ネオコン - MONOSEPIA

アメリカ

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●　新保守主義（アメリカ合衆国）〔Wikipedia〕

ネオコンを支えているのは共和党の親イスラエル（シオニズム）政策を支持するアメリカ国内在住のユダヤ（イスラエル）・ロビーである。アメリカのユダヤ系市民はアメリカの総人口3億人に対して600万人に満たないが、その内富裕層の割合が多くアメリカの国防・安全保障政策に深く関わっている。歴史的に数多くの差別を受けてきた経緯からかつてはリベラル派の民主党支持者が多かったが、民主党のビル・クリントン政権が進めた中東政策に対する不満から、共和党に鞍替えしている有権者が多い。共和党の掲げる中東の民主化政策が結果的にはイスラエルを利することになるからである。また、同時にイスラエルの右派政党リクード党も共和党と利害が一致しているため手を結ぶことが多い。このような経緯から、2001年に登場した共和党ジョージ・W・ブッシュ政権には数多くのネオコンが参入しており、同時多発テロ以降の強硬政策を推し進めた。

※　ネオコンの正体は共産主義者である　グローバリスト、リベラルと同じ無国境主義者である。

●参考　新保守主義〔Wikipedia〕

1980年代からアメリカやイギリスなどで、1970年代の社会民主主義や自由主義に代わり誕生した。アメリカのレーガン、イギリスのサッチャー、日本の中曽根康弘が新保守主義の代表的政権の例として言及される。

☆■　検索結果：ネオコン＞虚空と君のあいだに

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【ネオコン】
■　ウクライナ政変はアメリカの反オバマ勢力が仕掛けた　「ジャパン・ハンドラーズと合理的選択（2014.3.26）」より
（※　あちこち大幅に略、詳細はブログ記事で）
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　スヴォボダの有力メンバーは、ドイツ・ナチス政権の情報宣伝大臣だったジョゼフ・ゲッペルスの名前を冠したシンクタンクを設立するなど、今でもナチス思想にどっぷり浸かっている。こういうことはなぜか日本のメディアはほとんど報道しない。

　問題は、このネオナチ政党のスヴォボダとアメリカの関わりである。電話音声をユーチューブにアップロードされた欧米当局者はアシュトンだけではなく、実は もう一人、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）がいた。この４分間の電話の相手は米国の駐ウクライナ大使である。
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　この政変がウクライナ国内だけの 要因で起こったのではないことは、前後の状況を見ればわかる。ヌーランド国務次官補は１２月にウクライナを訪問し、スヴォボダのチャフニボク党首や、ヤ ツェニュク、クリチコとも面会した写真が残っている。それと前後して、米国のネオコン派のジョン・マケイン上院議員もまた、わざわざウクライナを訪れ、ク リチコ以外と面会した写真が残っている。ヌーランド国務次官補はオバマ政権の高官でもあるが、元々はブッシュ前政権ではチェイニー副大統領のアドバイザー だった。つまりはネオコン派である。
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　今回も暗躍したとみられるネオコン派は民主党政権末期になると、むっくりと息を吹き返す。ブッシュ政権一期目はネオコ ンの時代だったが、その兆しはクリントン政権２期目にはもう伺えた。もともとネオコンの出現はカーター政権の外交政策にがっかりした軍産複合体が準備した ものだ。オバマの師匠ともいうべきカーターは一期で大統領を退いたが、オバマは二期目を迎えた。それだけネオコン派がアフガン・イラク戦争で負った痛手が 深いということだが、それでも死に絶えていない。

　そういう形で、今回のウクライナ政変は仕掛けられていたということを理解していただきたい。オ バマ大統領などは所詮は飾りに過ぎない。米国の主要産業は、金融、エンタメ、そして軍需である。特に米国自体が今後しばらくは直接は戦争に関わっていけな くなる以上、地域の同盟国や関係国に武器を買わせるほかはない。

■　ネオコン　「隠された真実」より
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１９８１年　ロナルド・レーガンが米国大統領になると、ネオコンが政権内に入り込み、その影響力が強まる。

　ネオコントはNeo conservatism、つまり新保守主義者という意味だが、これまでの保守主義が経済政策は産業保護、社会政策は伝統主義だったのに対して、経済政策は自由主義、社会政策は伝統主義というのが新保守主義と言われる。

　このネオコンは軍産複合体と結託して、攻撃的・好戦的なタカ派を形成していく。

続き

　アメリカ新世紀プロジェクトは、１９９７年に結成されたシンクタンクで、次のような基本提案に専心すると宣言している。
•米国が指導力を発揮することは、米国にも世界にも良い。
•このリーダーシップには、軍事力、外交、エネルギーおよび道徳原理への関心が必要とされている。
•今日の政治的指導者のほとんどは国際的指導力を主張していない。
•それゆえ、米国政府は、軍事力を含めて使えるすべての手段によって、揺るがない優勢を獲得するために、その軍事優位および経済優位を十分に利用すべきだ。

