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日韓基本条約が破棄されるとどうなりますか?

このQ&Aは役に立った51件
質問者:higasinn7 投稿日時:2012/01/17 18:18
韓国のエセ慰安婦がいまだに騒いでいます。
本来、日韓基本条約で完全かつ最終的に解決済の問題です。

  • 日韓基本条約締結
日本が韓国の被害者に対して日本政府が個別に補償を行うと提案したところ、韓国政府が個人への補償は韓国政府が行うから、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しいと主張し、さらに韓国が朝鮮にある唯一の合法的な政府なのだから、北朝鮮の分まで貰っておくといって莫大な賠償金を受け取る。

          ↓

  • 韓国政府が日韓基本条約を国民に隠し、個別補償をせずに使ってしまう。

          ↓

  • エセ慰安婦商売になると騒ぎだし、あげく、日本にて提訴

          ↓

  • 日本での訴訟で敗訴確定

          ↓

  • 韓国政府賠償金は受取っているが、、すでに使ってしまったことを国民に言わず、日本からタカルことにする。

          ↓

  • 日韓基本条約を無視して国連に提訴するが、当然スルーされる。

          ↓

  • エセ慰安婦が日本側の補償や未払い賃金問題解決のための努力を韓国政府が怠ってきたとして、女性らが韓国政府に損害賠償を求め訴訟を年内に起こすと発表

          ↓

  • 韓国の日本大使館前に慰安婦像を置き、さらに、李明博大統領が日韓首脳会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題で強く政治決断を求め、誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つと脅す。
  ↑
 今ここ

今後韓国が暴走して日韓基本条約を破棄した場合どうなりますか?


No.7
参考になった0件
回答者:kitasensei回答日時:2012/01/19 18:45
 条約当事国が条約が不合理になったとか実情に合わなくなったという理由で互いに納得して条約を破棄するというのなら、その破棄は条約を破棄する条約みたいな性格を持ちますから、互いにより良い関係を作る為の条約破棄だと言えるでしょう。
 両国がそのような相互に納得した合意による破棄ではなく、一方当事国による一方的な破棄なら、条約の種類によっては、戦前(第二次大戦前)なら国交断絶を意味し、即、戦争状態になったでしょう。
 繰り返しますが、あくまでも条約の種類により、例えば平和条約の破棄なら敵国関係になるということです。勿論、今の世界でどうなるかは何とも言えません。

No.6
参考になった3件
回答者:jyuedan回答日時:2012/01/18 00:45
他の方の回答に補足させていただきます。

1:在日韓国人の日本での待遇が白紙になる。
2:竹島については話し合いで解決するという了解が破棄される。
  武力で奪回が可能になる(他の要因もあるので難しいでしょうけど)
3:条約により併合が無効になっているので、日韓併合が復活する。
  (これは日本の方がイヤかも・・・)


賠償についてですが、

賠償権については完全かつ最終的に解決済でよろしいですよね。

まだわかっていないようですね。
たしかに、条約以前の問題について、完全かつ最終的に解決済で、相手国に対する請求権を放棄する事になっています。
しかし、日韓条約では、賠償は問題にすらなっていません。
以下の理由で放棄以前に、賠償の義務自体がなかったからです。

朝鮮は終戦まで日本の一部であり、戦争の被害も受けていません。
その為に連合国は朝鮮を戦勝国とは認めず、サンフランシスコ条約による「戦争で受けた物質的損害と精神的損害に対する賠償を受ける権利」が認められていません。
戦争以外に、併合そのものと併合時の支配に対する賠償を語る者もいますが、その場合、日本は朝鮮に残したインフラ・財産・権益等の代金を要求できることになり、確実に賠償額を上回り、韓国が支払側になってしまいます。
それ以前に、賠償が必要な程の酷い施政は行っていません。

日本が支払ったのは、韓国の分離独立に伴う両国国民間の未清算部分の清算です。
その未清算部分として韓国は「対日請求権要綱」の中で戦争関係では
1、戦争による被徴用の被害に対する補償
2、被徴用韓国人の未収金
を要求して、日本はこれらを認め、韓国政府に補償をおこないました。

