MONOSEPIA
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■　https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14206642294　「Yafoo!知恵袋」より
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ID非公開さん
2019/4/20 20:06
マイナンバー制度は預金封鎖の布石 ということは
いろいろ準備が進んでいるようで 明らかになってきましたが
チャンネル桜を見ている自民党ネトサポに騙されずに資産防衛が必要だと思います。
タンス預金は預金封鎖対策になりますか？

ID非公開さん

2019/4/27 10:36

結論から言うと 円建てのタンス預金は無意味です。
新円切り替えをされると 旧日本銀行券は持ち出さないと無効化される可能性が高いからです。
1946年の預金封鎖では 旧券と新券の交換期限を2週間と定め、それまでに交換しないと旧券は紙屑になってしまいました。
今後 マイナンバー制度に伴う預金封鎖で同じことをするとなれば日本銀行券のタンス預金は役に立たないと思います
だからするなら日本政府の力で価値を落とせない 外貨や貴金属などです。
但し、これも200万円以上の売買では犯罪収益移転防止法（貴金属業者などはこの金額を超えた売買は報告義務と7年間記録保管義務があります）で捕捉される恐れがあるので、それ以下の金額で分散購入する必要があります。念には念を入れるなら 購入したものは7年以上売却しないことですね。記録が消えたら売却しても出所は国は掴めませんし もに国が預金封鎖逃れを「脱税」と決めつける暴挙に出た場合の時効対策にもなるからです。
自宅に家宅捜索はあり得ません。
国税庁の職員は6万人しかいませんので 5000万世帯を超える家にも立ち入り検査もできませんし、国税徴収法に基づく裁判所の令状発行能力も追いつきませんから。


以下留意しておくべきこと
●日本の場合小泉政権時代の2001年に預金保険法や銀行法が改正されているため預金封鎖は金融再生委員会や国会議事堂を経る必要もなく、首相官邸で首相が決断したら（正確には財務大臣や日銀総裁など約5名で金融危機対応会議を開くことになりますが、事実上議長の首相の独裁です）事実上その時点で発生確率は100％になります。首相と意思を共有しているわけでもなく政治権力のない人間が知恵袋で預金封鎖を否定しても無意味です。
しかるに否定しようとするのは「預金封鎖の可能性を自覚しながらそれを肯定し、それまで国民はだまされていればよいと考えている隠蔽目的」でしかありません。

●「マイナンバーがないと預金封鎖は不可能

実際には 今の日本ではマイナンバーがないと預金封鎖は絶対に不可能です。

マイナンバー制度の目的は個人資産の収奪と腐りきった利権のためです。
1996年～1997年に計画が始まっていることです。



銀行口座や証券口座など金融機関に保管している国民の資産を把握することです。
今までも 上記で説明した犯罪収益移転防止法で「名寄せ」は行われていますが
今のシステムではその口座が 日本人のものか 外国人のものか 個人か法人かは
手作業でないと確認できません。
それをマイナンバーでやるということですね。

ちなみに1946年の預金封鎖の場合は 当時大蔵官僚だった福田赳夫(1989年2月8日の日経産業新聞に本人の談話として掲載されています）などが、GHQや吉田茂に呼び出しを食らって 特定の政府要人や外国人の資産を没収対象から外すように指令を受けています。当時はそれまで戦争で国交断絶状態であり、外国人の資産など日本の銀行にほとんどなかったため手作業で間に合ったものの今はそうではないから預金封鎖や新円切り替えをするときに国民総背番号制が必要だって話なんです。 マイナンバーがないから福田赳夫の談話の時代は預金封鎖はできなかったんですよ
それが1997年から当時の大蔵省が預金封鎖のためには国民総背番号制が必要であると結論つけております。

2018年からマイナンバーと銀行口座の任意登録が始まりましたが
（今法制化されていないとはいえ） 2021年から強制にすることを目指しています。これこそが真の目的です。

この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収（預金封鎖）を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。

