MONOSEPIA
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（※　新冷戦と呼ばれる米中対立は、20世紀の欧州が舞台であった冷戦とは異なり、明らかにアジア太平洋地域で展開されており、これをして冷戦20ともハイブリッド戦争とも呼ぶのかも知れない。）
世界情勢　/　冷戦　/　冷戦20　/　ハイブリッド戦争
●　新冷戦〔Wikipedia〕
21世紀に入ってからの新冷戦（しんれいせん）とは、アメリカとロシアの間における、旧東側諸国への覇権ならびにアメリカによる世界の一極支配への対抗による対立である。第二次冷戦（Second Cold War）とも呼ばれる。


■　いわゆる「冷戦2.0」は核兵器やミサイルの問題ではない　「マスコミに載らない海外記事（2021年4月11日 (日)）」より
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2021年4月5日
Salman Rafi Sheikh
New Eastern Outlook

　アメリカと中国/ロシア間で起こりつつある、いわゆる「冷戦2.0」は第二次世界大戦後のシナリオと、ほとんど似ていない。現在のシナリオは、二つの基本的な点で異なっている。それは、一方が他方を圧倒しようとする、共産主義と資本主義という二つの対立するイデオロギーが原因ではなく、ライバル・ブロックに対し、永久的な核優位を実現して、軍事的優位性を確立することにも関わりがない。アメリカと中国/ロシア間のライバル関係の現段階は、軍事攻撃や防衛能力についてよりも、経済や技術や世界への影響力で、アメリカの一方的覇権を維持することなのだ。中国とロシアの台頭は、経済と技術、いずれも同様に軍事的な含意はあるが、本質的に非軍事分野でのアメリカによる一方的支配で、アメリカに挑戦しているのだ。したがって、最初の冷戦では、核兵器管理条約があったのに対し、「冷戦2.0」は、貿易や5Gのような技術に対する戦いなのだ。同じく、冷戦では、焦点がヨーロッパだったのに対し、「冷戦2.0」では、世界経済成長の新興中心アジア・太平洋で現れている。

　従って、数の上だけで、軍事的優位性を言うなら、明らかにアメリカにそれがある。アメリカは中国の約20倍の核弾頭を保有している。中国の二隻の空母と比較して、アメリカは、11隻の原子力航空母艦を含め、2倍の総トン数の軍艦を保有している。中国の600機の戦闘機と比較して、アメリカは2,000機保有している。800の海外軍事基地で、アメリカは、3つの海外軍事基地の中国より、遥かに良く世界規模で軍隊を使える立場にある。

　だが経済と技術的進歩に関しては、中国は、この10年間の終わりまでに、アメリカを全て上回ることになっている。それ故、優位の喪失へのアメリカ抵抗感が増大しているのだ。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　国内政治に挫折したオバマが新冷戦時代を創作する①　「浮世風呂（2015.4.18）」より
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（※mono.--長文につき、転載せず。詳細はブログ記事で。）


【ハンガリー】
■　アメリカの対ロシア戦争、今や対ハンガリーに拡大　「マスコミに載らない海外記事（2014.12.28）」より
（※mono.--文中リンクは略、詳細はブログ記事で）
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Eric Zuesse

2014年12月26日
"ICH"

ハンガリーは、アメリカ合州国に対抗するロシアと組むと決めた。

バラク・オバマと連邦議会の対ロシア戦争をしようという主張を巡り、欧米同盟は、ほころび始めている。

これは‘新冷戦’と呼ばれているが、ロシアとすぐ隣り合わせのウクライナでは、実際、既に武力に訴える戦争だ。

ロシアを狙った核ミサイルをウクライナに配備するアメリカの計画は、今年、驚くほど進展した。かつては中立国だったウクライナが、今や公式に反ロシアになった。オバマによるクーデターのおかげで、ウクライナは、オバマのCIAと傭兵が、2014年2月22日キエフに据えつけたウクライナ政権と、オバマに打倒されたウクライナ大統領が、現地で投票された全票の約90%を得ていたウクライナ東部地域の住民との間の内戦に苦しんでおり、西部のキエフに新たに据えられたオバマ政権は、東部の住民によって、圧倒的に拒否されており、オバマのキエフ政権が、現地住民を抹殺しようとして、そこでウクライナ内戦が、今現地で起きている。

