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●　火力発電〔Wikipedia〕
火力発電（かりょくはつでん）は、石油・石炭・天然ガス・廃棄物などの燃料の反応熱エネルギーを電力へ変換する、発電方法の一つである。
火力発電を行うための設備を有し、火力発電を専門に行う施設を火力発電所という。


■　石炭火力発電の建設ラッシュを迎える　「Annex to a house（2015.6.8）」より
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ふむ、仕方が無い側面があるとは言え……。
石炭火力発電所、建設計画ラッシュ　全国で１７県４５基
神戸新聞NEXT 6月8日(月)11時0分配信

　東日本大震災後の原発稼働停止に伴い、比較的低コストで安定的に電力供給できる石炭火力発電所の建設計画が全国で相次いでいる。
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石炭火力発電ばかり増えるのも考えものだな。

地球温暖化という現象は、現在進行状況にあると言われ、その主要な原因が待機中の二酸化炭素の増加であると言われているのだが、今のところ明確にそれが実証されたという話は聞かない。

で、この情報を提供したのは「気候ネットワーク」というNPO団体なのだという。
（※mono.--引用記事略、詳細はブログ記事で）
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「化石燃料」に依存せず、かつ「原子力」に依存しないという相反する理想を掲げた団体のようだが……。そこは、京都に拠点を置く市民団体と言うことで、仕方がない面があるのだろうか。

で、この団体の原発に対するスタンスはこんな感じだ。

気候ネットワークは、原発も温暖化もない未来をめざしています
　日本国内では、温暖化対策の柱に原子力発電を位置づけてきました。しかし、1990年以降、CO2の排出量は削減されてきていません。これは原発中心の温暖化対策は効果がないということを意味しています。原発に依存することが、省エネや再生可能エネルギーの普及を阻害してきたからです。
……論理が破綻している模様。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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石炭火力発電所のメリットは、何と言っても維持コストだ。

二酸化炭素排出量の問題があるにせよ、エネルギーの安定供給の観点からすれば、石炭火力を増やす事そのものは悪い選択肢では無い。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）

★　石炭火力発電所、建設計画ラッシュ　１７県４５基　「Yahoo!news-神戸新聞（2015.6.8）」より
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　東日本大震災後の原発稼働停止に伴い、比較的低コストで安定的に電力供給できる石炭火力発電所の建設計画が全国で相次いでいる。環境保護団体「気候ネットワーク」（京都市）の調べでは、全国１７県で計４５基（出力１０万キロワット以上）の計画がある。兵庫は６基で、２番目に多い。だが、石炭火力発電は地球温暖化をもたらす二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が大きく、あまりの計画ラッシュに政府の削減目標達成を危ぶむ声が出ている。
+ 続き
　同ネットによると、５月現在、出力１０万キロワット以上の石炭火力発電所は少なくとも全国２６道府県に計８５基ある。内訳は、福島１１▽北海道１０▽愛知８▽愛媛８▽沖縄６▽兵庫５－などだ。

　建設が計画される４５基は、福島７▽千葉５▽秋田４－など。兵庫では、神戸製鋼所神戸製鉄所（神戸市灘区）２基の増設（計１３０万キロワット）、電源開発高砂火力発電所（高砂市）２基の建て替え増強（計１２０万キロワット）、関西電力赤穂発電所（赤穂市）２基の改造（計１２０万キロワット）が計画される。

　石炭火力発電のＣＯ２排出量は、石油の１・２４倍、液化天然ガス（ＬＮＧ）の２・２９倍とされる。最新型でも、石油より多く、ＬＮＧ最新型の倍以上だ。原子力、水力、風力、太陽光はＣＯ２を排出しない。

　政府はＣＯ２など温室効果ガス削減の長期目標として「２０５０年に８０％減」を掲げるが、新たに建設が計画される４５基（総出力量２３２８万キロワット）の年間のＣＯ２推定排出量は、５０年の目標総排出枠の半分以上を占める。

　７日にドイツで始まった先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも、温室効果ガス削減に向けた国際的な取り組みが重要議題になっている。

　同ネットは「発電所は３０～４０年間稼働し、その間、ＣＯ２排出量が高止まりすることになる。石炭火力発電所の建設を抑え、電源構成を風力や太陽光中心に変えていかなければ、目標達成は厳しくなる」と指摘する。

　環境省は石炭火力発電所新設に際して「最良の技術の採用」を求めるなどして排出量の抑制を図るが、現在の石炭火力発電所の建設計画ラッシュに「目標達成上の懸念がある」としている。

