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■　年金情報漏洩問題の審議をサボる民主共産　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2015.6.13）」より
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６月１２日の衆議院厚生労働委員会は
民主党と共産党は相変わらずサボタージュをしていました。
ですが彼らは傍聴席にはきちんと集まっていました。

民主党と共産党の委員の質問予定の時間のところでは
委員長や他の委員達がその間ずっと待っていましたが、
彼らは傍聴席から暴言を投げつけるだけでした。

そして出席していた維新や自民、公明などの持ち時間になって質疑が再開されると、
傍聴席に集まっている民主党の議員達が罵声を浴びせかけるという状態でした。
実に不毛でした。

そして審議の最後は山井和則らが委員長を取り囲んでマイクから引き離し、
阿部知子が委員長席からマイクを奪い取って議事進行ができないようにしました。
これによって厚労委員会は採決せずに散会となりました。

与党の強行採決を阻止したと言ってマスゴミは山井らの活躍と報じるのでしょう。

（※mono.--以下略）
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■　やはり年金情報流出には国家的な背景があった！　「岐路に立つ日本を考える（2015.6.6）」より
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　セキュリティ対策ソフトのカスペルスキーが、今回発覚した日本年金機構の個人情報流出事件について、日本の官公庁や企業を狙うことに特化して設計された標的型サイバー攻撃の一環であることを発表しました。マルウェアに感染していると見られるIPアドレスは約300で、その内訳には、政府関連、報道機関、航空宇宙産業、防衛関連、製造業、研究・学術機関、エネルギー関連、金融、化学など、幅広い企業や組織に行き渡っているそうです。そして実際、製造業の企業からネットワーク機器やVLANの管理情報などが、また防衛産業の企業からはミサイル関連の情報をまとめた文書ファイルなどが盗み出されているのを確認できたそうです。さらにとある情報通信事業者のクラウドサービスの基幹サーバが乗っ取られ、同サービスを利用する企業・個人のウェブサイトが攻撃側に掌握されているケースもあるとのことです。
http://ascii.jp/elem/000/001/015/1015228/

　前回の記事で、今回の年情報の流出については、攻撃側が国家などの組織的背景を持っている可能性も高いとの見方を示させて頂きましたが、ここまで大掛かりになると、もはやその可能性は否定しえないでしょう。

　この現実を前にして、安保法制の議論などが進められることを希望します。

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■　年金情報漏えい事件、大半は沖縄県の利用者だったことが判明！６割が沖縄事務センターの情報！日本年金機構はホームページ閉鎖！　「真実を探すブログ（2015.6.7）」より
（※mono.--前半大幅に略、詳細はブログ記事で）
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東京は予想通りですが、沖縄県の情報がここまで多いとはビックリしました。沖縄県に住んでいる方は年金の情報漏れを入念に確認した方が良いかもしれません。
というか、沖縄の人口は１５０万人くらいなので、その内の半分近い人数が対象者ということになるのですが・・・（汗）。
★　隠れウイルス見逃しか　年金情報流出、深まる謎　「日本経済新聞（2015.6.8）」より
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　日本年金機構がサイバー攻撃を受け約125万件の年金情報が流出した問題は、最初に感染が判明したウイルスに対策を施したにもかかわらず、次々に感染が拡大した経緯が明らかになってきた。専門家からは「見逃した“隠れウイルス”があったのではないか」との指摘も。機構の公表から８日で１週間。誰が何のために巧妙な攻撃を仕掛けたのか、謎は深まる。

　機構によると、５月８日に最初に感染が判明したのは新種ウイルス。解析し…（※以下詳細は会員記事）

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★　年金情報流出　防衛情報も標的か　同種ウイルス　ほか３００カ所にも　「東京新聞（2015.6.5）」より
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　日本年金機構から個人情報約百二十五万件が流出した問題で、ウイルスメールによる不正アクセスで情報を流出させたグループが他の企業や組織も攻撃し、その一部から情報が流出した可能性のあることが、情報セキュリティー会社「カスペルスキー」（東京都千代田区）の分析で分かった。同社によると、中には防衛関連の情報も含まれるという。　
　同社は、年金機構に届いたのと同種のウイルスで攻撃され、情報が流出した例があるとして、注意を呼び掛けている。
　同社は昨年秋以降、ウイルスによる攻撃を受けた企業などのネットワークシステムから、不審な通信が出ていることを確認。感染したか、感染した疑いがあるシステムは三百カ所に上り、攻撃者の指令サーバー（コンピューター）が年金機構を攻撃したものと同種であると分析した。
　分析の過程で、防衛産業の内部資料とみられる情報などが外部に流出しているのを発見。その情報が本当に内部のものかどうかは防衛産業側で確認する必要があり、同社は警視庁にこうした情報を伝えた。
　同社によると、攻撃者は末尾に「ｅｘｅ」と記されたファイルをメールに添付して送る。この「ｅｘｅ」ファイルはウイルスを持ち、クリックするとプログラムが起動。メールを受信したパソコンが感染する。
　ウイルスはその後、攻撃者側と勝手に通信を始め、侵入したシステムが攻撃対象なのかどうかを調べる。ほしい情報がある攻撃対象と判断すると、さらに別のウイルスを送り込んだり、システムに接続する他のパソコンを感染させたりして、情報を外部に送る。
　同社は対策として、業務のメールに「ｅｘｅ」ファイルを使用しないことや、「ｅｘｅ」ファイルが添付されていたらクリックしないよう呼び掛けている。
　中谷元・防衛相は五日の記者会見で、日本年金機構がサイバー攻撃されて個人情報約百二十五万件が流出した問題に関連し「防衛情報の流出は確認されてない。関連企業からも流出の報告は受けていない」と述べた。

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★　年金情報流出は沖縄・和歌山・東京の計125万件　「沖縄ﾀｲﾑｽ（2015.6.6）」より
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　日本年金機構がサイバー攻撃を受け個人情報が流出した問題で、外部に漏れた約１２５万件は沖縄、和歌山の両事務センターと東京の「記録突合センター」の計３施設が業務で保有していた情報だったことが５日、関係者への取材で分かった。同機構九州ブロック本部によると、県内６カ所の年金事務所で、２日から５日までに来所や電話であった相談件数は計２０８件、そのうち４２件の流出が確認されている。

　事務センターは各都道府県にあり、年金事務所で受け付けた申請書の処理や郵送での受け付け業務を担当。記録突合センターは年金記録問題をきっかけに設置され、コンピューター記録と紙台帳記録を照合している。

　九州ブロック本部（福岡市）と機構本部（東京）の共有フォルダーに３施設の保有情報が保存され、ウイルス感染した両本部の職員用パソコンを通じて流出したとみられる。

　菅義偉官房長官は５日の記者会見で、流出した個人情報に沖縄の事務センターで使用された情報７４万３千件が含まれ、全体の約６割を占めるとの一部報道について、「承知している」と認めた。（共同通信）
















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最終更新：2015年06月13日 14:28

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