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■ 国際決済銀行が破たん? 「日本や世界や宇宙の動向(2013.9.20)」より

この項、中央銀行 および アメリカ を参照。







アメリカ
■ デマの時代になったぞ! 「飯山一郎のLittleHP(2013.9.21)」より
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「世界最大の銀行、BIS(国際決済銀行)が破綻!」
こんな↑ウワサが世界中のネットを駆け巡っている。
デマです!
日本銀行の破綻の可能性はゼロではないが、BISはデフォルトできない仕組みになってるからだ。

だから、デマなのです!
ヤラセ、ダマシ、マヤカシ、ペテン、スリカエなのです。

デマの時代になった!ということです。
昨日も、こんな↓悪質なデマが流された。
庭山由紀 ‏@niwayamayuki
まじ? @chihointokyo: 「すぐに逃げてください。政府系知人より
外務省から通達が午前3時にでた、九州か沖縄行きの早朝の飛行機に
乗れとのこと 箝口令付き」「詳しくはわからない 政府系は逃げ始めた
ソースは東大系」 もし事実であれば、手遅れになるまで報道されません。
デマ拡散に協力をしてしまう↑普通のシトたち…
デマの時代のデマゴーグ(デマ発信人)の思う壺!
まったく悪質だ。
「BISが破綻!」とか、「東京は危険!沖縄に逃げろ!」とか…
木下黄太より悪質だ罠~~ www

♪ ウワサを信じちゃいけないよ!

ぜーんぶ ショック・ドクトリンなんだから!

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■ 国際決済銀行が破たん? 「日本や世界や宇宙の動向(2013.9.20)」より
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日本ではまだ伝えられていませんが、世界最大の国際決済銀行が破たんしたとのニュースが飛び込んできました。もしこれが正確な情報であるなら。。。中央銀行は戦々恐々としているのではないでしょうか。
人々が気付かない間に金融帝国の城が崩れ落ちているような気がします。ただ、意図的に世界的な金融崩壊が仕組まれているのだとしたら、裏で大きな利益を得ている輩がいるはずです、これはもうどうしょうもありません。
「憎まれっ子世にはばかる」には、本当に深い意味が隠されているのだとつくづく感じる今日この頃です。
アメリカでは、これも米国民が気が付かない間に、徐々に、全体主義独裁国家体制が完成されようとしています。多くの米国民が知らない間に水面下でそれが進んでいるのですから恐ろしいことです。
この動きを米国民自身が止めないと、このような国家体制は日本にも影響を与えます。独裁国家が西と東にできてしまうからです。また、TPPの交渉もアメリカの要求を呑む形で年末に合意されてしまうのではないかと懸念しています。どうもこの秋から年末が様々な点で日本も世界的にもクライマックスのような気がしてなりません。