しかし欧州連合内部、特に旧ソ連共和国の間では、これは現時点では、依然冷戦に過ぎないが、恐らく、ロシアとNATO(この組織は、アメリカ合州国と、反ロシアのアメリカ属国で構成されている)の間の超高温核紛争に向けて加熱する過程にある。しかも、アメリカは、これに既に膨大な投資をしている。

ジャーマン・エコノミック・ニューズ(GEN)によれば、12月25日、“ハンガリーは対ロシア冷戦には参加しない。”同紙はこう報じている。“ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相は、EUから距離をおき、アメリカ政府は、対ロシア新冷戦を引き起こそうとしていると非難した。ハンガリーは参加するつもりはない。”GENはまた“ロシアの次に、どうやら、今やハンガリーも、アメリカによって標的とされているようだ。アメリカ合州国は、ハンガリー政府幹部と実業家を入国禁止で攻撃している。アメリカは、ハンガリー人に対し、汚職容疑をかけている。”と報じた過去10月19日のGEN記事にもリンクしている。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

■　中国とベトナムが領海問題で衝突しているが、ベトナムの背後には巨大石油資本のエクソンモービル　「櫻井ｼﾞｬｰﾅﾙ（2014.5.20）」より
（※　前後略）
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　ロシア東部では日本の役割が大きくなる。1983年1月、首相就任の直後に訪米した中曽根康弘はソ連を露骨に敵視、「不沈空母」（正確には「大きな航空母艦」だというが、本質的な違いはない）や「四海峡封鎖」というフレーズを口にした。日本が盾になり、ロシア海軍を太平洋へ出さないという宣言だが、そうなるとロシアは日本を総攻撃することになり、原発も破壊されて日本は全滅、その影響はアメリカにもおよぶ。

　西太平洋にアメリカ軍は日本のほか、韓国、フィリピン、グアムに配備されているが、そのほか南シナ海を囲むように拠点を作ろうとしている。シンガポールへ駐留する計画があり、オーストラリアのダーウィンへの配備が求められ、パースでも協議されている。

　ヨーロッパではEUの幹部がアメリカ／ネオコンに同調してウクライナを混乱させ、火と血の海にして内戦の危機に襲われている。必然的にロシアは東へシフト、BRICの仲間である中国やインド、そしてイランとの関係を強めようとしている。一時期は日本との関係も改善しようとしていたが、アメリカの圧力で日本は反ロシアへ方針を転換した。

　そうした中、5月20日にウラジーミル・プーチン露大統領は中国を訪問、同じ日にロシアと中国は軍事演習「海上協力－2014」を東シナ海で始めている。アル・カイダと手を組んでリビアの体制をアメリカ／NATOが転覆させた頃までロシアは話し合いで解決しようとしていたが、「西側」は話の通じない相手だということがわかり、シリアからは強い姿勢に出ている。そうした様子を見ていた中国はアメリカへの期待がしぼんだようで、ロシアへ接近している。


■　「新冷戦時代」のはじまり！プーチンが本気で目指し始めた「大ロシア」旧ソ連邦諸国を次々併呑　「J-CAST（2014.4.1）」より
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　ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を受け、日米欧など先進7か国（G7）は、ロシアを主要8か国（G8）会合から排除することを決めた。しかし、ロシアのプーチン大統領は強気の姿勢を崩していない。

　キャスターの国谷裕子は「クリミア半島のロシア編入に欧米各国が強い危機感を持っています。ウクライナは東側にロシアがありますが、西側は欧米先進国に近い距離にあります。プーチン政権のロシア編入強行で、新たな冷戦構造が出現するかもしれないと危惧されています」と伝えた。

西側各国に制裁の決め手なし

　ウクライナとロシアの国境線が変更され、ウクライナ系住民がロシア系住民を襲撃するシーンがロシアのテレビで流されたりしている。国谷は「ウクライナの人がこのような嫌がらせやイジメにあうのはなぜでしょう。なぜ、NATOは踏み込んだ介入ができなかったのでしょう」と、東京大大学院・藤原帰一教授に聞く。

