スパイ

この項、工作員を参照。 /　情報戦

ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔スパイ〕

■　「行きつけ店に待ち伏せ…」狙われたら最後！？一般人を襲うスパイとハニートラップの手口/山田敏弘・加藤浩次（極楽とんぼ）・小谷賢

NewsPicks /ニューズピックス
2023/06/19 #警察 #加藤浩次 #2sides
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あなたの隣にも、スパイがいる…

'20年、ソフトバンク元社員が、東京・新橋で知り合った“飲み友達”と思っていた
「ロシア人スパイ」に対し、移動通信方式「５G」に関する機密情報を漏らす事件が発生。

他にも「ハニートラップ」や「盗聴・盗撮」など
日本を舞台にした各国からのスパイ活動は、枚挙にいとまがない。

そこで今回は、インテリジェンスの専門家で国際政治学者の「小谷賢」
国際ジャーナリストで各国の諜報員（スパイ）を取材してきた「山田敏弘」の両氏を招き

「CIA」「MI6」など映画でしか聞かない謎の組織の実態や
国内のスパイ法整備に関する問題点など、スパイの最前線を語って頂き
今後の日本をどう守るのか？徹底議論します。

■　【討論】スパイ天国日本[桜R1/11/9]

2019/11/09に公開済み
一流論客陣が本気で論じる、充実度NO.1の討論番組。他では聞けない、まさにホンモノの議論を展開していきます！

◆スパイ天国日本

パネリスト：
　加藤健（アジア調査機構代表）
　篠原常一郎（ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書）
　西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
　林千勝（戦史研究家）
　坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
　山岡鉄秀（情報戦略アナリスト）
司会：水島総

■　中国共産党の元スパイが激白「俺は日本人情報源をこうして籠絡した」　「Yahoo!news[クーリエ・ジャポン]（2019.2.2）」より
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「台湾独立運動のゴッドファーザー」と呼ばれ、蔡英文総統をして「私の最も重要な精神的支柱」と言わしめる台湾の老革命家、史明（しめい）。御年100歳にして今も台湾独立運動の先頭をひた走る彼が、中国共産党の工作員として暗躍した過去からファーウェイのスパイ疑惑についてまで縦横に語る！

（※mono....長文につき大幅に略、詳細はサイト記事で）
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日中バイリンガル人材が狙われている

──今、通信機器世界大手の中国・華為技術（ファーウェイ）について、世界の情報機関が「中国共産党、人民解放軍と密接な関係にあり、情報漏洩が懸念される」と指摘し、政府調達からファーウェイ製品を排除する動きを強めています。

ファーウェイが解放軍や国家安全部と連携しているのは疑いようもない。カナダ当局に逮捕された孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が8通以上の「正式なパスポート」を所持していた点からも、彼女が中国政府の諜報任務を負っていることは明白だ。

（※mono....中ほど略）
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2004年、日本の上海総領事館に勤務する通信担当事務官が自殺した事件を憶えているか？　あれは、中国人女性に入れあげていた事務官がスパイ候補として解放軍に目を付けられ、奴らから中国のスパイになるよう迫られる圧力と良心の呵責に耐えられなくなって起きた悲劇だ。

特に今、中国共産党は台湾人の男に目を付けている。日本語と中国語をともに解する俺のような人材だ。

（※mono....中ほど数行は略）
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──スパイの心得を挙げるとすれば。

特別なものはないよ。

自身のプロフィールを口外しない

約束を破らない

命令に逆らわない

タテの指揮系統を重んじヨコ（同じ組織のスパイ同士）で接触しない

把握した情報は口外しない

１人行動を旨としできるだけ群れない

平均的な髪型・服装を心掛け目立たない

どれも厳格なスパイ組織に身を置く者にとっては、基本的なことばかりだ。

（※mono....以下略）

■　中国で拘束された日本人スパイ狙いは何だったのか？　「iRONNA『月刊Wedge』」より
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桐生知憲（ジャーナリスト）

　日本人をスパイ容疑で拘束したと中国が発表してから間もなく１カ月となる。この衝撃が走った先月30日、発表前に一部で報道されていたが、なぜこのタイミングだったのか？　また、このふたりは日本の情報機関・公安調査庁の協力者であるとされているが、日本の公安当局は中国で何を探っていたのか。情報は断片的で詳細は明らかになっていないが、筆者がこれまで得た情報をもとにたどってみたい。

　拘束が明らかになったのは9月30日だった。朝日新聞朝刊一面には「中国で日本人2人拘束」の見出しが躍った。拘束は「5月から」でその容疑は「スパイ行為」だという。その日のうちに中国当局は拘束が事実であることと、その容疑がスパイであることを認め、公表した。その後、新聞やテレビは拘束されたうちの1人が北朝鮮から脱出した「脱北者」で、中国と北朝鮮のいわゆる中朝国境で情報収集をしていたと報道。

　もう1人については浙江省の軍事施設周辺で拘束され、軍事施設の写真を行っていた可能性があるとの報道だった。その後、もう1人の日本人男性が拘束されていたことがわかったほか、今月の中旬には日本語学校関係者の女性も拘束されていることが明らかになっている。これらの4人はいずれも民間人で、女性を除いた3人の男性は公安調査庁の依頼に応じた「協力者」の可能性が指摘されている。