もし外国人の資産を奪ってしまったら 国際的な非難を浴びます。
しかも 今の日本で国債発行残高が膨れ上がっているのが
様々な利権、天下りや渡りが一因を為しているとすればなおさらのことです。

今の日本では官僚は退官をすれば再就職先が保障されています。
つまりキャリア官僚などが、退官（退職）したあとで、特殊法人（実体のないペーパー会社のようなもの）に天下りしてそこにたくさんの補助金として税金が流れています。彼らは出勤はするものの仕事をせず、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して一日を過ごし、報酬と退職金で１人当たり数億の税金を貪っていると言われています。このような人間が二万五千人もいるのです。また報酬や退職金以外にも事業をやっている「ふり」をするために採算の取れない税金の無駄使いをしていると言われます。
「マイナンバー」と「利権」で検索してみてください
これだけでも 数兆円の税金が無駄使いされていることが一目瞭然です
更に2025年までに30兆円の予算をマイナンバーで分捕ることが内定している。

マイナンバーにも税金の無駄は数百兆円規模で発生しています。
こんな悪しき慣習は日本独自のものであり、こんなもののために 外国人の資産が没収されるとなると海外の圧力や批判でこのシステム慣習が潰されます。
そのためには 没収する預金は 日本人で個人限定のものにしなけばならない
これは 1997年の時点で 官僚が結論を出していますからね。
だからマイナンバーなんですよ。

知恵袋でも
このような現実を否定する人は
天下りや利権など日本の悪しき慣習を批判せずに
「マイナンバーのシステム利権屋」を公言した上で 税金の無駄使いを容認して
消費税の増税などに賛成したり マイナンバー制度に賛成したり
国民にしわ寄せをかぶせること、国民の懐を狙う行為に 協力的です。



さて

1997年から大蔵省が考え始めた預金封鎖ですが、当時はマイナンバー以外にも様々な支障があります。

①法律の不備
終戦後の預金封鎖
1946.2.17
  • 勅令（大日本帝国憲法８条）
  • 金融緊急措置令（1963.7.22 廃止）
  • 日本銀行券預入令（1954.4.10 廃止）
あれ？ 1997年時点で法律は全部廃止されてないよね？

②日本国憲法では財産税の形にすると国会を通すのが必須になるので秘匿性が保てず法案審議中に取り付け騒ぎが起こる

③預金封鎖実行時に預金が引き出せなくなったら企業の経済活動が止まる
④日本人と外国人の資産を事前に分けないと無差別預金封鎖では国際的な批判を浴びる

ところが①～③をすべて1997年以降解決させました。
①② →預金保険法と銀行法の改正（2001年）
金融機関の生殺与奪の権限をそれまで金融再生委員会や国会が主語だったのを 内閣総理大臣に移すように改正し秘匿性が可能に、しかも「必要な措置を講ずる」と条文に入れることで「財産税」ではなく「預金切り捨て、正確には金融機関が持っている債権（国債）と債務（預金）をBSで相殺する」ことも可能になる。

③ →新型決済性預金の創設（2002年）
Yomiuri Weeklyで過去に「 ペイオフ対応新型決済性預金は預金封鎖の布石」と暴露され記事になっています

④ もちろんマイナンバーです。正確に言うと2004年に 勤労所得を除いたすべての金融資産を納税者番号制で把握する案を打ち出しています。
2004年の冒頭に当時の小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言ったことがあります。その納税者番号制とは以下のようなものです。
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=13599
個人の年収を国が掌握することが目的じゃないです。↑で触れたとおり過去に政府税制調査会が提言している納税者番号制は 勤労所得などの捕捉ではなく 金融資産性所得限定のものです。 ちなみに 勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。そして2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか？」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。

このことからしても 「番号制」が正確な所得の捕捉を目的にしていないことは明らであり、金融資産を狙い撃ちにいた番号制ですね。

④については小泉首相が「年内に納税者番号制を実現させる」と言いながら法案成立に失敗しました。もし成功していたら 2004年に成立していたことになる。



つまり
1946年に預金封鎖をした直後に日本国憲法に代わり、 50年以上預金封鎖が法律でできない状況にあったものを（しかも順次当時の法律を全滅させた）
1997年に預金封鎖の準備を始めてから たった7年間で 預金封鎖を整備を整えようとしていたわけですよ。

