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じわりと広がる中国経済バブル崩壊への不安 「イヴァン・ウィルのブログ（2019年12月21日 (土)）」より
（※mono....前半略、詳細はサイト記事で）
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「人民日報」が伝える今回の米中首脳電話会談の内容は以下のとおりです。
○トランプ大統領は「貿易交渉において米中が『第一段階の合意』に至ったことは米中両国と世界にとってよいことだった。米中両国と世界のマーケットはみなプラスに反応している。アメリカ側は中国側と密接な関係を維持し、できるだけ早く署名が実現することを希望している。」と述べた。
○習近平主席は「当面の複雑な国際環境の中で米中両国がこのような第一段階の貿易協議に合意したことは、中国にとってもアメリカにとっても全世界の平和的繁栄にとっても有益だった。」と述べた。
○習近平主席は「米中両国が、米中の経済貿易関係がウィン・ウィンの関係の相互利益になることを認識し、相手方の国家の尊厳、主権、核心的利益を尊重することが、出現する困難を克服し、両国と両国人民の発展と福利の向上を推進するために必要だ。」と強調した。
○習近平主席は、「最近のアメリカ側の香港、新疆ウィグル自治区、チベットの問題についてのマイナスな発言に大きな関心を寄せており、このような中国の内政を干渉し、中国の利益を損なうやり方は、双方の信頼と協力にとって不利になる。」と強調した。
○トランプ大統領は「習近平主席が機会を捉えた様々な方法での接触を継続することを期待する。それにより米中両国関係の様々な問題を適切に処理し、両国関係を維持し順調に発展することができると信じている。」と述べた。
○習近平主席は「各種方法を通じて連絡を維持し、地域及び国際問題について意見を交換し、協調、協力、安定を基調とする中米関係を共同して推進することを希望する。」と述べた。
○米中両首脳は、朝鮮半島情勢についてについて意見を交換した。習近平主席は「政治によって解決するという基本方針を堅持し、対話と緩和への方向性を保持することが各方面の共同利益に合致する。」と強調した。
この電話会談は、トランプ大統領からの呼び掛けで行われたようですが、このタイミングで電話会談が行われた最も重要なポイントは北朝鮮問題でしょう。
（※mono....中略）
それらを考えると、今回の米中首脳電話会談を伝える「人民日報」の記事の内容は、最近の「香港やウィグル問題について内政干渉するな！」とやや感情的に対米批判を強調したり、マカオ訪問を通じて香港に対して圧力を掛けることを強調している「人民日報」の他の記事との並べて読むと、極めて冷静で、極めて客観的に米中問題を捉えているように見えます。連日「アメリカはケシカラン！」「内政干渉するな！」という論調で煽られている中国国内の「反米感情」からすると今回の習近平主席の冷静なトランプ氏との電話会談は「習近平氏はアメリカに対して弱腰過ぎる」との批判を中国国内で引き起こすのではないかと心配になるほどです。
習近平氏が「弱腰」と批判される可能性があるにも係わらずアメリカとの関係において冷静に対応している背景には、アメリカとの関係を悪化させてトランプ大統領を怒らせて対中追加関税がさらに強化されると中国経済に対して致命的なダメージになる可能性があることを自覚しているからだと思います。
中国経済が警戒すべき状況になりつつあることについては、日本の新聞でも引き続いて報道されています。
（※mono....中略）
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私は今週、11月20日に発売されたばかりの「ディープインパクト不況」（真壁昭夫著：講談社＋α新書）を読みました。「中国バブル崩壊という巨大隕石が世界経済を直撃する」という副題が付いています。本のタイトルや副題からは「反中・嫌韓のタイトルにすれば本が売れる」という最近の日本の出版業界の戦略を感じますが、著者の真壁昭夫氏は信州大学と法政大学の教授で、ごく普通の（特段「反中」でも「嫌中」でもない）エコノミストです。本の中身も具体的な統計データを掲げて「いくらなんでもこんな中国の借金体質は持続可能なものじゃない」と主張する「まとも」なものです（例えば、中国の高速鉄道の年間収入総額は年利4.75％で計算した場合の投資資金の借入額の利子より少ない、など）。
12月13日の米中貿易交渉の「第一段階の合意」で、現在中国や世界のマーケットは落ち着いており、「今すぐ中国経済バブルが崩壊する」という明らかな兆候はありませんが、それは現在世界的な低金利状態が続いており、借金をした人の利子負担が余り高くないからです。今後、金利が上昇して利子負担が一定のレベルに達すると、「借金過剰」の問題は一気に表面化する可能性があるので要注意です。
（※mono....中略）
