MONOSEPIA
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■　My Patriotism　すなわち　憂国　「独りファシズム（2013.10.16）」より
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我々の社会は間違いなく破綻するだろう。

アベノミクスという軽薄な経済政策が持続されているのだが、270兆円規模の金融緩和を実施したところで、国策により貧困が拡大した現況においては、消費拡大に伴う設備投資が期待できるわけもない。結局のところ日銀が投機市場に低コストの資金を供給しているだけのことであり、恩恵に浴するのは内外の投資家だけなのだ。

支配装置であるメディアは必死で好景気を偽装しているのだが、トヨタ自動車の国内生産・販売台数が対前年比10％以上も減少しているとおり、また民間給与が14ヶ月連続して減少しているとおり、GDPの過半数を占める内需は急速に縮小している。

日銀が市中銀行から月間７兆円ベースで買い取る国債の代金が、そのまま投資集団の口座に付け替えられる構図なのであり、国民は1500兆円規模に膨張する国家債務償還のため、やがて大増税と社会保障の削減を強いられるだろう。

正常な思考の持ち主であれば、経済の回復には中間所得者層を厚くし、つまり雇用規制を強化し、1千数百万の非正規社員を正規雇用へ転用し、賃金を引き上げ、購買力の強化による内需の充実が最課題だと理解できるはずだ。いずれにしろ個人消費なくしては設備投資がありえないのであり、GDPの持続的成長など不可能なのであり、つまりこの国は有効需要（個人消費＋設備投資）の創出という政治の基本機能を意図的に破壊しているのである。

幾度も論考してきたとおり、「労働者派遣法改正」を中心手段とする勤労者の没落は、人件費の引き下げにより投資利潤を最大化するよう求めた外国勢力のアジェンダによるのであり、その下部構造である日本経団連の「政党評価表」（要望事項の達成度を審査し献金額を決める査定システム）に基づくことは説明するまでもない。

おおよそ小泉政権以降の政治ユニットはそれを忠実に実行してきたのであり、つまり国政は外国人によって買われているのであり、法制は常に市場取引されているわけだ。

さらなる我々の不幸とは、改革と保守が拮抗した国民議会が破壊され、どの政党が政権を担ったところで市場原理主義が強行されるという、すなわち政治がアウへーベン（止揚）を失った「パラ・ポリティクス」に陥っていることだろう。

2009年に成立した鳩山・小沢政権とはグローバリゼーションへのアンチテーゼ（対抗勢力）として発足したのだが、支配勢力の下部構造であるマスコミと検察によって解体され、後の菅・野田政権が自民党の売国政策を継承したことは皆様もご記憶のはずだ。

あらためて鳩山・小沢マニフェストを検証してみるが、骨子は派遣労働の禁止（労働者搾取の禁止）であり、企業団体献金の禁止（外国人投資家による政治操作の禁止）であり、特別会計の廃止（官吏による国家資本独占の禁止）であり、独立行政法人など天下り団体の全面廃止（財政投融資による官吏債務の禁止）であり、クロスオーナーシップの禁止（新聞社によるメディア独占の禁止）であり、それはすなわち権益者グループとの全面戦争を意味していたのである。

かくして救国的政治ユニットは弾圧され、我々は国家破綻を回避する最後の機会を喪失したのだが、愚かな国民はロウドウシャハケンホウも、キギョウケンキンも、トクベツカイケイも、ドクリツギョウセイホウジンも、ザイセイトウユウシも全く観念化できないのであり、国家債務の50％近くが官吏機構の起債であることすら知ることがないのであり、つまり徹底してメンタルな奴隷状態に置かれ、未だに何が起こっているのか理解も覚束ないわけだ。

結局のところホッブスが指摘したように、「ピープル（庶民）」とは一つの意思によってまとまる同質的な存在に過ぎないのであり、マルクスが洞察したとおり彼らは無知ゆえに社会改革の成員になり得ず、むしろその足枷（障害）であるということなのだろう。 （※　赤字はmonosepia）

消費税率は来年から引き上げられるのだが、このように日銀が国債を買い取ったカネを金融市場にばらまき株価を上昇させ、税法の附則第18条に規定された「経済状況等を総合的に勘案した上で」云々をクリアすべく、捏造した好景気を増税の根拠に仕立て上げたのであり、これほどまでモボクラシー（馬鹿主義）を貫いた近代国家は世界に類型が無い。

消費税（フラット税制）とはグローバリストが侵略地で実践するスキーム（常套手段）なのであり、経済環境や市場動向に関係なく植民地から安定的に上納金を巻き上げるガジェット（装置）なのであり、すでに我々は「野獣化と従属化の関係」に貶められているのだ。