これらは、子会社が独立する時に、それまで適当にしていた貸し借りを整理するようなもので、悪事にたいする償いという性格のものではありません。

些細な違いのようですが、条約の内容を正確にしらずに、賠償という言葉を安易に使うことは、向こうに付け入る隙を与えてしまいます

No.5
参考になった0件
回答者:patent123回答日時:2012/01/17 21:04
日韓基本条約の内容は、質問に記載されている内容と全く異なります。
日韓基本条約には、両国の間の損害賠償に関する規定は全くありませんし、
日本が韓国に金銭を支払う旨の規定もありません。

日韓基本条約は、1965年6月22日に作成され、
1965年12月18日に発行しており、
第1条で、日本と韓国との間で国交を樹立する旨を規定しています。

日韓基本条約が破棄されることはありえません。

No.4
参考になった2件
回答者:hekiyu回答日時:2012/01/17 20:34
破棄というのですから、遡及して存在しなかった
ことになります。

だから、日本は韓国に支払った金を総て返して
もらうことができます。
勿論、物価を換算し、中間利息を付けてです。

それから、韓国に築いた無数の施設なども
返してもらうことができます。

日本にとっては良いことだらけです。




■ 韓国、日韓基本条約の事実上の破棄を検討か?「65年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」 「狼魔人日記(2019-08-25 07:48:03)」より
/
日韓基本条約の事実上の破棄を検討か?韓国「65年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」


日韓基本条約は破棄できるか
2019年08月24日 20:30
池田 信夫

(※mono....中略)
/
日韓条約を破棄すると日韓地位協定も無効になるので、韓国内の日本人も日本国内の韓国人も国外追放できる。地位協定にもとづいて日本で特別永住権をもっている在日韓国人も、すべて永住権を失う。
どう考えても、韓国の失うものがはるかに大きい。これがさすがの文在寅大統領も日韓条約の破棄に言及しない理由だろう。それをいうと韓国内で「破棄しろ」という世論が巻き起こって、止められなくなるからだ。
それなら日本から「そんなに日本が嫌いなら日韓条約を破棄しましょうか?」と言ってみたらどうだろうか。政権が言うわけには行かないから、自民党議員がポロッと「失言」してもいい。韓国のマスコミが反応したら、文在寅政権はあわてて火消しに走るだろう。火が消えないと、とんでもないことになるが…


日韓関係
■ 6.22に向けて活発化する反日言動 ~ 村山、河野、和田春樹という国賊たち 「私的憂国の書(2015.6.10)」より
/
 日韓基本条約締結から50周年になる6月22日に向け、反日勢力の動きが活発化してきた。村山富一と河野洋平という国賊2人が、日本記者クラブで揃って会見を開き、安倍総理を語気強く批判している。

 村山は、「(首相は)村山談話を継承すると言っているが、それなら談話に素直にはっきり明示した方がいいのではないか」と強調。自身のレガシーである村山談話の反省とお詫びを、そっくりそのまま8月に発表される安倍談話に盛り込むよう求めた。レガシーといっても負の遺産である。村山談話や河野談話は、一見、日本と南鮮との関係を改善しようと出されたものに見えるが、アイロニックに見れば、実は日韓関係を対立関係のまま保つという効果しか発揮していないように思う。

 河野は河野で、「歴代内閣が継承してきた談話から、誰が見ても『後退だ』と思われるような談話を出してはいけない」と述べ、更に談話そのものに対し、「70年目だからといって談話を出す必要があるのか」と、その必要性に疑問を呈したという。

 河野は、戦後70年談話など止めて、戦後70年記念事業でもやればよろしいとほざく。会見で例として出して来たのが、「誰でもわだかまりなく戦没者をお参りできる施設の建設」だ。河野自身が、靖國神社自体にわだかまりを持っているだろう。何に関しても「先ずは中韓の立場」を最優先に考える元議員だ。およそ純粋な日本人とは考えにくい。

