安倍晋三の「消費税率引き上げ決定」に思うこと 「きまぐれな日々（2013.10.7）」より - MONOSEPIA

消費税率８％

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■　安倍晋三の「消費税率引き上げ決定」に思うこと　「きまぐれな日々（2013.10.7）」より
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もう1週間近い前の話になるが、10月1日。安倍晋三が来年（2014年）4月からの消費税率を、現行の5%から8%へと60パーセント（3ポイント）も引き上げる決断を正式に下した。

その少し前から新聞やテレビがしきりに、しかし一斉にではなく五月雨式に「首相。消費増税を決断」などと報じられていたから、安倍晋三がその報道通り消費税率を引き上げたことは当然だと思ったが、「安倍首相は消費税率引き上げを見送ってくれる」と信じていた人たちが結構いたらしく、このニュースに関する彼らの反応が一部で話題になった。

彼らは、官僚とマスコミの圧力に安倍首相が屈したと言うのだが、総理大臣の権力がそんなに弱っちいものではないことは、ここ10年の総理大臣たちの言動から周知である。郵政解散・総選挙を断行した小泉純一郎をはじめ、党内からの辞任圧力に抵抗し続けた麻生太郎や菅直人、それに消費税絡みでは三党合意を成立させて解散・総選挙のタイミングを自らの思う通りにした野田佳彦（通称「野ダメ」）などの例からも明らかだろう。

但し例外もあって、それはアメリカが絡んだ場合である。今春、安倍晋三が意欲を燃やした「憲法96条の先行改正」が見送られたことはその例だが、今回の消費税率引き上げはアメリカとは関係ない。安倍晋三が自らの強い意志で税率引き上げを決断したと見るほかない。

この件について、安倍晋三に期待しながら裏切られたネットの「識者」(?)を揶揄する向きがあったが、それに対して「識者」(?)が安倍晋三が正式に決定すると予告していた10月1日より前の報道は「飛ばし」ではないのか、などという枝葉末節にこだわる論陣を何日も張っていたことには正直言って呆れ返った。

一連の報道、特に注目された読売新聞のそれが、同紙の論説陣（というかナベツネ）の意に沿うものではなかったことは、当の読売新聞が8月31日付の社説で消費税増税の延期を主張していたことからも明らかであるが、某「識者」もそれは承知しているので、なおのこと官僚がナベツネを丸め込んだのではないかという仮説を延々と展開し、グダグダの文章になっていた。

私に言わせればそんなことはどうでも良くて、少なくとも大マスコミの全体においてもかなりのウェイトを占める読売が賛成していなかった来年4月の消費税引き上げを安倍晋三が決断した、それ自体を問題にすべきなのだ。これは、一部ネットの「リフレ（りふれ）派」が執拗に繰り返し、読者に悪影響を与えてきた安倍晋三礼賛論が崩れるきっかけになるだろうと私は予想するが、現実の安倍政権が崩壊するのは残念ながらだいぶ先で、その時に日本経済がどうなっているかは予想がつかない。めちゃくちゃに悪くなることだけは間違いないが、具体的にどのような惨状になるかに想像力が及ばないのである。
（※　後略、続きはブログ記事で）

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