このように多国籍化した経団連企業は税率10％化により6兆円規模の還付を確定し、内部留保や配当金としてロンダリングしたカネを投資家の本国に送還するという仕組みである。つまり彼らは竹島や尖閣など極東有事の緊張が高まる今際において、国防予算を上回るカネを恒久的に外国勢力へ付与しようというのだから、それは途方も無いスケールの売国と言えるだろう。

そもそも税率引上げによって確保される13兆円とは、独立行政法人や特殊法人などの補助金とほぼ同額なのであり、鳩山・小沢政権の構想どおりこれらの法人群を解体していたならば、１％も増税する必要がなかったのだ。

生活者は増税に対し消費抑制（不買行動）で対抗するのだから、この先にあるのは個人消費の急激な落ち込みによる企業の経営悪化、倒産の激増、失業の蔓延、税収の激減であり、つまり最終的に財政と経済のクラッシュに至るのは必然である。それはわかっていても止めることができないという人間社会の調整不能性であり、むしろ臨界点に達した動物種が一斉に集団自殺するというあの法則であるのかもしれない。

おそらくアジア通貨危機当時の各国と同様に、暴落したニホンの株式や企業資産、イノベーション、さらにはインフラが全面的に買い叩かれるのであり、現実として多国籍ファンドはポスト財政破綻を射程に捉えた絵図を描いているのであり、これを妄想だと一蹴するのであれば経済トレンドに無知なのだと思う。

そのうえ原発事故により関東全域が高線量地域と化し、遷都や児童疎開が喫緊であるにもかかわらず、3万人規模となる中央省庁の天下りは一切手付かずであり、地方自治体OBも同じ仕組みで公益法人などに天下り、かくして70数兆円の地方税・国税の全額が官吏機構の維持と利権に投入され、国家運営の原資は全額公債に依拠するという破滅ぶりなのだ。

つまり統治集団は国家が崩壊に直面しているにもかかわらず、それを回避する予算配分の一切を拒絶しているのであり、アポファニー（妄想知覚や万能感が生じる病的な心理状態）に陥り、日々ごとに狂気を増幅している。

危惧したとおり「秘密保全法案」が成立する見込みとなったのだが、おそらくこれにより「秘密」を定義する全ての頭脳作業が官吏機構に委ねられるのだろう。特別会計の使途明細や、財政投融資（年金・郵貯から資金調達）による独立行政法人の債務実態、外郭団体の維持コストや天下り官吏の人件費など一切が秘密化されるのであり、これらのアクチュアリティ化（記事として報道すること）に厳罰を課すことが可能となるのであり、旧ソ連をも圧倒する官僚統制レジームが確立されると捉えるべきだ。

つまるところ近未来に現出するアンチユートピアの本質とは、コーポラティズム（資本と政治の共謀主義）の純化であると同時に、ブレアクレシズム（官僚絶対主義）の壮絶な回帰なのであり、そのような「経済的動機によるファシズム」には何人も抗うことができないのであり、かくして暗澹たる事実群のどれもが民族社会の消滅を示唆しているのである。

2013.10.17 21:50 時点でのコメント
【貯金】こんばんは。この雨風とともに、だいじにためた貯金も紙切れとなるのだと思う。いっそ自分ももっとばかになったほうが辛くないのだろうか。幼きこどもや家族、若者、お金がなくなってもいきていけるのだろうか。助け合う心をもちつずけたい。お願いだから売国しないでほしい。鎖国、、にしたい。もう終わりですね。2013/10/16(水) 01:59:13 | URL | はつかだいこん #jgJNn0FY [ Edit ]
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【秘密保全法反対！】こんばんは。読者ですが初めてコメントします。

事ここに至ってものんびりした巷の雰囲気を見ると、事実を知らせた方がいいのか知らせない方が幸せなのか悩みます。
つまり崖っぷちから谷底を見ながら落ちていくのと空を見ながら落ちるのと…
まだYukinoさんに倣ってあがいてみようとは思うのですが。

特に愛国者でもなくちょっとした綻びから裏を覗いただけの異質者なのに、周りの誰よりも日本の未来を案じているなんて皮肉です。

秘密保全法と共にここを閉めるらしき事を読んだので、つたない文ですが慌てて書いてみました。
2013/10/17(木) 00:04:22 | URL | みかんのかわ #- [ Edit ]
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【はつかだいこんさん】この国は子供をわやくちゃにしているわけで、どうしようもないのだと思いますよ。2013/10/17(木) 19:29:52 | URL | Yukino #- [ Edit ]
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【みかんのかわさん】＞まだYukinoさんに倣ってあがいてみようとは思うのですが。

別にあがいているわけでもないですよ。大それた思いがあってブログを書いているわけでもないし。









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最終更新：2013年10月17日 21:55

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