【特定秘密保護法案】 原発関連情報が「特定秘密」となることが判明 ～安倍政権の本心は原発問題の隠蔽～ 「暗黒夜考（"013.10.26）」より - MONOSEPIA

秘密保護法

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■　【特定秘密保護法案】　原発関連情報が「特定秘密」となることが判明　～安倍政権の本心は原発問題の隠蔽～　「暗黒夜考（"013.10.26）」より
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本日（10/25）、安倍政権の悲願である「特定秘密保護法案」が閣議決定され、今国会での成立を目指し審議されることとなった。

残念ながらここまでくれば、もはや誰も安倍政権の暴走を止めることはできないであろう。
いよいよ安倍晋三らの思惑どおり、今国会にて「特定秘密保護法案」と共に「日本版ＮＳＣ創設法案」が成立するのである。

ここ最近、「米ＮＳＡ」による盗聴行為が次々と明らかとなり世界各国にて強く非難されているが、「日本版ＮＳＣ」とは、愚かしくもこの「米ＮＳＡ」の”劣化コピー”そのものであり、我々国民の膨大な個人情報がこの米スパイ機関に”相互リンク”可能とされるというのであるから馬鹿馬鹿しい限りである。

否、実態としては、米側が”一方的”に我々日本国民の個人情報にアクセス可能となる代物であり、デジタル化されたあらゆる個人情報がプロファイリングされ、丸裸にされるのである。

本日閣議決定された「特定秘密保全法案」については、公務員や記者のみならず、「特定秘密」指定された情報を得ようとする我々一般市民も厳罰の対象になりかねず、国民の「知る権利」が侵害されるとして、これを非難する声が多数寄せられているにも拘らず、「そんな声はどこへやら」、アッサリと成立されようとしているのであるから、民意無視も甚だしい”傍若無人ぶり”と断じてよいであろう。

と、ここまでは「想定内」の話であったが、今日になって驚きの事実が判明した。
それは、これまで一貫して「原発関連情報が特定秘密となることは絶対にない」としていた政府説明が一転、原発関連情報も「特定秘密」の対象となるという、トンでもない話である。

以下の赤旗記事にあるように、これは内閣情報調査室の参事官・橋場健が明言したものであるが、その理由としては、「テロ防止」名目に、原発関係施設や核物質貯蔵施設の警備実施状況が「特定秘密」指定対象となるということのようである。

しかしながら、ハッキリ言ってこんなものは全くの”詭弁”である。
真に「テロ防止」を謳うのであれば、原発に出入りする作業員の素性・思想信条は勿論、その家族構成から犯罪履歴等に至るまで厳重な身辺調査がなされて然るべきであるはずであるが、実態はそんな調査は全くなされず、テロリストが原発の現場に侵入することなど容易い状況である。
（実際、マトモに全国の原発施設の夜間警備もロクにせずにテロ防止とは笑止千万である）

では、原発に関して政府は一体何を秘密にしようとしているのであろうか？

答えは簡単、それは、フクシマ原発の汚染水の状況であり、事故収束の見通しであり、放射能汚染の実態であり、放射線被曝による人体への影響等々、「フクシマの現実」の隠蔽目的であることは自明であろう。

同法案については、”意図的”に明確な規定がなされず､政府の裁量次第で恣意的に何とでもできるようにようになっているのである。

（※　以下略、詳細はブログ記事で。太字はmonosepia）

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