アメリカの住宅市場が失速し始めた・・・長期金利上昇を抑え込めていないFRB 「人力でＧＯ（2013.10.26）」より - MONOSEPIA

アメリカ経済

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■　アメリカの住宅市場が失速し始めた・・・長期金利上昇を抑え込めていないFRB　「人力でＧＯ（2013.10.26）」より
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FRBがQE3で長期国債とMBSを中心に買入れをして金利上昇を抑える政策を継続しています。しかし、債務上限問題などもあって、米国債の長期金利がジリジリと上昇し、一次は１０年債で３％、３０年債で４％に迫る勢いでした。債務上限問題がひとまず休戦になった頃で、金利は少し下がりましたが、それでも昨年末などに比べると高い水準です。

長期金利上昇は、せっかく回復し始めたかに見えた住宅市場に悪影響を与えている様です。
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「米銀の住宅ローン部門の人員整理広がる」（The Wall Street Journal 2013.10.25)
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304523904579156471429871390.html

<全文引用＞
米銀行大手バンク・オブ・アメリカは24日、減収が続く住宅ローン部門の人員整理を発表した。住宅ローン部門の人員整理は米銀各行で相次いでいる。

　ノースカロライナ州シャーロットに本社を置くバンク・オブ・アメリカの住宅ローン部門は、伝統ある事業分野だが、今回は同部門の1200人の従業員に解雇を通知した。また、住宅ローンのポートフォリオを管理するサービサー部門で2800人の人員削減も計画している。

　今回の大手各行で相次ぐ人員削減は2008年の金融危機時ほどではないが、金融の中心地であるニューヨーク・ウォール街から遠く離れた地方各地にその影響が及んでいる。

　住宅ローンの融資額が全米で最も多いウェルズ・ファーゴは7月以来、同部門の6225人の人員削減を実施したが、その対象となった従業員はアイオワ州デモインやシャーロットで勤務していた。

　バンク・オブ・アメリカは8月にも同部門で1700人の人員を削減したが、その際の対象者はフロリダ、ジョージア、バージニア、ユタ、マサチューセッツの各州にまたがっていた。今回の削減ではテキサス、カリフォルニア、フロリダ州の従業員が対象となった。

　シティグループも住宅ローン部門の人員削減を実施している。同行はイリノイ州ダンビルに2012年1月に住宅ローン審査部門を開設したが、今年7月に閉鎖した。シティの広報担当者によると、ダンビルの審査部門は、住宅ローンの借り換え需要の急増に対応して開設されたが、最近、その需要が落ち続けているため不要となったと説明した。

＜引用終わり＞

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日本経済にも影響が大きいアメリカの新車販売台数の推移ですが、９月に入ってからの落ち込みが激しいようです。実質的な０％金利ローンなどで売り上げを増やしていたのですが、こちらも金利上昇の影響を受けます。

　尤も、現在の市場にとっては、米実体経済の好ましからざる数字は、金融緩和縮小時期が遠のく事を意味するので、好材料となります。

こんな事は長くは続かない・・・。

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