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「中国経済バブル」については、まだ中国当局にも様々な対応手段が残っていると思われるし、多くの人が警戒しているので「あっという間にはじける」ということにはならないと思いますが（日本の「平成バブル」も二年程度の時間を掛けてゆっくりとはじけた）、今後、中国経済においてジワジワと後退感が強まり、数年の時間を掛けて巨大な崩壊がゆっくり進む可能性があることは認識しておく必要があると思います。
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中国、「失われた２０年」現実味を帯びてきた「バブル後遺症」 「勝又壽良の経済時評（2019-02-05）」より
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中国でも、ようやくこれまでの高度経済成長が、不動産バブルであったことに気づき始めた。その結果、その後遺症が日本同様に「２０年は続く」という認識が出てきた。こうなると、企業も個人も財布は一斉に締ってくるに違いない。長期不況への地均しが始ったと見るべきだ。
本欄は、長年にわたり中国も「失われた２０年に見舞われる」と言い続けてきた。中国メディアもそういう認識になってきたのは、銀行が貸し渋る事態に直面して、容易ならざる事態の到来に怯えている結果であろう。
『中国経済週刊』（２月３日号）は、日本の「失われた２０年」は中国が最も参考にできる手本だとする中国国内の専門家による分析を伝えた。
この記事は、すべて正論である。今や、中国でこういう不動産バブルに対する正しい認識が登場したことは画期的である。事態が、ここまで悪化してきた証拠であろう。私は、何年間、この議論を言い続けてきたことか。２０１０年５月から、ブログでこの問題を中国へ提起し続けてきた。一度、人民網が「そんなことは分かっている」と書いてあったが、現実には何も分らず、現在まで時間を空費した。
（１）「中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）は１月２９日に、ここ数カ月販売が落ち込んでいる自動車や家電製品などの購入を後押しする措置を公表していた。国営メディアが３０日に伝えたところによると、テレビや冷蔵庫などを購入すると北京の消費者は最大１２０ドルの補助金を受けることができる。期限は３年で、省エネ型の１５のカテゴリーの家電が対象になる。プログラムの詳細や、他の都市でも同様の促進策が実施されるかなどは明らかになっていない」
（２）「中国は、景気支援に向け、大学新卒者が運営する小規模事業や低所得者を対象にした税額控除を実施する。財政省や国家税務総局などが共同声明で発表した。大学新卒者のほか、個人事業主、６カ月以上にわたって失業状態にある人が対象。期間は２０１９年１月１日から２０２１年末までで、この３年間に世帯ごとに総額１万２０００元（１７７９．７３ドル）の税額控除が受けられる。貧困者を雇用する企業も、１人当たり年６０００元の税額控除の対象となる」
大学新卒者が運営する小規模事業や低所得者を対象。半年以上、失業している者に税額控除を実施する。期間は今年１月から２１年末までの３年間だ。ここでも３年間としている理由は、景気低迷が最低このくらいは続くという前提であろう。世帯ごとに総額１万２０００元（約１９万２０００円）の税額控除である。収める税金からこれだけ控除するもの。
中国では、大学新卒が一攫千金を夢見てヴェンチャー・ビジネスを立ち上げるのが流行っていた。バブル・マネーが支援してきたもので、これら企業は金融逼迫で急速に淘汰されている。今までの好景気が噓のように、資金が一斉に消えてしまったのだろう。これぞまさに、不動産バブル崩壊の第一歩。これから本格化する不況に
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「中国の奇跡」が終わった（大機小機） 「日本経済新聞（2019/2/4 16:30）」より
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「日本の奇跡」がはやされたのは1960年代だった。70年代は「漢江（ハンガン）の奇跡」の韓国に、台湾と香港、シンガポールの「四小龍」が脚光を浴び、しばし遅れて巨龍・中国が離陸した。
昨年12月18日、「改革開放40周年記念大会」で演説した習近平（シー・ジンピン）国家主席は、世界経済に占める中国のシェアが2%未満から15%超に飛躍した40年間を「奇跡」と呼び、さらなる奇跡をなす決意を語った。
だが、その前々日、中国人民大学で講演した経済学者の向松祚（こう・しょうそ）教授が、2018年の成長率を1.67%とはじいた某重要機関の推計値を明かしていた。
