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★　「特定国境離島」議員立法へ、保全へ自衛隊施設　「読売新聞（2014.8.12）」より
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　自民党は、国境に近く、人が住んでいる１０前後の離島を「特定国境離島」に指定し、保全や振興に集中的に取り組むための議員立法を秋の臨時国会に提出する方針を固めた。政府に対し、自衛隊施設の整備や財政支援の強化などを求める内容だ。中国による海洋進出や、外国資本の離島での土地買収などに対抗する狙いがある。政府も議員立法を前向きにとらえており、法制化後に具体策に取り組む構えだ。

　「特定国境離島」の候補に挙がっているのは、韓国資本による土地買収が問題となっている対馬（長崎県）、韓国が不法占拠している竹島に近い隠岐諸島（島根県）のほか、中国公船が領海侵入を繰り返している沖縄県の尖閣諸島から約１５０キロ・メートル南に位置する与那国島（沖縄県）、ロシアに近い北海道の礼文島、利尻島、奥尻島など。尖閣諸島は無人のため、対象にはならない。

　政府は離島の振興策として、離島振興法や沖縄振興特別措置法などに基づき、これまでもインフラ（社会資本）整備の補助率かさ上げなどの優遇措置をとっているが、多くは産業基盤や生活環境で本土と格差があるため、人口が減少、保全や管理が年々難しくなっている。一部の離島周辺では外国漁船による密漁が頻発。外国資本による土地取得も相次ぎ、安全保障上の懸念が高まっている。


■　自民「国境離島に自衛隊施設」を　「博士の独り言 II（2014.8.14）」より
（※　あちこち略、詳細はブログ記事で）
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　国防を兼ねた国境離島への自衛値施設の整備、新設は過疎化やそれを衝け狙う外国資本による土地買占めに対する確実な歯止めになり、国からの財政支援の強化によるインフラ整備や保全強化をもたらす道筋になることは云うまでもない。同事案の推進に賛同する。
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　先ずは表題の法案や、事実上の外国人参政権とも謂える外国籍者の条例参加を阻止に向けての国籍条項確認の法整備や近隣諸国条項の廃止。朝日・売国関連諸氏の国会証人喚問などに重点的な臨時国会の時間をと願う。

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■　対馬には、特定国境離島保全・振興法が必要！　「BLOGOS[佐藤正久]（2014.7.29）」より
（※　写真は略）
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最初の写真は、対馬に着いた韓国客船から厳原港に入国した韓国人観光客です。夏のピーク時には厳原港では３往復、北部の比田勝港には６往復のフェリー便が韓国釜山との間を往き来する由。日本本土からの便数を大きく上回っています。昨年は１８万人が韓国から来島、市内観光や釣り、山登りを楽しんでいるようです。対馬の観光業が韓国に依存している実態がここにあります。
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次の写真は、対馬の厳原市内にあった朝鮮通信使の絵です。厳原の中心街のお堀沿いは、８月第一週に開かれる厳原港祭り（厳原アリラン港祭り、仏像問題で、アリランを現在は祭名から削除）時には多くの韓国観光客で一杯になり、朝鮮通信使の行列（昨年は取りやめたが、今年から再度実施）も行われます。
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４枚目、５枚目の写真は、先のブログでも触れましたが、海上自衛隊の対馬防備隊本部の隣接地にある韓国系のホテルです。現在、佐藤が委員長を務める自民党安全保障土地法制特命委員会で、防衛施設周辺の実態調査と規制の法案を作成し、他党と調整中です。

釜山から５０ｋｍ弱、福岡から約１２０ｋｍの地理的関係を考えれば、韓国との交流も大事ですが、韓国内には、「対馬の日」を制定したり、「対馬は韓国領」との主張もあることを上記事実と併せ考えれば、対馬のような国境離島には、国の機関を置くとともに、多くの日本人に住んで頂く、また都市部から多くの観光客等が国境離島に来てもらう、交流人口を増やすことが島の保全にも繋がります。油代や航空機・フェリー代を補助する政策も包合する「特定国境離島保全振興法」が必要と考えます。

特定国境離島保全振興法とは、日本の地政学的観点、海峡防衛警備等の観点から、特定の国境離島については国が責任を持って保全と振興を図ることを主眼に、自民党領土特命委員会が主導して作成した法案です。野党時代に佐藤が中心となり、叩き台をつくり、国会に提出しましたが、衆議院の解散により自動的に廃案となってしまいました。現在、秋の臨時国会に自民党領土特命委員会と離島委員会が中心になり、提出すべく準備中です。

同法案では、特定国境離島の空港港湾のインフラ整備にも言及しています。災害含む事態発生時、島民の避難や自衛隊航空機艦船が離島に赴くには、自衛隊の航空機が離発着できる地耐力のある滑走路が必要ですし、地震発生時にも艦船が入れる耐震岸壁とそれなりの喫水が必要です。（中越沖地震時、柏崎港の教訓）

（※　以下略、詳細はサイト記事で）














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最終更新：2014年08月14日 16:14

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