MONOSEPIA
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【日本の安全保障】
■　【インテリジェンスJP】日本の国家情報収集は話にならない。実情を暴露！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2018/03/30 03:01 ）」より
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日本では中国脅威論が大分大きくなってきてはいるが、威勢の良いことを言う奴ほど、どの程度の覚悟を持っているのか疑わしい。「自衛隊を国防軍にしろ」とか、「徴兵制を復活させろ」などと声高に言う連中は大体が、自分が戦場に立つことは想定していない。実際に戦死する可能性がある軍人自身が、最も平和を望んでいるという事に思い至らない浅はかな自称保守が多過ぎる。

そもそも、

http://www.j-cia.com/archives/14157　←※有料課金記事


■　マイケル・ヨンと大学生との対話（アーカイブより、2015年6月）　「Michael Yon JP（2017.4.8）」より
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From our archive: “University Student asks some questions”, June 2015

The translation was made by pia tomato
Thank you for your cooperation. -- team MichaelYonJP

University Student asks some questions

サンフランシスコ州立大学の学生です。アンドリュー・ハナミ先生の授業で日米関係についてレポートを書いています。以下、８つの質問にお答え頂ければ幸いです。

１・貴方の背景を簡単に教えてください。

２・日本がその戦争犯罪に関して正当性を主張することに対し、今日アメリカが無関心であるのは、日本の積極的な情報提供がないからでしょうか、あるいはアメリカの政治的判断によるものでしょうか？

――両方です、そしてそれ以上です。アメリカや西側諸国では情報のやりとりがどのように行われるのか、日本は理解していません。この点、欧米と日本では大きな違いがあります。

1953～1989年頃ならば、日本は前の戦争について米英の認識だけを相手にしていればよかったし、中韓もその歴史観を作り上げておらず、世界にそれを押し出すこともしませんでした。 だが 中韓 両国とも素晴らしい「マーケティング」能力をもっています。
「マーケティング」が問題の要なのです。

一方、日本は真実と純粋な意図だけで十分 通用すると信じており、真実を話せば人々は－純粋な意図を持っている限り－それを信じてくれるのが当然だと考えます。

しかし西側諸国ではそれは通用しません。その「真実」は、「商品」と同じように「マーケティング」して売り込まねばならないのです。「公民権法」はデモ行進と演説だけではなく、映画、テレビ、書籍、等々で プロモートすることにすることによって ようやく獲得されたのです。

日本は自分たちの「物語」を真剣にプレゼンテーションしているようには見えません。

他の国々と比べてみてください。 各国はいつもアメリカでの「マーケティング」に熱心です。多くのアメリカ人が心から好意を持っているイスラエルでさえ、中東の出来事についてはイスラム過激派の主張と戦うために自分たちの主張を「売り込まねば」ならないのです。

それに日本は、中韓両国からの反日宣伝だけではなく、アメリカの日本への視点にも対抗しなければなりません。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）



◆「情報公務員法」でスパイ防止を

佐藤
さて、ここからは視点を少し変えて、スパイ防止法に触れたあと、友好国とのインテリジェンス協力について考えてみたいと思います。そこでまず、韓国と北朝鮮のインテリジェンスの現状について教えていただきたいと思います。

高
先に述べましたが、韓国では、インテリジェンスは民問と軍に分けています。そして、「積極諜報」(ポジティブ・インテリジェンス)と「防諜」(カウンター・インテリジェンス)も、それぞれ軍と民間に分けています。ただし、北朝鮮と比較した場合、防諜や情報工作活動の面では、北朝鮮のほうが優れています。
（※mono.--以下引用文略）
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（私のコメント）
「株式日記」ではスパイ防止法を早く作れと主張しているのですが、国会ではそのような法律が作られる気配も無い。以前にスパイ防止法を潰した谷垣氏が自民党の政調会長をやっているくらいだから無理でしょう。またそのような組織を作っても人材がいなければ機能せず、いったい何をやっているのかわからない組織だから税金の無駄使いになる恐れもある。

すでに公安調査庁という情報機関もどきの組織もありますが、廃止が検討されるくらい機能していない。その元長官が北朝鮮のエージェントだったようなのですが、ミイラとりがミイラになってしまっては、そんな組織は無い方がいい。Wikipediaで調べると約１５００人を擁する大組織なのですからりっぱな情報機関だ。

公安調査庁は法務省の外局であり、設立には中野学校出身者も参加していたのだから、まさに組織としてはＣＩＡやモサドやＳＩＳなどと同格なのですが、存在感は全く無い。最近公安調査庁が話題になったことでは朝鮮総連の本部の建物の仮装売買に公安調査庁の元長官が絡んでいたことですが、全く不可解な事件だ。
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◆たたかえ！公安調査庁　６月１９日　内田樹の研究室

朝鮮総連の中央本部の土地建物が６２７億円の借金のカタに差し押さえられるのを防ぐために、元公安調査庁長官と元日弁連会長がダミー会社へ所有権移転をはかった事件について、メディアは「真相は謎」とか「意味がわからない」と繰り返しコメントしている。
どうして？
誰にだってわかるでしょう。
公安調査庁は破壊活動を行う可能性のある組織を監視する官庁である。
国内における監視のメインターゲットは朝鮮総連である。
現に今年の５月30日の公安調査庁長官訓示で、長官は同庁の喫緊の課題を三つ挙げている。
「第一は，国際テロ関連動向調査の推進であります。テロを未然に防ぐためには，国際テロ組織関係者の発見や不穏動向の早期把握が何よりも大切であります。」
「第二は，北朝鮮関連情報の収集強化についてであります。北朝鮮・朝鮮総聯の動向は,我が国の治安のみならず，我が国を含めた東アジアの平和と安全保障に重大な影響を及ぼすものであることから，今後とも喫緊かつ最重要課題として取り組む必要があります。とりわけ，日本人拉致問題や核・ミサイル問題などをめぐる北朝鮮の対応や実情について，政府の施策に貢献し得 る高度情報が求められておりますので，各局・事務所におかれては，金正日政権のこれらの問題に関する今後の対応方針や，朝鮮総聯に対する指示・指導等について，高度情報の収集に特段の努力を傾注していただきたいのであります｡」
第三は「オウム真理教に対する観察処分の厳正な実施」。
その三つが公安調査庁のとりあえずの仕事である。
「三つもある」ともいえるし、「三つしかない」ともいえる。
（※以下引用文略）
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（私のコメント）
私が書こうと思っていた事を内田氏のブログに書かれてあるのですが、情報組織と言うのは外国との情報の交換で情報を入手しているのですが、日本にはその情報交換基準と言うものがない。だから日本の公安調査庁は外国の情報機関から相手にされず、だから存在価値が無く解散もささやかれるほどなのだ。

また公安調査庁の後ろ盾になるようなスパイ防止法も無く、公安警察のような強制捜査権も無い。専ら北朝鮮関係の情報収集に精力を注いでいるようですが、拉致被害者の情報が全く入ってこないのは情報機関として機能していないようだ。対アメリカの内部情報も全くつかんでいないようで、掴んでいれば安倍総理も失脚せずに済んだのでしょうが、外務省とは違って情報分析が仕事なのだから、ブッシュがどう出るかぐらいの情報提供はすべきだった。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）











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最終更新：2018年03月30日 15:28

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