もし知恵袋で「マイナンバーと預金封鎖がが関係ない」
という人がいたら一番信用のできない人だと思います。
uri********さん

2019/4/21 3:37

預金封鎖が、目的ではありません。
最終目的は、国民の貯金・預金に、税金をかけることです。
現在は、貯金通帳と個人との関係は、不完全です。
一人が、沢山の口座を持っていても、税務署は把握できていません。
それを、マイナンバーで、統一させるのです。
そうすると、個人の貯金の総額が、明らかとなります。
そこに、貯蓄税と言う、新しい税金をかけてきます。
例えば、
「貯金1000万円以上は、１％の貯蓄税」
「貯金2000万円以上は、２％の貯蓄税」
と言うような形です。
今は、貯金自体には、税金はかかっていません。
利息に税金がかかっているだけです。
それを、貯金にも税金をかけて、消費税に次ぐ、新たな財源とする計画です。
マイナンバ―カードの普及を進めるのは、その一環です。

■　NHKから破綻するからとお知らせ頂きました　「ホームレスの金玉（2015.3.7）」より
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NHK総合で毎週月曜～金曜夜9時から放送されている『ニュースウォッチ9』の先月2月16日（月）番組内容は、なんと【預金封鎖と財産税】の特集でした。
これは、その意味が理解できる人にとってはなかなかに衝撃的な内容で、いろいろな点で興味深くて注目に値します。
この記事に貼り付けてあるYouTube動画がソレなのですが、この手の動画は、おそらくすぐに削除されてしまうと思います。
そのため、番組をご覧になっていない方は、削除されてしまう前にぜひ一度ご覧いただければと思います。


（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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それと、よく突っ込まれる事が、「ざっくりと国は破綻しない」と言った内容の話で私も勧められそれらしい本を読まされた事も過去にありました。
この論は実は正解なのです。
と言うのも、国の財政を健全化し、国が破綻から免れるための財政政策だからです。
麻生財務大臣も、「国の借金は円建てですよ！」と言った事をおっしゃられておりましたが、財務大臣ともあろうお方が、このような事を知らないはずはありません。
と言いましても、国民からしましたら、国が破綻したとなって当たり前の出来事に変わりはありません。
なにせ、国民の資産が税金として徴収されるのですから・・・
晴れて、国は無借金の健全な体質に変わり、国民は戦後の泥をすする生活に戻る訳です。。。

次回は、今回の放送の意図を探ってみたいと思います。


■　NHKで預金封鎖の四文字が！？　「紙幣の不思議2（2015.3.1）」より
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NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何？どんなことが起こるの？　　THE PAGE 3月1日(日)7時0分配信
（※mono.--引用記事略）
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対外債務もあるし、特別会計を明らかにすれば、日本は破綻する事は無いと云う事が判りますが、それを報道せずいたずらに、預金封鎖や破綻の記事を出して増税を煽る雰囲気を演出するメディアには、ウンザリです。


★　NHKニュースで言及、「預金封鎖」って何？どんなことが起こるの？　「THE PAGE（2015.3.1）」より
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　預金封鎖というキーワードがちょっとした話題になっているようです。NHK夜9時のニュースで取り上げられたのがきっかけなのですが、預金封鎖とはいったい何なのでしょうか。

　預金封鎖は、太平洋戦争終了直後、破たんした日本政府の財政を立て直すため、国民の預金から強制的に税金を徴収する目的で実施された措置のことです。

　太平洋戦争は、当時の日本経済の体力を無視した無理な戦争でした。太平洋戦争（日中戦争を含む）に費やした戦費は、累計で国家予算の70倍（日中戦争開戦時における一般会計との比較）という途方もないものです。戦費の中には、占領地域の国策金融機関によって調達されたものもありますが、国内の分については、そのほとんどが日銀による国債の直接引き受けで調達されました。つまり、国民からの借金です。

