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道路周辺に太陽光パネルを設置しやすくする道路法などの改正案が、27日の衆院本会議で賛成多数で可決された。太陽光発電施設をめぐっては、「発電効率の悪さ」や「火災時の消火の難しさ」が指摘されているが、ほとんどの政党が法案に賛成して、反対したのは日本保守党（３議席）だけだった。同党の島田洋一衆院議員に聞いた。


改正案では、国が策定する脱炭素化の基本方針を踏まえ、道路を管理する国交省地方整備局や自治体、高速道路会社が推進計画を作成する。計画に位置づけられた路線では、交通以外の目的で道路に工作物や施設を設ける際に必要となる許可基準を緩めることができ、道路周辺への太陽光パネルやＥＶ充電施設などの設置が想定されている。


反対した日本保守党の島田氏は「事前に国土交通省の法案担当者に『どこがこの法案のポイントなのか』と聞いたところ、担当者が『太陽光パネルなどを道路の法面（のりめん）に敷いていくのを促進するというような内容が入っている』と答えた。われわれは『太陽光パネルの促進の問題点』を主張しているので反対した」と話す。


太陽光発電施設に関しては近年、さまざまな問題点が指摘されている。


太陽光パネルの原材料である多結晶シリコンの多くは中国製で、中国政府による人権弾圧が指摘されている新疆ウイグル自治区で生産されている。日本では昨年、仙台市や鹿児島県のメガソーラー施設で火災が発生し、通電中は水分が加わると感電や爆発の恐れがあるため消火活動の難しさがあらわとなった。


島田氏は「わが国は経済大国として、有り余るぐらいのエネルギーを確保しておかないといけない。そのためには効率のいい火力発電所を増やし、原発も再稼働だけでなく、増設が必要だ。太陽光は発電効率が悪いうえ、パネルの多くは中国からの輸入で、われわれの税金が中国に渡って軍拡や人権抑圧に使われる恐れがある。太陽光パネルによる環境破壊も報告されており、無批判に太陽光パネル設置を促進する法案には賛成できなかった」と説明する。


道路周辺に太陽光パネル設置を拡大する問題点は何か。


島田氏は「日本各地で相次いだ山火事では、交通機関が止まるという影響も出た。火災があった場合、鎮火しにくい太陽光パネルを道路の法面に敷き詰めていく発想は危機管理上、問題だと思う」と話す。


衆院を通過したため、改正案は成立する可能性が高まっている。


島田氏は「日本の多くの政党が『脱炭素原理主義』に染まっている。採決後、他党の議員から『なぜ反対したんですか』と聞かれたので、理由を説明すると、『中国の太陽光パネルは確かに危険な面がありますよね』と言っていたので一石を投じる効果はあった。今後も『脱炭素原理主義はダメだ』という意思表示を続けていきたい」と語った。







■　太陽光パネルを義務付けて東京都は責任を取るのか　「アゴラ：杉山 大志（2024.02.12 06:50）」より
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東京都が2023年春に条例で定めた新築住宅への太陽光発電パネルの義務付けの施行予定は来年2025年の4月となり、あと1年に迫ってきた

この条例について、筆者は問題点を条例可決以前から筆者が指摘し、都に請願を提出してきた。

だがこれまでのところ、何一つ誠意ある回答を得られていない。

改めて公開質問として、東京都には以下の問いに回答を求める。

1，太陽光パネルの設置後に、そのパネルの製造過程において新疆ウイグル自治区における強制労働などジェノサイドの関与が判明した場合、都は責任を負うのか。あるいは責任を負わないのか？
2，前項で責任を負うとする場合、どのように負うのか？
3，太陽光パネルの設置後に、大震災や水害などで太陽光パネルが破損、墜落、水没した場合、避難、救助、復興の作業において二次災害が発生し、死傷者が出た場合、あるいは、二次災害の恐れから作業が遅れた場合、都は責任を負うのか。あるいは責任を負わないのか？
4，前項で責任を負うとする場合、どのように負うのか？
5，都による太陽光パネルの設置義務付けで、何トンのCO2の削減を見込んでいるのか？
6，そのCO2削減による気温低下は何度か？　なお、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、累積で1兆トンのCO2削減によって5℃の気温低下が見込めるとされているので、前項から比例計算で簡単に算出できる。
7，東京都の令和6年度予算案では再生可能エネルギー等の拡充に1970億円もの予算が計上されている。これは前項の気温低減の効果に見合うものとお考えか。







■　太陽光発電に起因する被害か？豪雨被害が明らかになる中、次々と指摘が。　「小難しい話をしない、せいじけーざいブログ（2015.9.13）」より
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先般の豪雨被害、その全容が徐々に明らかになってくる中、

