■ 川内原発再稼働へ 「Annex to a house(2014.11.9)」より
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賛否両論のようだが、僕としては歓迎したい。
(※mono,--引用報道記事略)
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アレだね、NHKは反対みたいだ。
(※mono.--中略)
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で、割と賛成も多い川内原発の再稼働。

年代別に見ますと、▽20代から30代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が75%、「反対」「どちらかといえば反対」が23%。
▽40代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が60%、「反対」「どちらかといえば反対」が36%。
▽50代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が59%、「反対」「どちらかといえば反対」が38%。
▽60代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が44%、「反対」「どちらかといえば反対」が51%。
▽70代以上は「賛成」「どちらかといえば賛成」が42%、「反対」「どちらかといえば反対」47%でした。
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再稼働の是非は今後も議論を呼びそうではあるが、キレイ事では済まないという発言には僕も賛成である。

今回の世論調査の結果について、科学技術と社会の関係に詳しい大阪大学コミュニケーションデザイン・センターの小林傳司教授は「今、いちばん経済を支えて働いている世代からすれば、現実に再稼働は大きな要素で、きれい事は言えないということだろう。場合によっては事故は起こるかもしれないけれども、今の経済とのバランスを考えたときに、危険を覚悟のうえで選んだという感じがする。ただ、危ないかもしれないからやめておこうという議論と、危ないかもしれないけれども受け入れようという議論は、どちらが合理的か簡単には決められない問題だ」と話しています。
「危ないかもしれない」というのは、感情論にすぎないからね。
(※mono.--以下略)


★ 川内原発の万全の再稼働へ国は覚悟示せ 「日本経済新聞(2014.11.8)」より
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 九州電力川内原子力発電所1、2号機の再稼働に地元鹿児島県の伊藤祐一郎知事が同意した。原発のある薩摩川内市も同意している。同原発は9月に原子力規制委員会の安全審査に合格しており、これで再稼働の要件を満たす。

 原発の稼働ゼロが長引き、電気料金が上昇して国民生活や経済に悪影響が及んでいる。川内原発は新たな規制基準を満たして再稼働する最初の原発になり、稼働ゼロが解消される意義は大きい。

 一方で、安全確保に万全を期すため、国や電力会社にはやるべきことがまだ多い。再稼働に同意した地元自治体も、住民の安全を守る責務を負うことになる。
+ 続き
 まず規制委は工事計画の審査など残った手続きをぬかりなく進めてほしい。九電もより入念に機器の点検などにあたるのは当然だ。

 事故を想定し、住民を安全に避難させる体制づくりでは自治体の責任が大きい。川内の周辺9市町は防災計画をつくり、国も専門家を派遣するなど支援を強めてきた。だが高齢者らが安全に避難できるかなど、なお懸念が残る。

 避難計画が机上の案にならないよう、自治体が防災訓練を積み、住民の不安を拭うことが大事だ。国も事故時の指揮系統がきちんと機能するか、点検すべきだ。

 地元だけでなく国民全体に向けても、再稼働がなぜ必要か、政府が丁寧に説明してほしい。

 宮沢洋一経済産業相は川内原発の地元を訪ね、理解を求めた。だが安倍晋三首相は「安全が確認された原発を再稼働させる」と訴えつつ、それ以上踏み込んでいない。政権内には「首相が安全を保証すると政治判断になり、適当でない」との意見があるという。

 確かに、原発の安全性は規制委が専門的な見地から判断すべき問題だ。一方で、再稼働には国民の不安も根強い。ここは首相が前に出て、事故の再発を防ぎ、万が一起きても最小限に食い止める決意を示すべきではないか。

 川内のほかにも電力会社10社が18原発の安全審査を申請し、うち数基の審査は終盤に入っている。だが政府が4月に決めたエネルギー基本計画では、将来の発電量に占める原発の比率や需給見通しなどがあいまいなままだ。

 規制委はほかの原発の安全審査を迅速に進めてほしい。同時に政府としても、中長期的に原発にどの程度依存するのか、位置づけをもっと明確に示すときだ。

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★ 鹿児島県が川内原発再稼働に同意、最後の関門は地裁判断に 「ロイター(2014.11.7)」より
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[東京 7日 ロイター] - 鹿児島県議会と同県の伊藤祐一郎知事は7日、九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発の再稼働に同意した。実際の再稼働は、原子力規制委員会による一部審査が残っているため年明けになる公算だ。ただ、周辺住民らが再稼働差し止めの仮処分を申請しており、年内か年明けとみられる鹿児島地裁の判断が事実上、最後の関門となりそうだ。

