁護し、支那政府を支援した。

そして、最近の日本政府及びNHKを中心とするマスゴミは、自ら【日本国民の「言論の自由」や「集会の自由」】を弾圧している！

日本政府やNHKなどのマスコミは、日本における【愛国デモ】について、【ヘイトスピーチ】の虚偽のレッテルを貼り、【日本国民の「言論の自由」や「集会の自由」】を弾圧している！

（※mono.--以下長文略、詳細はﾌﾞﾛｸﾞ記事で。写真閲覧注意）


■　【六四天安門】中国の報道官が、記者の質問の趣旨すら理解できていない件。　「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ（2015.6.9）」より
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さて、先日6月4日といえば、かの有名な

六四天安門事件が起こった日
でした。

中国政府が、民主化を求める非武装の学生や市民に対し、実弾で無差別に発砲したり、装甲車で轢き殺した事件です。

死者数はいまだハッキリしませんが、ウィキリークスが2011年8月に公開した1990年の米外交公電によると、

人民解放軍は「無差別発砲」の命を受け、1000人以上の学生を殺害したとされています。
また、ソ連の公文書によると、3000人以上が殺されたともされている由。

いずれにせよ、とんでもないジェノサイドだったワケですが。
中国政府は、この凄惨な六四天安門事件のことを、検閲などでひた隠しに隠し続けてきました。
しかし、インターネット等の普及により、中国人ですらこの事件のことを知りつつあり、到底、隠し立てもできない状況です。

で。
6月3日に行われた中国外交部の定例記者会見において、何やら面白いことがあったようです。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


■　天安門広場で虐殺はなかったとWikiLeaksの暴露した外電、BBCやワシントン・ポストの元特派員　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2014.6.8）」より
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　今から25年前、1989年の4月15日から6月4日にかけて中国の首都、北京は反政府運動で揺れていた。その引き金になったのは胡耀邦の死だとされているが、その前から中国各地では政府に対する抗議活動が展開され、ソ連圏での動揺とも連動している。

　今でも大半の「西側」メディアは6月4日に天安門広場で「虐殺」があったと報道、大多数の人はそれが事実だと認識しているようだが、それを否定する情報がある。例えば、2011年6月に公表されたWikiLeaksが入手した外電。これにはチリの外交官の証言が報告されていて、銃撃があったのは広場の外で、広場の中で軍が群集に発砲した事実はなく、広場へ入った部隊は棍棒を持っていただけだとされている。

　政府側の資料では、4日の午前4時30分に広場の北から42台の装甲車を使い、ゆっくり南へ移動、学生のリーダーだった劉暁波は広場から撤退するよう学生に指示した。南東の角から外へ出る学生が目撃されている。

　イギリスのテレグラフ紙によると、当時、BBCの特派員として現場にいたジェームズ・マイルズは自分たちが「間違った印象」を伝えたと2009年に認めたという。治安部隊が広場へ入った段階で残っていた学生は外へ出ることが許され、天安門広場で虐殺はなく、死者が出たのは広場から5キロメートルほど西の地点で、数千人が治安部隊と衝突したと語っている。
（※　以下略、詳細はブログ記事で）


■　笑いながら虐殺する中国　～天安門25周年に寄せて～　「BBの覚醒記録（2014.6.4）」より
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文字通り「笑いながら」殺戮したのです。アメリカの公文書に記録があります。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140604-00000016-jij_afp-int
　米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）の国家安全保障公文書館（National Security Archive）が「情報自由法（Freedom of Information Act）」に基づき取得して公開したこれらの文書では、89年6月3日夜から4日未明にかけて中国当局が学生運動を武力弾圧する中、中国全土に広がっていった混乱の様子が示されている。米軍のある機密報告書は、ホテルの一室から天安門広場（Tiananmen Square）の様子を目撃した匿名の人物の話として、武力弾圧が多くの死者を出すことを意図した「残虐」なものだったと記している。

民族の持つ特異な残虐性がわずか100年、200年の間に変わるわけもなく
まして言語を絶する自国民虐殺の天安門はわずか25年前です。

画像はいくらもあります。戦車に轢き潰されてミンチのようになった人間その他。
気が重いので、こちらではアップしません。
cofeeさんとこで、数枚言語に絶する残酷画像をアップされているので
見てもいいと思う人はどうぞ。


（※　以下略、詳細はブログ記事で）







【日本の将来】
■　天安門フィルムが語る日本の未来　「万国時事周覧（2013.7.21）」より
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　中国の台頭を受けて、日本国内でも、左翼を中心に、軍事的な脅威に対する平和的解決手段は、中国への妥協が最善の策との意見が聴かれるようになりました。中国による日本併合も、戦争よりはまし、と言わんばかりです。しかしながら、このように主張する人々は、未来の日本国の姿をどのように描いているのでしょうか。

　昨日、ネット上で、実にショッキングな映像を目にしました（Youtubeとし公開されている…）。”日本では放送されない…”というタイトル付のフィルムであり、1989年に中国で発生した天安門事件の凄惨な虐殺現場を撮ったものです。生まれてこの方、これほど悲惨な光景を目にしたことはなく、地獄絵と言うしかありませんでした。民主化を求めて天安門広場に集結した若者達に対して、ライフル銃の乱射で、冷酷に銃弾を浴びせかける人民解放軍。銃弾に倒れた仲間を、銃弾の雨をかいくぐるように必死に運ぶ若者達。そして、弾圧に投入された戦車隊は、自国の若者を容赦なく轢き殺してゆくのです。あまりの惨たらしさに言葉を失うのですが、天安門の大虐殺は、20年ほど前に発生した現実の出来事です。事件発生当時、このフィルムは日本では紹介されることなく、日本国民の多くは、オブラードに包んだ情報にしか接することができませんでした。しかしながら、天安門フィルムほど、中国政府の国民に対する態度を如実に語るものはありません。そして、このフィルムは、中国の支配下に入ることの恐ろしさをも伝えているのです。仮に、このフィルムが事件直後に日本国でも公開されていたならば、日本国政府の中国政府に対する対応も違っていたことでしょう。

　左翼の人々が、本心から中国の統治下に置かれた日本国民が無事であると信じているとしますと、それは、あまりにナイーブです。自国民に対してさえ銃口を向けるのですから、チベット人やウイグル人に対する弾圧が今なお続いているように、異民族である日本人に対しては、ジェノサイドも躊躇しないことでしょう。そして、日本人の多くが、民主化と自由化を求めて中国支配に立ち上がった時、天安門事件は、今度は、日本国を舞台に繰り返されるのです。この脅威は、日本国のみではありません。中国の周辺諸国のすべてに迫ってきているのです。平和を唱えながら暴力に迎合する左翼勢力の人々は、あまりに無責任であり、かつ、無慈悲ではないかと思うのです。

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【閲覧注意】








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最終更新：2020年06月05日 15:23

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