食料自給率

ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔食料自給〕

ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔食料自給〕

●　食料自給率〔Wikipedia〕
☆●　農林水産基本データ集
※mono.--食料自給率（平成25年度概算）：カロリーベースで39％、生産額ベースで65％となっている。いったいどこが深刻な食糧自給率なのだろうか。
●　〔農水省〕よくわかる食料自給率.pdf

記事引用

●　諸外国の食料自給率（2009年）（試算）.pdf

国際比較表のみ転記。詳細はpdfで。

★■　食料自給率「３９％」のカラクリ　国際標準でないカロリーベース　「zakzak（2014.8.9）」より

記事

　農林水産省は５日、２０１３年度のカロリーベースの食料自給率が４年連続で３９％になったと発表した。先進国の中で、日本の自給率は最低水準とのことだが、自給率を引き上げることがはたして必要なのだろうか。

　まず農水省のいう「食料自給率」という概念自体に問題がある。政策目標となっているのはカロリーベースの自給率であるが、これは国際的に標準的なものとはいえない。

　実は各国とも、カロリーベースの自給率など政府として算出していないのだ。農水省の資料には国際比較があるが、その注を読むと「農林水産省で試算した」と書かれており、各国の公式な統計資料ではない。

　このように日本独自のカロリーベースの自給率について、日本が４割という情報を与えられると、多くの人は日本の自給率に心配を抱き、高めたい気分になる。この４割という数字は絶望的になるくらいに低い数字ではないが、半分の５割に満たないので高めようとする向上心を生み出す影響があり、心理的には絶妙な数字だ。

　ちなみに、生産額ベースで自給率を算出すると６８％。この数字だと、食料自給率はまだ７割と高いので安心する人が多いだろう。

　食料自給率にはこうした問題点があるために、政策目標として不適当であるという意見は、これまで農水省以外の政府内にもあった。

　自給率は消費の変化により数値が変化するものであり、政策目標として達成するには、行政が国民の食生活に積極的に介入し国民の消費行動をコントロールする必要があるので不適切であるとか、食生活の内容次第で大きく変わるものなので、国内生産力を示すものとして不適切であるなどの点も指摘されている。

　常識的に考えても、今は飽食の時代であり、それを前提にした自給率にあまり意味があるとも思えない。

　食糧安全保障ということもいわれるが、食糧危機は他のエネルギー危機と比べて起こりにくくなっている。食糧危機については、しばしば経済学者マルサスの人口論が引用される。人口は等比級数的に増えるが、食糧生産は等差級数的にしか増えず、食糧危機は必然になるというものだ。

　もっとも、これまでのところ、食糧生産も人口に見合っただけ伸びてきており、一部の国を除くと世界的な食糧危機にはなっていない。

　もちろん、今後食糧危機があり得ないとは断言できないが、それよりも自給率４％に過ぎないエネルギーのほうが問題であろう。エネルギーは、日本の農業生産にも不可欠であることに加え、食糧問題より国際紛争に巻き込まれやすいからだ。

　なぜ、農林水産省が食料自給率に固執するかといえば、「わかりやすい」（だましやすい？）指標として予算獲得のための方便として有効だったからだ。食糧安全保障の観点からいえば、自給率向上より供給力の維持が重要であり、また、食糧備蓄や輸入元の分散、先物市場や長期契約の活用などの具体策を行うほうが有意義である。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

★　「食料自給力」３割不足、農地フル稼働時　農水省：今後10年の基本計画策定　「日本経済新聞（2015.3.17）」より
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　農林水産省は17日、今後10年の農業政策を示す「食料・農業・農村基本計画」をまとめた。国内で消費した食料をどれだけ国産で賄えるかを示す食料自給率の目標（カロリーベース）を50％から45％に下げる。新たな指標として、輸入せずに国内の農地をフル稼働してどの程度の食料を供給できるか示す「食料自給力」も公表し、国産で供給できるのは必要量を約３割下回るとした。

　基本計画は17日に農相の諮問機関に提示する。食料自給率は１人１日当たりの国産供給熱量（939キロカロリー）を同総供給熱量（2424キロカロリー）で割って算出する。自給率目標は民主党政権が2010年に45％から50％に引き上げたが、足元では39％にとどまる。00年から掲げる自給率目標の引き下げは初めてで、25年度に45％を目指す。生産額ベースの自給率目標は高付加価値品を増やして70％から73％に上げる。