ドイツからの情報によると、世界最大の銀行のBIS国際決済銀行が破たんしたことが発表されました。米FRBがQE(金融緩和策)をこれまで通り永久的に継続することを決定したのもこれが原因なのでしょうか。これでアメリカの経済も国自体も破たんするという新たな段階に入ったような気がします。しかも政府はこのことを一切隠さないようになりました。BISは自ら破たんしたと発表しました。
FRBにQEを継続せよと命令したのもBISなのではないでしょうか。中央銀行はいよいよ厳しい状況となったことが分かったようです。
BISが2,3日前に発表した四半期報告では、大量の資金供給が途絶える可能性があると伝えました。同時に、公債市場が非常に厳しい状況にあるとも伝えました。中央銀行による異常な金融対策( 制限なく紙幣を刷ること)を続けたことで、市場では大規模金融緩和策で根本的な問題が解決されるという錯覚を作り上げてしまったのです。しかしそれを続けると負債が益々増えていくだけなのです。
このことが判明したことで、FRBのバーナンキ議長、FOMC連邦公開市場委員会そしてFRBは怖気づいているのではないでしょうか。しかし、予期していた通り、 大量の資金供給が終焉したことで、FRBはQEをこれまで通り続けることを決定したのです。
BISの専門家からすれば、問題は何も解決していないし、全ての問題が深刻化しているだけだなのです。BISは問題の種を瓶の中に入れて蓋をしてしまう方法すら分かりませんから、どうしても金融システム内部の専門家たちに耳を傾けてしまうのです。しかし、もはやBISは事実上機能していませんから、かえって明白な表現をすることができるようになりました。BISの元チーフ・エコノミスト、ウィリアム・ホワイト氏は、BISが発表したことと同じ内容を伝えています。つまり、金融大崩壊が起こることを伝えています。
(※ この後、動画あり)
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(ビデオ 一部のみ)
アメリカの恐ろしい未来について:
人々を完全に支配する最も良い方法は、徐々に彼らの自由を奪うことです。人々が気が付かないうちに、小さな権利を1つずつ奪い取るのです。人々が自由と権利を完全に奪われたことを知った時には、もはや、取り返しがつかない状況となっているのです。
現在のアメリカで実際に何が起こっているのかをお伝えします。今まで主要メディアはこの情報を明らかにしてきませんでした。米国民は事実を知ってショックを受けるでしょうが、今、米国民が何等かの行動を起こすスモチベーションとなって欲しいのです。
10年前にブッシュ大統領が愛国者法を制定したときから、米政府は急激に変容していきました。ブッシュ政権下で始まった新体制がオバマ大政権下で強化されたのです。愛国者法の概念とは。。。アメリカの未来がどうなるのかを米国民に警告しているのです。
しかしこれまで、平均的な米国民の生活には殆ど影響が及んでいません。DHS国土安全保障省が導入した空港での徹底したボディー・スキャン検査は旅行者を不安にさせています。また米政府は無断で米国民の電話を傍聴したり、家宅捜査を強制的に行っています。しかしこれも、米国民全体には影響が及んでいません。限定的に行われているからです。
時々、主要メディアは、軍の刑務所内で容疑者のテロリストが拷問にかけられていることを伝えていますが、しかし政治家たちは、国の安全のためには必要なことであると米国民を納得させるのです。
オバマが大統領になった時、チェンジや希望を米国民に約束しましたが、実際には約束は守られませんでした。その代り、オバマはその直後に愛国者法の下で米国民を銃撃しはじめました。また、オバマがNDAA法に署名したことで、軍隊が裁判をしなくとも米国民も含め誰でも逮捕・留置することが可能になったのです。この法律により、米国内外で誰でも殺害できるようになったのです。
しかしこの法律で、影響を受けると感じている米国民は殆どいないでしょう。しかし、よく注意して見てください。アメリカの体制は少しずつ変わってきているのです。あちこちに監視カメラが設置されています。警察が軍隊化しています。ドローン(無人機)が上空を巡回し米国民を監視しています。平和的に抗議デモを行っている市民が逮捕されています。移民が急増しています。
政府は子供たちのデータを両親の承諾なしに勝手に収集しています。そして来年には次世代インターネットで子供たちのデータがネット上で公開されます。
愛国者法やNDAA法はアメリカを一歩一歩全体主義国家にさせようとしています。そして、今、全体主義国家の体制を仕上げる段階に来ています。新たに制定された移民法には、2つの重要な要素が含まれています。米この法律により、米国内で働く全ての労働者の個人データが政府によって収集されます。もし労働者が政府(DHS)が要求する指紋や他の個人情報を政府に提供しなければ、米国内で働くことができなくなるのです。現在、米国内の全ての国際空港ではボディースキャン検査が行われています。これから6年間、移民を対象にこのような検査が強化されていますが、その後は米国民も強化の対象となります。
政府は米国民の個人データを全て保管しており、米国民の行動は常に監視カメラや特殊赤外線カメラで追跡されているのです。個人や組織化された集団の移動や行動パターンを把握し、ドローンを使って彼らをいつでもどこでも追跡することが可能です。また、生体機能を持つ機器を使い、米国民のあらゆるデータを収集、追跡することができます。歴史的にも、現在のアメリカほど、国民を完全に支配するハイテク・システムを確立している独裁国家はありません。(前半のみ)










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最終更新:2013年09月21日 22:40