　当時の政府債務の水準は、GDP（当時はGNP）の2倍を超えており、現在とほぼ同じです。当時の日本経済は今と比べれば非常に貧弱ですので、この政府債務の水準は完全に体力オーバーだったわけです。

　戦争中は政府によって価格統制が行われていましたから、インフレはそれほど顕在化していませんでした。しかし、戦争が終わると隠れていたインフレが一気に爆発することになります。

　政府はインフレを沈静化させ、政府の債務を返済するために、国民が持つ預金に目を付けました。このような非常措置に対しては異論もありましたが、東京大学教授の大内兵衛氏による「蛮勇をふるえ」というラジオ演説の影響などもあり、資産凍結もやむなしという雰囲気になっていきます。

　預金封鎖は1946年2月に突然、実施されました。銀行の預金は生活に必要な最小限の金額を超えて引き出すことができなくなりました（一部例外規定あり）。政府はその9カ月後、財産税法を施行し、封鎖された預金に対して税金を徴収しました。預金が少ない人は、25％程度でしたが、高額の預金を保有している人は、最高で90％にも達する税金が課せられました。この措置によって、多額の預金を持っていた富裕層はほとんどの資産を失ってしまいます。日本では昔から続くお金持ちの家がほとんど存在しないのはそのためです。国民の預金から強制的に税金を徴収することで、政府は膨大な借金を返済し、財政をなんとか立て直すことに成功したのです。

　このところ、日本の財政問題に再び注目が集まっていますが、当時と今とでは、経済的な基礎体力が違いますから、同じような状況になる可能性は低いと考えられます。また預金封鎖と財産税が発動された時は、まだ明治憲法が効力を持っていました。現憲法下では財産権の保護という観点から、当時と同じ措置を実施することは容易ではないでしょう。しかし、最近でもキプロスのように、同様の措置を実施した国がありますし、日本の政府債務は、保有する資産を差し引いたとしても、国際的に見て高い水準にあります。安心してよいという状態ではないかもしれません。
（The Capital Tribune Japan）
（※mono.--文中太字はmonosepia）

■　NHKも特集した「預金封鎖」　お金引き出せなくなる悪夢は襲ってくるのか　「J-cast news（2015.2.28）」より
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　戦後の日本経済を襲った猛烈なインフレーションを抑える目的で施行された、といわれる「預金封鎖」が再び発動されるのではないか――。そんな議論がまことしやかに広がってきた。
　なにしろ、国の借金は2014年12月末時点で約1030兆円。国民一人あたり811万円に達し、国内総生産（GDP）に占める割合は231.9％にまで膨らんだ。対GDP比はすでに、「預金封鎖」が施行される前（1944年度末）の204%をはるかに超えているのだ。

