秘密保護法は“内調マタ―”日米同盟強化はダミーの疑い 暗躍公安の思惑は？ 「世相を斬る あいば達也（2013.10.27）」より - MONOSEPIA

秘密保護法

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■　秘密保護法は“内調マタ―”日米同盟強化はダミーの疑い　暗躍公安の思惑は？　「世相を斬る　あいば達也（2013.10.27）」より
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　安全保障などに関する国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案とセットで、今国会での成立を目指すと云う話題が“旬”なのだが、どうも取材の自由だとか、国民の知る権利だとか、そういう抽象的話題に引き摺られる傾向があるのだが、ポイントは、もう少し国民の生活に近い部分を狙った法案ではないか、と筆者は考えている。例えば、反原発運動に携わる国民や、米軍基地の監視や、沖縄辺野古海兵隊基地新設問題などに対応する“治安マタ―”ではないかと疑っている。その証拠と云うわけではないが、法案担当が内閣情報調査室だと云うことだ。

　おおかた、この法案の趣旨は日米軍事同盟の一体的強化のためには、重要な日米の軍事機密等々の保護が喫緊の課題であり、アベノミクスの経済成長戦略が最優先される筈だったことを思うと、嫌に“泥縄的”に急いでいる。日本版NSC設置とセットで出された為に、より日米の軍事秘密に関する法案かと思いがちだが、防衛、外交、特定有害活動、テロリズム防止の４大目的の内、前の二つを罰する法律は既に各省庁に存在し、特に改めて今回慌ただしく提出しなければならない法律ではない。

　おそらく、この法律作成の意図は後半の目的である「特定有害活動、テロリズム防止」が主目的と考えた方が、急ぎ提出する理由として納得出来る。なぜ急ぐのかと云うと、この「特定有害活動、テロリズム防止」を取り締る法律を欲しがっていたのは「公安警察」である。一時に比べ、警察における公安部の地位は見る影もない状態になっていたが、この法案が、昔の治安維持法的に駆使可能な法文になっている点からも窺える。どんなに暴走を防ぐような文言を入れようとも、霞が関文学に彩られ、“その他”ひとつで条文など、どうにでも解釈は可能である。

（※　以下略、詳細はブログ本文で。太字はmonosepia）

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