　　　　◇

　石炭火力発電所建設ラッシュの背景には、１６年の電力小売り全面自由化がある。電力会社が選ばれる時代、価格競争力を求めて低コストの石炭火力に向かう電力事業者の経営戦略は、家庭や企業が支払う電気料金を抑えることにもなる。

　だが、未来にわたって依存すれば、地球環境を脅かす。原発はＣＯ２を出さず、コストも比較的安いとされるが、安易に回帰はできないだろう。経済か環境か。選択を迫られるのは、政府だけではない。（森本尚樹）
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★　火力発電依存の限界　経済にも大打撃　「産経ﾆｭｰｽ（2015.5.6）」より
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　政府が温室効果ガス削減の新たな目標案を提示した４月３０日。環境省と経済産業省の専門家会合では「過去に例がないほど厳しい省エネ対策が必要だ」などと、慎重な意見が相次いだ。既に最高水準の省エネを導入してきた日本が、一段の排出削減に取り組むのは簡単ではない。

増えるＣＯ２

　なかでも平成２５年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で１４億８００万トンと、過去２番目の高水準だった。政府は３２年度までに１７年度比３．８％減の削減目標を掲げているが、２５年度は０．８％増と逆に遠ざかった。
+ 続き
　この原因を、環境省幹部は「原発停止に加え、電力各社が石炭火力の稼働を増やしているからだ」と説明する。石炭火力は石油の３分の１と火力発電で最も発電コストが低く、資源を入手しやすい。

　１５年に東京電力が３０年ぶりに石炭火力を復活させ、常陸那珂火力発電所（茨城県）の運転を開始。また、今年３月、九州電力と出光興産、東京ガスの３社が、２０２０年代中頃の稼働を目指し、千葉県で大型の石炭火力を建設することで合意するなど、各社が石炭火力を増やしている。

　ただ、石炭火力はＣＯ２排出量が天然ガスの２倍以上と、数ある発電方法の中で最も高い。環境問題に詳しい自民党議員は「石炭火力の稼働を今後も増やせば、いくら省エネ対策を努力しても帳消しになる」と危機感をあらわにする。

綱渡りの需給

　「実質的に余力はなく、まさに綱渡りだ」。

　原発の再稼働が遅れる中、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は今夏の電力需給に懸念を募らせる。

　経済産業省は４月１６日、８月の電力需要に対する供給余力を示す「予備率」が沖縄電力を除く大手電力９社で、安定供給に最低限必要とされる３％を確保できる見通しを示した。家庭や企業の省エネが定着したことに加え、電力各社が火力発電所のフル稼働で供給力を確保したからだ。

　それでも電力需給に余裕があるとは言い難い。他社からの電力融通がなければ、関西電力の８月の予備率は０．８％、九州電力にいたってはマイナス２．３％だ。各社は火力発電所の修繕工事をぎりぎりまで先送りして供給力の確保につなげている。トラブルが起これば、たちまち需給は逼迫（ひっぱく）する。

　電力各社は原発が停止した分を火力で補ってきたため、２２年度は原発比率が２８．６％、火力が６１．７％だったのに対し、２５年度は原発が１．０％に低下する一方、火力は８８．３％まで比率が拡大した。日本は今、火力に依存する歪な電源構成になっている。

膨らむ燃料費

　火力依存で電力各社の燃料費は増える傾向にある。電力１０社の２６年度の燃料費は約７兆３０００億円と、２２年度に比べて３兆７０００億円増えた。東日本大震災前に比べ、燃料費は２倍以上も膨らんだ。

　この結果、電気料金は震災前よりも家庭向けで２割、企業向けで３割程度上昇した。電気代の値上がりは、景気や生活にも深刻な影響を及ぼす。すでに企業からは「売り場などの節電は限界で、これ以上の経費上昇は経営的に厳しい」（大阪府の百貨店）と悲鳴があがる。

　日本原子力産業協会の今井敬会長は「（火力発電向け燃料の輸入増加で）年間４兆円の国富が流出し、１億トンを超えるＣＯ２の排出増加につながった」と、原発稼働停止の弊害を訴える。火力だけに頼っていては環境負荷が増えるだけでなく、日本経済にも大きな打撃となる。

　（この企画は大柳聡庸、宇野貴文、田辺裕晶が担当しました）














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最終更新：2015年06月08日 17:36

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