「ウクライナではロシア系住人が酷い目に遭っている。その報復をするのが当然。そのためのPR映像でしょう。ウクライナは冷戦時代に旧ソ連邦の犠牲になっていました。ソ連邦が崩壊し自分の時代がやっと来た。これからは西側諸国とも曙の時代で、親交を深めなければと思っていたのでしょう。それに待ったを掛けたのがプーチン政権です」

　キエフ在住のウクライナ人の主婦は「食料を持っている現金で買えるだけ買いました。もう、この国は暗黒の世界です」と語る。藤原教授は「ウクライナではロシア系と非ロシア系の緊張が高まっています。こういう時に、一国のリーダーがナショナリズムを煽ってはいけません。冷静になり、国民に自制を求める必要があります」

　プーチンは旧ソ連邦の国々を併合して「大ロシア」の皇帝を本気で目指しているのかもしれない。

ナオジン




■　アメリカの凋落と「欧米vsロシア」の新冷戦構造をチャンスに変える安倍外交に期待したい　「現代ビジネス（2014.3.24）」より
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だいぶ前置きが長くなってしまった。なぜ3年前の例を挙げたかと言えば、いまの緊迫したウクライナ情勢を見ていると、米オバマ政権に、3年前の日本の民主党政権と似た「稚拙外交」を感じるからである。

アメリカの「無力さ」を世界に提示したオバマ大統領

プーチン大統領率いるロシアが18日、クリミアを編入した。しかも、1979年末のアフガン侵攻のような直接的な軍事侵攻ではなく、あくまでも「クリミア自治区の民主的な国民投票の結果」として編入を決めた。加えてロシア軍には軍服を脱がせ、「自警団」として送り込んだ。

先週、EU加盟国のあるベテランの駐日外交官とランチをともにしたが、そこで彼はこう言った。

「EUの実質的な盟主は、ドイツのメルケル首相だ。プーチン大統領は『ドイツ人より素晴らしい』ドイツ語を話し、メルケル首相は『ロシア人並みの』ロシア語を話す。二人はホットラインで繋がっていて、ある『暗黙の妥結』に至った。
（※　中大幅略）
アメリカ弱体化で北方領土返還のチャンス到来か

それに対して日本は、ほとんど期待されていない。しかも安倍･オバマの首脳関係は、戦後の日本の首相とアメリカの大統領の関係で言えば、最悪の部類に入る。アメリカから「失望した」などと言われた日本の首相は初めてだ。

そのため安倍首相は、外交の軸足をロシアに移した。プーチン大統領と一年で5回もの首脳会談を重ね、ソチではウオッカで乾杯までして、「北方領土返還の下地を作った」と豪語した。それが一転、ウクライナ情勢の緊迫化で、ロシア制裁に踏み切らざるを得なくなってしまった。

だが私は、ピンチはチャンスでもあると考える。対ロシア外交に精通したプロたちが一様に言うのは、「ロシア大統領の支持率が高くなればなるほど、北方領土が返ってくる確率が高くなる」ということだ。それならば、プーチン大統領の支持率が75%まで急上昇したいまこそ、最大のチャンスではないか。

しかもアメリカが弱体化し、かつ日本軽視が甚だしいため、昔のように気兼ねしなくてもよい。オランダでの安倍外交に期待したい。


★　焦点：米ロの「冷戦対立」再び、混迷ウクライナめぐり綱引き　「ロイター（2014.2.15）」より
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［ワシントン　１２日　ロイター］ -ロシアのプーチン大統領が昨年７月にウクライナを訪問した後、米国の外交当局者は、プーチン氏が水面下でウクライナの指導者に送ったメッセージについてある解釈に落ち着いた。そのメッセージとは、ウクライナがロシアの手が届く範囲から逃れるのは許されないというものだ。

こうしたプーチン氏の無遠慮な言葉から、ウクライナに西側の影響が及ぶことをロシアが予想以上に激しく抵抗する意志が示されたと、米当局者らは指摘する。そして、米欧各国はウクライナ政府や野党勢力への取り組みを加速することになった。