太陽光発電業者は、ずさんな運営・管理をしているのではないか？
という疑惑が次々と噴出しています。

まず本題に入る前に、そもそも太陽光発電がやたらと広まった背景について、おさらいのためにこちらのエントリを置いておきます。



本当に心から、「国家国益のためだ」と信じて太陽光発電を推進してる人には、たいへん申し訳ないのですが。
これはやはり、

民主党政権時代に孫正義氏によってねじ込まれた、「政商」でしかない

(※mono.--中略)
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この民間業者は明らかに、この丘を掘削することによって生じるリスクを認識していたでしょう。
従って当然、この民間業者の道義的責任は問われて然るべきです。

非常に残念な話ですが、以前のエントリでも述べたように、

太陽光発電に参入する業者のほとんどは、ただ、利益だけを考えて飛びついています。

私企業なんだから、ある意味当たり前なんですけどね。
ただ、

自社の利益を優先させ、このように大きなリスクを生じさせることは、やはり企業として、あってはならない。

これは結局、再生可能エネルギーというものに極端な優遇措置を付けたがための、歪みなのだと思います。
民主党政権が残した、大きな「負の遺産」と言えましょう。


★　欧州電力界、日食で「前例ない試練」 太陽光発電ほぼ全停止へ　「AFP-BBnews（2015.3.18）」より
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【3月18日 AFP】欧州では、20日に起きる日食によって太陽光発電が一時的にほぼ全て停止する見込みで、電力各社はこの「前例のない」試練への備えを進めている。

 欧州送電系統運用者ネットワーク（European Network of Transmission System Operators for Electricity、ENTSO-E）はこのほど、「問題が起きるリスクを完全には排除できない」と発表。現在の太陽光発電量は、欧州で最後に日食が観測された1999年当時の発電量の100倍に達している。

 ENTSO-Eは「日食は以前にも起きているが、光起発電設備の導入増加を受け、適切な対応策を取らなければ問題発生リスクが深刻化する恐れがある」「欧州電力システムの安定した運用に、日食関連の影響が及ぶことが予想されるのは今回が初めてだ」と警告している。

 日食は、20日午前9時から正午にかけ、ポルトガルからフィンランドに至る欧州全土を横断する。午前中に日食が太陽を隠すまでの時間が快晴の場合、日食によって発電量が3400万キロワット（kW）急減する恐れがある。これは、中規模の従来型発電所80か所分の発電量に相当する。日食が始まるまでの空が快晴の場合、太陽光発電量の減少率は最大75％に達する可能性がある。

 欧州各国の送電網を運用する電力各社は、太陽光を発電源とする電力が一瞬にして失われる事態に備えるため、前例のない危機管理計画の導入を図ってきた。

■「前例のない試練」

 最も大きな影響を受ける可能性が高い国はドイツだ。同国では、太陽光による発電能力が4000万kWで、2014年の電力消費量の18％が太陽光発電で賄われた。この他、日照量が多いイタリア（太陽光発電能力2000万kW）やスペイン（同670万kW）にも大きな影響が及ぶ恐れがある。フランス（同570万kW）にも大きな太陽光発電産業がある。

 欧州全土の電力各社は、日食当日への対応チームの強化を進める他、一部世帯で停電が発生する事態を回避するための特別措置を導入。通常運用時の電力需要増加や電力生産減少を補うのに使われる1日の予備電力を増強している。例えばフランスでは、予備電力を通常の100万kWから170万kWに増やす予定だ。

 また、太陽光発電以外の発電施設も待機態勢を整えている。例えばフランスの水力発電ダムなどは、必要に応じて迅速に発電を行えるようになっている。ドイツでは、エネルギー・ミックスにおける太陽光の部分の減少を補うため、天然ガスと石炭による火力発電で電力生産量を増やすことが可能かもしれない。

 ENTSO-Eは「今回の日食は欧州の電力システムにとって前例のない試練となる」と結論付けている。(c)AFP/Marie HEUCLIN

■　【毛唐通信】日本の執政、嘔臭の失政　「匿名党ブログとてんこもり野郎ヲチスレ（2015.3.19）」より
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欧州電力界、日食で「前例ない試練」 太陽光発電ほぼ全停止へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150318-00000021-jij_afp-bus_all
（※mono.--引用記事略）
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偉そうな口きいた奴苦ザマァ
日食で太陽光発電停止

オレの懸念が的中ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

アイスランドがまた噴火したらどうする

つもりだよｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
（※mono.--以下略）
「太陽光発電」をウィキ内検索
最終更新：2025年03月30日 18:02

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