 政界を引退した老害ふたりが、記者クラブで記者連中を相手に茶飲み話をする一方、学会も動いている。学会と言ってもレフトサイドの学会なのだが、「2015年日韓歴史問題に関して日本の知識人は声明する」という自惚れたタイトルを掲げ、こちらは参議院議員会館で持論の拡散を試みた。聯合ニュースの記事を引用してみよう。

(※mono.--以下略、詳細はブログ記事で)


■ 日本企業を訴える韓国人 「Annex to a house(2014.6.7)」より
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予想通りの展開だな。
(※ 中略)
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【韓国】 戦時徴用工個人の賠償請求権に関する韓国大法院判決
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_3507790_po_02520114.pdf?contentNo=1

pdfファイルなので、閲覧には注意されたい。

で、この韓国の大法院とやらで争われたのがこちら。

以前に原告の請求を棄却した日本の判決を承認するか否か
旧三菱重工と三菱重工、旧日本製鉄と新日本製鉄の同一性
いわゆる日韓請求権協定(昭和 40 年条約第 27 号)の締結により、原告の請求権が消滅しているか否か
損害賠償の消滅時効が成立しているか否か
この4点で、いずれも原判決を破棄、差し戻し判決を出している。

1については、日本の判決はおかしいという結論で、恐ろしいことに韓国の最高裁は日韓併合を否定し、「違法な占領だった」と言っている。
2については、「公序良俗」を持ちだして、同一性があるとしている。
3については、「日韓間の債権債務関係を政治的合意によって解決した」と認めた上で、「徴用工個人の請求権は消滅していない」と判断したようだ。
4については、1965年まで国交が断絶しており、1965年以降も関係文書が全て公開されていなかったので、消滅時効は完成していないと判断した模様。

よくもまあ、こんな屁理屈を思いつくものだなと感心はするが、そこは裁判所の仕事である。
しかし、これによって、2件の異次元判決が次々と出された。
(※ 中略)
/
つまり、韓国政府はこの裁判所の判断を受ければ、直ちに自身が被告に賠償金を支払う立場となり、そうでなければ時効成立を認めなければならない。

だが、どちらも認めることは困難だ。
何故ならば、韓国政府は既に日本から多額のお金や資産を受け取っており、その中には北朝鮮に支払われるべき分まで含まれている。これは、日韓基本条約に従えば当然の理解であり、そうだとすると、自国の国民や北朝鮮の国民にまで賠償金を支払わねばならなくなるわけだ。
もちろんそんなお金はないし、そんなことをしたらそれは即ち税金から支払われる結果となるので、暴動が起きかねない。

韓国政府がしきりに日本に対して「誠意」を要求するのは、そうした背景があるわけだが、朴槿恵氏はそんなことまで考えずに、単に反日路線を突っ走っているようだな。
行くところまで行って、日韓基本条約を破棄してくれれば、こちらもせいせいするな。


■ 日韓基本条約の一方的破棄は日本に有利なことが一部の韓国議員は全く解っていないようだねぇ。 「若者からの投票が日本を救う!!(2011.8.19)」より / 記事保護
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「日韓基本条約は無効」、国民行動を呼び掛ける委員会が発足―韓国

ソースとしてはサーチナ

うーん、相当微妙ですが・・・まぁまた言った可能性は高いねぇ。
2005年4月にも同じ事を言っているあちらサイドの議員の話だが、今回は各界の著名人など109人が参加したとなれば結構大きい規模での話。

委員会発足となれば状況的にはやや本格的に動き出す可能性も無くはないが・・・所詮は大統領選におけるアピールといったところが本当のところでしょう。

日韓基本条約の破棄で予想されるデメリット
◎ちなみに、本当に日韓基本条約の無効が本格的に行なわれた場合・・・韓国側の損害は本当に大きい。

(※ 以下略、詳細はブログ記事で)











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最終更新:2019年08月25日 13:15