それから７カ月。米国とロシアは、戦略的な立地にある人口約４５０万人のウクライナをめぐり、冷戦時代に似た試し合いを繰り広げている。ウクライナでは、ヤヌコビッチ大統領が欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定の締結を拒否したことに端を発した反政府デモが３カ月以上続いている。
+ 続き
米ロの緊張や非難の応酬は、この問題の解決をより困難にしていると同時に、オバマ米大統領が目指すロシアとの関係改善が進展しないことを示す一例にもなっている。

元米当局者やアナリストの見方では、ウクライナをめぐるカードのほとんどはロシアが握っている。地理的に近いことのほか、ウクライナが依存するエネルギー供給やヤヌコビッチ大統領にＥＵとの貿易協定を蹴らせた１５０億ドルの支援などがその一部だ。

一方、オバマ大統領にとって直接的な対策は限られており、有効な選択肢もほとんどない。しかし、米当局者によると、米政府は「ウクライナ危機」を利用して、ロシアの近隣諸国に対する行動パターンに対し、まずは外交的に反意を示すことにしたという。

ところが、先週になって、より積極的な米国の方針が明らかになった。ヌランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）とパイアット駐米大使がウクライナ問題について話した電話の内容が、何者かによって動画サイトに投稿されたのだ。

そのなかで２人は、改革派による暫定政権樹立をめぐり意見を交わしたり、ロシアについて敵対国のように言及。米国はこの問題で直接的にロシアを非難しておらず、ロシア側も関与を否定している。ただ、外交筋によると、この音声ファイルの存在を最初に指摘したのはロシア副首相の側近だったという。

＜米ロのリセットボタン＞

米当局者は、ウクライナをめぐってロシアと直接対立することは避けたいとしている。また、ロシアはウクライナへの軍事侵攻もちらつかせてはいるものの、その可能性は低いとみている。

しかし、一部の当局者は個人的な見解として、プーチン大統領の自国の領域にウクライナをとどめようとする決意には、１９９１年のソ連崩壊後に落ち着いた欧州の国境線を引き直そうとする野望が見て取れると懸念する。 　オバマ大統領が１期目の政策として掲げた対ロ関係の「リセット」は、核兵器削減などで成果は見られたものの、持続的な信頼関係をつくり出すことはできなかった。

両国はロシアが支援するシリアの内戦問題で対立したほか、プーチン大統領による国内反対派の取り締まりや米国のミサイル防衛計画をめぐっても関係が悪化。さらに、当局の情報収集活動を暴露した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元契約職員エドワード・スノーデン容疑者の亡命をロシアが認めたことで、関係はさらにこじれた。

＜「６カ月以内に国消滅も」＞

ウクライナのデモは首都キエフ以外にも広がりを見せている。米当局者や議会関係者によると、米国は１月２２日にデモによる死者が出て以来、ウクライナへの関与を強化している。

ヌランド国務次官補は先週末、ヤヌコビッチ大統領と面会し、反政府デモ隊との緊張緩和と憲法改正を要請。問題が解決できなければ、ウクライナ全土に社会不安が拡大するという米国の懸念を伝えた。

米国の外交団は、６カ月間で憲法改正を検討するとしたヤヌコビッチ大統領の提案に、それまでに国がなくなるかもしれないと警告したとされる。米国は、ウクライナと欧州の経済連携強化がロシアの損失にしかならないというプーチン氏の考えを覆そうとするなか、ロシアに対してもこうした主張を行っている。

しかし、米当局者が恐れるのは、こうした主張が聞き流され、ＥＵや米国に対抗するためにプーチン氏が念願とするロシア主導の関税同盟にウクライナの存在が不可欠と考えることだ。

米高官は、プーチン氏が他の大国とテーブルにつきたいと議題を挙げながら、その後かつてのソ連衛星国に対する政策で「先祖返り」をしているとの見方を示し、「ロシアの指導部は一挙両得を狙っている」と語った。

（Warren Strobel、Matt Spetalnick記者）








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最終更新：2021年04月11日 20:27

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