同日開催の本会議で再稼働を求める陳情を賛成多数(賛成38、反対9)で採択。その後、伊藤知事が記者会見して再稼働への同意を正式表明した。
+ 続き
東京電力福島第1原発事故を契機に昨年7月に制定された新規制基準による審査を行ってきた原子力規制委員会が今年9月、川内原発を初の適合施設とする許可を出した。これを受けて立地自治体の薩摩川内市議会と同市の岩切秀雄市長が10月28日、再稼働に同意した。

避難計画の策定義務がある同原発から30キロ圏内の姶良市の市議会が再稼働に反対決議したほか、薩摩川内市と隣接するいちき串木野市議会と30キロ圏内の日置市議会がそれぞれ、再稼働への同意対象に含めるよう求めていた。

ところが、伊藤知事は同意対象を県と薩摩川内市の議会、知事と薩摩川内市長の4者に限るとの従来からの姿勢を崩さなかった。宮沢洋一経済産業相は、地元同意の範囲について「鹿児島県でどう考えるかが一番」(10月21日の会見)とし、政府として関与しない考えを強調。結局、この日の県議会と知事の決定によって「地元同意」が成立した格好だ。

川内原発については、規制委による機器類の詳細や運転管理体制の確認に関する審査が残っており、実際に原子炉を起動させることができるのは年明け以降となる見込みだ。

<年明けにも仮処分の地裁判断>

ただ、再稼働に向けてもう一つ関門が、原発の周辺住民ら23人が今年5月末、九電を相手に川内原発の運転差し止めを求める仮処分を鹿児島地裁に申請していることだ。

住民らは、川内原発で想定する最大の揺れ(基準地震動)が過小評価されており、実効性ある避難計画が策定されていないなどと主張し、再稼働に反対している。

関係者によると年内か年明けには地裁の判断が出る見通し。裁判所の判断によっては、規制委の審査が終了した時点でも再稼働できない可能性が残っている。

※内容を追加して再送します。


■ 川内原発の再稼働は間違いである 「BLOGOS[福島みずほ](2014.11.7)」より
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川内原発の再稼働を許してはいけない

川内原発の再稼働に関して県議会が同意、知事も同意をした。しかし、川内原発の再稼働をしてはならない。
第1に、大飯原発3号機、4号機の差し止め判決は、基準地震動に対して根本的な見直しが必要だとし、差し止めを認め、原告勝訴させた。この10年間の間に規制当局が予測しない地震が、5件起きていることを指摘し、基準地震動と言う耐震指針のあり方そのもの根本的に批判をした。原子力規制委員会は、基準地震動と言う考え方を根本的に改めていない。根本的な耐震指針の欠陥はなくなっていないのである。従って、川内原発について、規制委員会は根本的に改めていない。大飯原発3号機、4号機の判決の根本的な問いかけに全く答えていないのである。また、地震が起きて、原発が予想外の地震であるとして破壊をされたら一体どうするのか。
+ 続き
第2に、火山活動の問題である。私の質問趣意書に対する答弁として、政府は、大噴火の予兆を事前に把握をしたことはないと答えている。その通りである。火山活動に対する対処はできないのである。

第3に、避難計画ができていない。そもそも原発事故があった場合の避難計画など「絵に描いた餅」である。しかし、川内原発については、実効性のある避難計画が全くできていない。受け入れ先とされる団体は、了解をしていない。また、要支援者に関して、あらかじめマッチングをして、どこに受け入れてもらうかを決めなければならないのに、川内原発の場合、事故が起きた後にコンピューターでマッチングすると行政交渉の時に答弁をした。そんな事は、福島原発事故の実態から見てもできるわけがない。結局、要支援者について、全く対応ができないのである。もっとも、要支援者でなくても、避難を十分にさせることはできない。

第4にせめて30キロ県内の自治体の同意がなければ原発を再稼働させてはならない。東京電力の常務は、6日の衆議院議員原子力問題調査特別委員会で原発の再稼働の際に同意が必要な地元の範囲について、原発の30キロ県内の自治体の理解がなければ再稼働させるには十分でないと答えた。ご存知、大間原発の問題に関して、30キロ圏内にある函館市は、稼働に関して同意を持つ権利を持っているはずだと東京地方裁判所に裁判を提起している。これはそのとおりである。避難計画を義務付けられている自治体が、なぜ稼働について同意するかどうかの権利を持てないのか、全く理不尽である。東電自身もこのように言っているのであるから、最低30キロ県内の全ての自治体の同意がなければ原発再稼働がありえない。