　PNACは、９・１１事件の１年前、２０００年９月にアメリカ防衛再建計画というものを公表している。そこには「アメリカの防衛体制は新しい真珠湾攻撃のような破滅的な出来事抜きには、その再建のプロセスは長期間を要するものになるであろう」と書かれていた。

　PNACのメンバーを見てみる。役職は当時のもの。
•アービング・クリストル（アメリカン・エンタープライズ研究所創設者）
•リチャード・チェイニー副大統領
•ドナルド・ラムズフェルド国防長官
•ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官
•リチャード・アーミテージ国務副長官
•ジョン・ボルトン国務次官
•ダグラス・ファイス国防次官
•エリオット・エイブラムズ国家安全保障会議上級部長
•リチャード・パール前国防政策委員会委員長
•ルイス・リビー副大統領首席補佐官
•デーヴィッド・フラム（大統領のスピーチライター）
•アリ・フライシャー（ホワイトハウス報道官）
•ジェブ・ブッシュ（ブッシュ大統領の弟）他多数

　アービング・クリストルはネオコンのゴッド・ファザーと呼ばれる人物で元トロツキストである。トロツキストとはトロツキーの永続革命論を信奉する国際共産主義者だが、思想転換してネオコンになったといわれている。クリストルはネオコンの牙城といわれるシンクタンク「アメリカン・エンタープライズ研究所」の創設者で、この設立に資金提供したのがロスチャイルド社のアーウィン・ステルザーである（『アメリカの保守本流』による）。

　リチャード・チェイニーは実質的なブッシュ政権の支配者で、奥さんもアメリカン・エンタープライズ研究所の幹部を務めている。

　その他、ブッシュ政権を動かす錚々たるメンバーが名を連ねている。

　強硬派シオニストのうち、在米の集団がネオコン、在イスラエルの集団が右派政権リクードであるとも考えられる。したがって、ネオコンも根っこはファシストでありテロリストと言っても過言ではないであろう。

　イスラエル右派の在米ロビー団体であるアメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）が圧力をかけ、ネオコンを政権に送り込んだ。

　AIPACは、今一番影響力を持っていると言われるイスラエル・ロビーで、各議員の投票行動を子細に監視し、反イスラエル的と思われる議員を、次の選挙で対抗馬をぶつけ落選させたり、スキャンダルをマスコミにリークして追い詰めたりなどして議員をコントロールしている。

　９・１１事件とともにネオコン的な戦略がブッシュ政権内で圧倒的な主流となり、イスラエルの脅威となるイラクとイランを武力で潰すネオコンの「中東民主化戦略」が展開され出した。

　このネオコン的な戦略を理解する上で重要なのが、ネオコンの思想的源流と呼ばれる政治哲学者のレオ・シュトラウスである。
　ドイツ生まれで、ナチスの迫害を逃れるためアメリカへ逃げてきたシュトラウスは、シカゴ大学で２０年間にわたり政治哲学の講義を行って来た。
　シュトラウスは、「大衆は物分かりが悪いので、真実は饒舌な嘘をつける一部のエリートによって管理されるべきものだ。民主主義は、脆いながらも無知な一般人の愛国心と信仰心によって守られている。軍事国家だけが人の中にある攻撃性を抑制することができる。国民の多くが自己陶酔し、快楽主義者になっている今、国民を変える方法としては“自分の国のために死んでもいい”と思わせる事が最良の方法である。こうした愛国心は、外部からの脅威にさらされる必要があり、もしないならば作り出せばいい。言うことを聞かせやすい国民を維持するため、宗教をツールとして利用せよ。」
というようなことを説いてきた。

　この考え方はロスチャイルドの世界革命行動計画④と通じるものがあると思われる。
〈④最終目的に到達するためには、ありとあらゆる手段を正当化できる。率直さや正直さといった国民としての立派な資質は政治に支障をきたすから、支配者となろうとする者は狡賢さ、欺瞞に訴えなければならない〉

世界を不幸にする経済政策

　ネオコンの経済政策である新自由主義を提唱してきたのが、シュトラウスと同じシカゴ大学の教授ミルトン・フリードマンである。
　ノーベル経済学賞受賞者であるミルトン・フリードマンは「自由主義の元祖」とか「構造改革の元祖」と呼ばれてきた。そのフリードマンが１９６２年に出版した『資本主義と自由』という本には、廃止すべき政策として次のものが挙げられている。
•農産品の政府による買取り保証価格制度
•輸入関税または輸出制限
•産出規制
•家賃統制、全面的な物価・賃金統制
•法定の最低賃金や価格上限
•細部にわたる産業規制
•連邦通信委員会によるラジオとテレビの規制
•現行の社会保障制度
•特定事業・職業の免許制度
•公営住宅
•平時の徴兵制
•国立公園
•営利目的での郵便事業の法的廃止
•公営の有料道路
　シュトラウスが政治学のシカゴ学派、フリードマンが経済学のシカゴ学派ですが、現在、世界を振り回している理論が両方ともロックフェラーのシカゴ大学から出ているというのは、どうも偶然としては出来過ぎな感じがぬぐい去れない。

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