開戦時在日殲滅 - MONOSEPIA

国内の防衛

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■　日韓開戦まであと2年。現状報告。　「余命３年時事日記（2013.10.18）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
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さて米韓相互防衛協定は米韓だけの問題ではなく日韓紛争、特に竹島問題の押さえとなっている。破棄によってこのタガが外れることは一気に日韓関係を緊張させ、確実に武力衝突になるであろうことは火を見るよりも明らかだ。よってこの協定破棄の時期の問題は大変に重要で日米政府間では緊密な連絡を取り合っていると聞いている。米軍早期撤退に北朝鮮が反応しない限り、協定破棄はかなり早くなる可能性があり、治安当局は対応を急いでいるという。
．．．．日韓開戦まであと２年と書いたが、この国、２年後にまともに存在しているかどうか正直言って疑わしい。借金まみれの国と国民。先行き不透明のＵＡＥ問題、オイル流出事故問題に11月にはＩＭＦによる銀行ストレステストの報告がある。日本の水産物輸入禁止に伴う、中国産有毒水産物の輸入急増。すでに対中貿易の比率は30％をはるかにこえる水準と思われ、中国の低価格攻勢に韓国はつぶされ飲み込まれるのは時間の問題だ。中国携帯市場でサムスンは価格で勝負できない。近い将来これは韓国でもそうなるであろうし、日本ではすでにローカルといってもいい状況だ。各国でパクリ訴訟を抱え、外資比率60％企業が、巷間伝わる独自の採算分岐点1076ウォンをこえるウォン高1065レベルで四苦八苦している。現代自動車も米国で訴訟を抱えてウォン高でも同様に苦闘している。国の代表企業に明るさが見えず、どう見ても詰んでいるとしか思えない。２年後の日韓開戦はたぶん夢物語に終わるだろう。
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安倍は朝鮮傀儡政党である民主党にこりて、文官が主導してきた自衛隊の運営・管理を制服組の担当に移す方針を確定させ、自衛隊の運営・管理権を持つ文民官僚中心の防衛省運用企画局を廃止し、自衛官だけからなる統合幕僚監部にすべての権限を一元化することにしたのだ。これによってたとえ売国奴政権であっても、その政権に国体が影響を受けない国防スタイルが確立した。
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10式戦車も来年から都市部周辺に実戦配備されるという。74式戦車も移動がある。明らかに対テロ、ゲリラ戦を意識している。しかし国内的にはいまいちよくわからない対応である。ところがこの疑問を解く鍵はずっと以前にあったのである。今年から定期的に行われている治安対策実務者会議。警察、公安、自衛隊等、参加者はお偉いさんではないので目立たないが重要な連絡会議である。情報交換、連絡、打ち合わせの会議であるが、最初から全く自衛隊から情報がでない。ついに警察、公安筋が切れてしまってなじったところの答えがこれ。「公安はともかく自治体警察は構成員に問題があって情報が垂れ流しになる。警察官や機動隊が出動する場合と自衛隊が出動する場合では基本的に状況が違う。我々の出動は治安ではなく戦争だ。よって敵に相対するときには躊躇なく殲滅することが第一目的となる。戦闘においては敵が在日朝鮮人か売国奴日本人かの区別などしようがない。万が一、人質がいたとしても戦闘行為に何ら影響は与えない。日韓開戦となれば在日朝鮮人は敵国民というだけではない。偽名使用敵国人は国際法上テロ、ゲリラと認識せざるをえない。よって戦闘に際しては、降伏拒否宣言をもって一人残らず殲滅という作戦となる。敵の数が多いだけに瞬時の処理が要求されている。これが情報はもらうが出せないという理由である。売国奴日本人に関しては、それが政治家であろうがマスコミ関係者であろうが誰であっても国内法、外患誘致罪による拘束であろうから自衛隊の関与するところではない。それは皆さんの仕事だ。唯一の例外は在日朝鮮人組織内の暴力団員でこれは殲滅対象となる。日本人が組織し全員が日本人の暴力団は明らかに対象外である」
（※　赤字・太字はmonosepia）

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