一部のジャーナリストには公然の事実だった

　一方の日本側は、菅官房長官が9月30日の記者会見で、「日本政府が中国にスパイ行為に関与する民間人を送り込んだという事実があるのか」という質問に対し、「我が国はそうしたことは絶対にしないということを、これは全ての国に対して同じことを申し上げておきたい」と日本のスパイであることを強く否定した。また、公安調査庁は、3人の男性が協力者であるかどうかについて、「コメントは差し控える。民間人を送り込んで、いわゆるスパイ活動することはしていない」とコメントしている。

　負け惜しみに聞こえるかもしれないが、筆者は複数の日本人が拘束されていることを少なくとも朝日が報道する前に知っていた。どのくらい前からかは種明かしにもつながるので控えるが、この情報をつかんだ際、すぐに報じることはためらわれた。こう思った公安・外事の界隈にいるジャーナリストは筆者だけではないはずだ。　

　公安調査庁のような情報機関が民間の協力者を使って情報収集をするのは公然の秘密であり、情報戦の世界では当然のことだからだ。公安調査庁という日本の機関が使っている人物が中国でスパイとして拘束されたら、日本が批判されることになり、中国に付け入る隙を与えられかねないからだ。今回拘束された容疑は中国が去年作った法律にそったものかもしれないが、こうした行為はどこの国でもやっていることだ。日本国内ではそれを取り締まる法律がないから、日本は「スパイ天国」と揶揄されているぐらいだ。

　前置きが長くなったが、9月30日は不思議な１日だった。（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）

経済の低迷で「反日」の喚起が目的か？

（※mono....中ほど下略）
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　表向き公安調査庁は拘束された人物たちが協力者であることを認めていないが、仮にこうした組織に運用された人たちによって、日本批判されるのは極めて残念である。ある公安関係者は公安調査庁の情報収集の実態について、「公安調査庁は常に組織存続の危機にさらされている。不要だとされながら地下鉄サリン事件を受けてオウム真理教を監視する『仕事』を得て廃止の危機を免れた。最近ではISなどの中東といった外国情報に関して関係されると見られる人物に片っ端から声をかけていると聞く。公安調査庁が目の敵としている警察や内閣情報調査室と外国情報で差をつけたいと無理をしたのが今回の拘束だろう」と分析していた。

（※mono....以下略）

★　中国「３邦人スパイ、日本政府関与」判決で認定　「読売新聞（2019年01月13日 08時50分）」より
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　中国で日本人がスパイ罪に問われ、昨年実刑判決を受けた４件のうち少なくとも３件について、中国の裁判所が判決で、日本の政府機関の関与を認定していたことがわかった。複数の日中関係筋が本紙に明らかにした。日本政府は一貫して、外国へスパイを送り込んだ事実はないと否定している。

　中国政府は、スパイ捜査への国民の協力義務などを定めた「反スパイ法」を２０１４年１１月に施行するなど、スパイ摘発を強化しており、日本人摘発もその流れの延長線上にあるとみられる。

　関係筋によると、１５年５月に浙江省温州で拘束され、１８年７月に懲役１２年の実刑判決を受けた愛知県の男性（５４）に関し、裁判所側は「温州沖の南●列島で、中国海警局（日本の海上保安庁に相当）の公船の動向を監視し、日本の政府機関に情報提供していた」と認定した。判決は、男性が南●列島で借り上げたマンションから、海警局の公船の写真を大量に撮影するなどしていたとも認定した。

（ここまで405文字 / 残り292文字）

■　日本にスパイ防止法がない理由とは？スパイ防止法に反対する勢力は要観察！（バイリンガルニュース）　「ガジェット通信（2018.12.30 13:00）」より
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今回はKEI ISHIKAWAさんのブログ『バイリンガルニュース』からご寄稿いただきました。

日本にスパイ防止法がない理由とは？スパイ防止法に反対する勢力は要観察！（バイリンガルニュース）

こんにちは、トロントでフリーランスマーケターをしてますKEI（@kishikawa1126）です。
https://twitter.com/kishikawa1126

「スパイ防止法という言葉自体は聞いたことあるけど、日本には無いって本当？」

はい、その通りです。日本にはいまだスパイ防止法はありません。

国家の安全保障を脅かすスパイを取り締まる法律はどこの国でも一般的です。
何か起きてから動くのではなく、未然に取り締まることこそ国民が望むことであり、当然のことなのです。
それにも関わらず日本にはスパイ罪すらなく、スパイ行為を取り締まることができないのです。

「スパイ」の定義
このブログではスパイを下記の通り定義して進めていきます。外国のために、非公然または非合法に行われる各種の情報収集、工作活動を「スパイ活動」と称し、そうした活動に従事する者を「スパイ」と定義する。

（※mono....以下副題のみ。詳細はサイト記事で）

世界でのスパイ防止法

なぜ日本にはスパイ防止法がないの？

特定秘密保護法との違いは？

スパイ行為とは？

スパイ防止法がない今、何が問題？

まとめ＆K’s view

あらゆる犯罪も事前に規定を決めておかなければ取り締まることはできません。
法に書いてない＝合法と見なされても仕方ないのです。
それが故に「スパイ天国」などと揶揄される始末になっているんです。

スパイ防止法が日本に無いのは、的はずれな反対意見を持つマスメディアと特定の政党（政治家）が居るからでしょう。
なんなら、その中にスパイが居るからじゃないかとすら思ってしまう…

安全保障の次なる課題はスパイ防止法の早期制定ではないでしょうか。

的はずれな反対意見が出ないことを祈りつつ、国民の意識次第では議論再燃もあり得ると思います。

（©︎ 2018 KEI ISHIKAWA）