預金封鎖の狙いは「財産税だった」


　「預金封鎖」が話題になっている。
　NHK「ニュースウオッチ9」（2015年2月16日放送）では、預金封鎖によって起った国民生活の激変ぶりを、大阪市立大学名誉教授の林直道さん（91）が証言。さらにNHKが政府への情報公開請求によって入手した当時の証言記録をもとに、預金封鎖の「真の目的」に迫るという内容だった。
　政府は戦時中、国民に国債の購入を促して大量に発行した。その結果、国の借金は急増。終戦前の1944（昭和19）年度末には対GDP比204％にまで膨らんだ。
　敗戦直後、物資や食料が不足している日本を猛烈なインフレが襲い、国の財政は危機的状況に瀕した。政府は借金の返済原資を確保しようと、国民がもつ10万円超の預貯金のほか、家屋や田畑、株式など幅広い資産に最高90％を課税した。それが財産税だ。敗戦による国の借金を国民に負わせようとしたわけだ。
　突然の通告で国民生活はどうなったのか――。当時22歳の学生だった林直道さん（91）は、預金封鎖でお金が引き出せなくなり、手持ちのお金が不足したことで、ただでさえ不足していた食料がますます手に入りにくくなり、川の堤防に生えている草をゆがいて、わずかなご飯とともに食べたこともあったと語った。
　一方、預金封鎖は当初、貧困にあえぐ国民を救済するため、流通する貨幣の量を強制的に減らしてインフレを抑えるのが目的とされてきた。加えて、番組では預金封鎖の「もうひとつの狙い」が、「財産税を課税するためには国民の資産を把握する必要があった」と解説している。
　つまり預金封鎖は、銀行の預金を一定期間「凍結」して資産を把握。それに課税する措置ということのようだ。
　この放送後、インターネットではさまざまな議論を呼んでいる。提言型ニュースサイトのBLOGOSには、金融アナリストの久保田博幸氏が「預金封鎖と政府債務の削減」と題して取り上げ、また米国の投資顧問会社に勤める広瀬隆雄氏は「唐突感」があるとしながらも、「キターッ　NHK、預金封鎖を語る（笑）」と題して考察した。
　　インターネットの書き込みにも、
「自分達（政治家、官僚）の失敗のツケを国民に押し付けるつもりだな！」
「公共事業もうやめぇ。海外に金をばらまくのもやめや。他人の金をあてにするな」
「ん、、、消費税を上げるためのプロパガンダか？ 」
「銀行から預金が引き出せなくなるとか最悪だね。この先そんなことが起こってもおかしくないのかぁ」
「歴史は繰り返すと言いますからね」
といった声が寄せられている。


■　預金封鎖はダミーで真の狙いはデノミ　「橋本さんのブログ（2015.2.20）」より
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２月１６日のＮＨＫの「預金封鎖」とういう特集番組で、戦後の預金封鎖は、インフレ対策とインフレ対策と財産税の導入であると結論付けていた。

ＮＨＫは、日本のマラーノである田布施村閨閥のプロバガンダ放送局である。彼らが流す情報は真実の反対であり、彼らの嘘の裏には恐ろしい狂気がある。

息を吐くように嘘をつく田布施村の安倍晋三のプロバガンダの指揮官役を自慢するＮＨＫ会長の籾井勝人。映像や発言でもわかるようにこの二人は頭がすこぶる悪い。いまの日本の政治のシナリオを描いているのは彼らの背後にいて、安倍も籾井も出来の悪い薄っぺらな三文役者にしかすぎない。

田布施村閨閥のシナリオは、偽ユダヤ人のマラーノが画策するニュー・ワールド・オーダー＝ＮＷＯに参加すること。

ＮＷＯの発足時には、統一通貨が導入されデノミネーションが行われる。各国の国債は新紙幣との交換はできない。旧紙幣は、各国で定められた交換比率で交換されるが、株式だけは新紙幣と交換できる。（＊ＴＰＰは紙幣の交換比率を決める会議だ）

２０００年代初頭、東欧諸国や中国の資本主義経済の参加で生産量が増えたが、地球資源の抑制という課題で通貨を株式に集めて、消費を抑制してデフレーションがおきた。

そして、デフレの後に来るスタッグフレーションによってハイパーインフレが来る。ＮＷＯはこの時をまって統一通貨を導入し参加国内でデノミネーションが行われる。戦後の預金封鎖でも新紙幣の導入。つまりデノミネーションが行われたであろうが。

２１世紀の資本主義は企業が人類を支配する世界だ。

このような近未来のシナリオを実現するために、ＮＷＯは嘘の情報を流し続ける。嘘が情報を混乱し真実を隠すのだ。

アメリカ同時多発テロはＮＷＯの自作自演。イスラム国はイスラエルとコインの表と裏。日本のマノーラである田布施村閨閥は、朝鮮の李王朝の末裔であり偽日本人。

慈愛は恭順、布教は侵略、自由は略奪で愛は服従。歴史は小説で、神話が史実。科学は偽りであり、オカルトに真実が隠されている。

批判する側も政権側もおなじ穴のムジナであるのだ。














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最終更新：2022年02月03日 17:02

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