川内原発に関して言えば、鹿児島県と薩摩川内市のみの同意によって原発再稼働をしようとしている。これは全くの間違いである。鹿児島県においても、30キロ圏内にある日置市、いちき串木野市の両市議会は、自治体の同意に両市を加えるよう県に求める意見書を可決をしている。姶良市議会も再稼動反対と廃炉を求める意見書を可決をしている。このような意見は十分尊重されるべきである。
鹿児島県議会と、薩摩川内市議会の同意さえ取れれば、川内原発を再稼働できるとしている事は全くの間違いである。

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■★ 川内原発、「安全神話」に懲りないのか [原子力規制委の「審査合格」は穴だらけ] 「東洋経済(2014.9.21)」より
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原子力規制委員会が9月10日、九州電力・川内原子力発電所1、2号機の安全性確保に関する基本方針である設置変更許可申請に対し、新規制基準に適合しているとする「審査書」を正式決定した。福島第1原発事故の教訓を踏まえ、昨年7月に施行された新規制基準の下での初めての審査合格。この先もまだ工事計画と保安規定の認可作業や使用前検査などの法令上の手続きが残るが、規制委として川内原発の再稼働にゴーサインを出したことになる。

田中俊一委員長は当日の会見で「川内原発については、運転にあたり求めてきたレベルの安全性が確保されることを確認した」と語った。また、「審査開始から1年以上かかったが、一つのヤマ、ステップを踏み出した。この後にたくさんの(他の原発の)審査が控えており、着実に進めていきたい」と述べた。

規制委による「審査合格」を受け、政府は12日、原子力防災会議(議長・安倍晋三首相)を開き、周辺自治体の避難計画など緊急時の対応策を「具体的かつ合理的」だとして了承した。また、小渕優子・経済産業相は同日、「川内原発の再稼働を政府として進める」と明記した文書を、鹿児島県知事と薩摩川内市長に交付した。

しかし、これまでの審査によって川内原発の安全性が確認されたという規制委の見解には、大きな疑問が残されたままだ。
(※mono.--以下略)

★■ 川内原発の火山審査に専門家から疑義噴出: 「東洋経済:中村 稔 :東洋経済 編集局記者(2014.9.3)」より
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九州電力・川内原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の火山審査の妥当性が、極めて怪しくなっている。

原子力規制委員会は8月25日と9月2日に、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの会合を開催。実質的に川内原発の新規制基準適合審査・火山影響評価についての検討の場となったが、そこで火山専門家から規制委の判断結果に対し、その前提を根本的に否定するような意見が相次いだためだ。

火山リスクは、川内原発審査における最重要検討課題の一つ。過去に火砕流が敷地近辺まで到達した痕跡もある。その火山リスクに対する規制委の認識が誤っているとすれば、火山審査を初めからやり直す必要性が生じる。規制委は7月、川内原発の設置変更許可申請が新規制基準に適合しているとして、事実上の”審査合格証”を与えたが、それ対しても多くの専門家から根本的な疑義が表明された形だ。

海外の一論文を無理やり一般化し適用

そもそもの間違いは、川内原発の火山審査の場に専門家を入れなかったことにある。審査が終わった後になって、規制委は火山活動のモニタリング方法をどうするかということに関し、検討チームをつくって火山学者などの専門家を集めたが、そこで認識の根本的な誤りを指摘されるという失態を演じている。
(※ 中略)
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東京大学地震研究所の中田節也教授は、「巨大噴火の時期や規模を予測することは、現在の火山学では極めて困難、無理である」と、予知は可能とする九電、規制委の認識を根本的に否定した。

規制委は、昨年6月に自らが作成した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」(以下、火山ガイド)を用いて、火山審査を行っている。その火山ガイドでは、火山性地震や地殻変動、火山ガスなどを監視することでモニタリングを行い、火山活動の兆候を把握した場合、原子炉の停止、適切な核燃料の搬出などを実施するとし、事業者にその対処方針を定めることを求めている(九電の対処方針は未定)。

中田氏は、「火山ガイドでは異常を検知するとしているが、異常があっても噴火しない例や、ずっとタイムラグを置いて噴火する例もあり、異常を検知するバックグラウンドの理解が非常に不足している」と述べ、火山ガイドの前提自体に疑問を表明した。前兆現象を把握したとしても、数カ月後など短期で噴火するケースもあり、核燃料の冷却・搬出に必要な数年~10年程度より前にわかるとは限らないと指摘した。

(※ 以下略、詳細はサイト記事で)












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最終更新:2014年11月09日 20:08