　今回の基本計画には初めて「食料自給力」の指標を盛り込んだ。輸入が途絶えた場合の非常時の食生活を４パターン想定した。栄養バランスを考慮してコメなどの穀物を中心に熱量が最大になるように作付けした場合、国産だけで供給できるカロリーは１人１日当たり1495キロカロリーと必要量（2147キロカロリー）を約650キロカロリー下回った。１日ごはん２杯、うどん１杯、焼き魚１切れ、牛乳は５日にコップ１杯、焼き肉は10日に１皿などのメニューを想定している。

　栄養バランスを考慮せずにイモ類を中心に作付けをすると、１日あたり2754キロカロリー供給できると試算した。必要量を約600キロカロリー上回るものの、主食は焼き芋に切り替わるほか、焼き肉は18日おきに１皿になる。

　政府は与党内の議論を経たうえで、基本計画を今月内に閣議決定する予定だ。

■　農水省の大罪「食料自給率の大嘘」　「koh*u53*2のブログ（2014.8.15）」より
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農林水産省は2013年度の食料自給率が４年連続で39％になったと発表しました。農水省はこのままでは日本で食糧危機がおこると盛んに煽っていますが、はっきり言って、こんなものは大嘘です。

食料自給率３９％というのはカロリーベースの数値です。ですが、カロリーベースで自給率を算出しているのは世界で日本だけです。

一般的には生産額ベースで算出されます。これは食料の国内生産額を食料の国内消費志向学で割った数値で、この計算式に当てはめると今年度の自給率は６５％になるのです。

そもそも、カロリーベースは国民一人一日当たりの国産供給カロリーを一人一日当たりの必要カロリーで割った数値ですが、この算出方法は実態を全く反映していない代物なのです。

今回の３９％は国産供給カロリー（942kcal）／必要カロリー（2,430kcal）で算出されています。しかし、この必要カロリーにはコンビニ・レストラン・一般家庭での食べ残し＝廃棄物が含まれており、実際に我々が摂取するカロリーではありません。

厚労省が定める健康に適正な食事摂取カロリー基準を基に自給率を計算すると、５４％となります。

また、国産供給カロリーには、耕作時に生じる廃棄物、非販売農家の自給分やおすそ分け生産量が含まれていませんし、逆に輸出を差し引いた輸入食料が含まれているのです。これを考慮すれば、自給率は６０％を超えると言われています。
（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

■　カロリー算出は日本だけ食糧自給率39%低迷のカラクリ　「excitenews - 週間実話（2012.9.11）」より
（※mono.--文中太字・赤字はmonosepia）
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　山紫水明の日本では、深刻な干ばつに見舞われることはまずない。ところが今、北半球全体では、豪雨の次に干ばつという異常気象がたびたび繰り返され、深刻な農業危機を迎えている。
　特に米国では1956年以降最悪の状態で、大統領や農務長官が被害各地に飛んで事態収拾策に頭を悩ませているほどだ。そうなると、食料を輸入に頼る自給率の低い日本は大丈夫なのかと心配になる。
　「小麦の買い取り価格の高騰で、パンや麺類の大幅値上げが避けられません。トウモロコシの凶作で家畜肥料の値上げ→肉類価格の高騰という悪循環も招くのは必至です」(食品ライター)

　そんな折りも折りの8月16日、農林水産省は昨年度の食料自給率(以下＝自給率)が39%(2020年度までに50%に引き上げることが目標)だったと発表し、ますます不安をあおる始末。ところが、実はこの数字はそんなに心配には及ばないという意見もある。どういうことなのか−−。
　「農水省の自給率計算には大きく2つの方法がある。一つは生産額ベースで、これは全食料の輸入価格からはじき出したもの。もう一つはカロリーベースですが、実はこれを用いているのは世界でも日本だけなのです。農水省のHPには、'09年度統計で豪州187%、カナダ223%と公表されていますが、あれは当該国が出した数字ではなく、おせっかいなことに農水省が計算したもの。実際生産額ベースでみると、日本の自給率は70%近いのです」(農業政策に詳しいジャーナリスト)

　日本は、野菜などの生産量は多い。ところが野菜類はカロリーが低い。逆に輸入量の多い肉や小麦はカロリー単価が高い。両者を足して2で割れば、カロリーベースの自給率は低いということになるのだ。
　「カロリーベースの自給率計算は、分母に廃棄食料も含まれている。廃棄分を差っ引けば、自給率はカロリー計算でも50%まで上がるのです。廃棄量は年間で2000万トンといわれている。考えなければならないのは、その6割が家庭から出ていることです」(同)

　それにしても、なぜ農水省は、かくも不合理なカロリーベースでの算出方法を続けるのか。
　「危機感をあおり、農業振興を急がせる＝農水省＆農協は予算を獲得できる。こういうことでしょう」(同)

　こんな数字を垂れ流すマスコミもマスコミだが、やはり農水官僚はシロアリだ。