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■　徳洲会からの資金提供で窮地の猪瀬都知事が抱える最大の問題は臨海副都心開発の破綻と隠蔽問題　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2013.12.17）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
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　猪瀬は石原慎太郎知事の時代に副知事を務めていた。1999年から始まり、2012年に知事としての職責を放棄するまで続く石原時代には良くない噂が絶えなかったが、マスコミは見て見ぬ振り。新銀行東京の杜撰な融資による破綻、オリンピック誘致を名目とした放蕩三昧も大きな問題だが、それ以上に深刻なのは臨海副都心の開発だ。

　この開発で巨大企業や天下り先を確保した役人たちは潤ったかもしれないが、プロジェクト自体はとうの昔に破綻している。この実態を大きく取り上げようとしないマスコミも巨大企業や歴代都幹部の「共謀犯」だ。

　臨海副都心開発は鈴木俊一知事の置き土産。1979年に初当選した鈴木は巨大企業が求める政策を打ち出し、新宿に巨大庁舎を建設して都庁を移転させたほか、江戸東京博物館や東京芸術劇場も作り、臨海副都心開発の検討を開始する。臨海副都心で建設を始めたのは1989年のことだった。



★　東京・臨海副都心　/　進出予定４社　相次いで撤退　「しんぶん赤旗（2013.4.14）」より
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　東京・臨海副都心への進出を決めた企業４社が相次いで撤退していたことが１３日、本紙の取材で明らかになりました。都は進出決定の際は発表をしていましたが、撤退については発表も都議会への報告もしていませんでした。


３３億円を放棄

　撤退したのはアセット・マネジャーズ（有明南Ｇ１区画）、東京建物（青海Ｒ区画）、森ビル（同Ｐ区画）、プロパスト（同Ｆ１―Ｓ区画）の４社。いずれもオフィス・商業ビルを建設する計画で、２００７年～０８年にかけて都と予約契約を結びました。しかし、４社は０８年１２月～１２年４月に相次いで契約を解除。都に支払った予約保証金計約３３億円を放棄していました。（表）

　港湾局臨海開発部は「０８年９月のリーマン・ショックを契機に経済情勢が変わり、計画通りに事業を行うのは難しいというのが辞退の理由だった」と説明しています。

　都は１９９０年から臨海副都心の企業誘致を行っていますが、有償処分予定面積１６３ヘクタールのうち、処分が確定しているのは１１３ヘクタール（６９・３％）どまり。残る５０ヘクタール（３０・７％）は塩漬け状態です。

　開発に携わってきた都ＯＢは「都心の再開発がすすみ、交通の便の悪い臨海副都心は、オフィスビルの需要が低い。企業誘致計画はもともと無理だった」と語りました。

計画は全面見直しを

　日本共産党の清水ひで子都議の話　進出企業の相次ぐ撤退は、石原前都政が策定した土地処分計画の行き詰まりを示すものです。企業誘致の不振をカバーするため、都は臨海副都心に外国企業や国際会議施設などを呼び込み、国際観光の一大拠点として開発を誘導するため、さらなる税金投入をしようとしています。

　東京都は都民、議会に正確な最新の資料・情報を提供し、都民参加で全面的に見直すべきです。

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臨海副都心　東京駅から約６キロ離れた東京港埋め立て地（４４２ヘクタール）に、財界の要求にこたえて国際ビジネスセンターをつくる、総事業費８兆円の「民活」プロジェクト。自民党、公明党、民主党などが開発を推進し、日本共産党は一貫して反対しています。
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解説

毎日８８８万円利息返済　都会計に重荷

　東京都の臨海地域開発会計は現在、毎日８８８万円の利息返済に追われています。企業の相次ぐ撤退は、臨海会計のさらなる重荷になることは必至です。

　臨海会計は借金（起債）の残高が２３５２億８０００万円にのぼります。そのため、１３～２０年度までの８年間に、利息を含め２４６４億５９００万円の返済が迫られています。

　都は４年連続で土地売却価格を値下げし、仲介業者に支払う成功報酬を引き上げ、進出企業への助成制度までつくるなど企業誘致に取り組んでいます。

　しかし、１２年度の土地売却収入見込みは１８７億円程度で、予定していた５９７億円の約３割にすぎません。１３年度は都立特別支援学校の誘致などで６５億円の収入を見込んでいますが、巨額の借金財政のもとでは“焼け石に水”です。

　１４８０億円の起債償還が必要な１４年度には、返済資金が不足し資金ショートの可能性も生じています。

　臨海副都心開発をめぐっては、これまでも事業会計、第三セクター５社が破綻し、その都度、都財政の追加投入をしてきました。無謀な大企業呼び込み型の開発計画を推進してきた都と都議会自民、公明、民主各党の責任が厳しく問われます。

　（岡部裕三）












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最終更新：2013年12月20日 19:32

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