1月21日に中国国家統計局が発表した18年の実質成長率6.6%は眉唾だ。四半期ごとに、6.8%→6.7%→6.5%→6.4%と穏やかに減速したというのだ。日本電産の中国需要急減による業績見通し下方修正や、中国で想定以上に販売が落ち込んだ米アップルの決算などと、つじつまが合わない。
米中貿易戦争は一因にすぎず、下振れの根は深そうだ。
英誌エコノミストに昨年末、「中国経済は思ったよりソビエト的」とするコラムが載った。中国の全要素生産性（TFP）の伸びが近年マイナスになっている、という一橋大学のハリー・ウー（伍暁鷹）特任教授らの推計が論拠になっている。ソ連の末期も、TFPがマイナスだった。
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）
しかし少なくとも現在、中国で住宅バブルが崩壊したり経済や社会が大混乱に陥りそうな状況は見られません。中国崩壊論の書籍で予測されたとおりにはなっていないということです。
では、どうして中国崩壊論は実現しなかったのか？ 2018年最後となる今回の記事では、これまで日本で指摘され続けてきたチャイナリスクについて分析、再検証してみたいと思います。
住宅バブルは沈静化している
（※mono....以下有料記事）
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中国、「中央銀行特融」不動産バブル崩壊し金融システム「動揺防止」 「勝又壽良の経済時評（2019-01-30）」より
(※mono....文字装飾、リンクなど少々編集。)
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迫り来る債務の津波に耐えながら、１９年も４０兆円の景気対策により「最低６％成長」を守ると必死である。独裁政権ゆえに、国民からの唯一の支持をうる条件は経済成長の維持しかない。切羽詰まっているのだ。その象徴的な事件が、大手国有銀行の中国銀行へ中国人民銀行引き受けの永久債が４００億元発行される。悪名高き「日銀特融」の中国版である。
中国の不動産バブルは、完全に崩壊した。
（※mono....中略）
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『日本経済新聞 電子版』（１月２９日付）は、「中国、景気対策に４０兆円超、減税・インフラに総力」と題する記事を掲載した。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40563390Y9A120C1EA2000/
（※mono....引用記事略）
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耐用年数を過ぎて崩れる建物をいくら補強しても無駄である。土台が腐っているからだ。中国経済も同じである。不動産バブルによる過剰債務で信用機構が目詰まりを起こしている。しかも、国有企業重視で民営企業を圧迫してきた。最も資金の必要な民営企業に流れるパイプがないのだ。日本流に言えば、「制度金融」が存在しないためだろう。だから、シャドーバンキングという不正規金融に頼らざるを得なかった。
（※mono....引用記事など略）
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日本でも、１９６５年の山一証券救済で「日銀特融」が行なわれた。その後の平成バブル崩壊では、信組や再度の山一証券や北海道拓殖銀行で実行された。その中国版である。中国の信用危機はここまで来た。
不動産バブルが崩壊したのだ。
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中国、「終焉」酷寒期入り不動産業１０万社で「生き残れるは？」 「勝又壽良の経済時評（2018-11-07 05:00:00）」より
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２００８年のリーマンショック後、我が世の春を謳ってきた不動産業界が、酷寒期入りするところまで追い込まれている。政府のＧＤＰ押上げ政策と二人三脚で、この１０年間は挫折することなく発展を遂げてきた。これを支えてきたのは、過剰債務である。その頼みの綱が、切れようとしているのだ。
（１）「中国海南省の省都、海口の沖合約５キロに浮かぶ「如意島」。５年前に建設が始まったこの人工島は富裕層向けのユートピアとなるはずだったが、まだ砂地ばかりだ。資金が尽き、債務が膨れ上がった北京の不動産開発会社、中弘はこの130億元（約2100億円）規模のプロジェクトを競合会社に売却する予定だ。あるいは少なくとも売却を試みている」
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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不動産バブルとともに発展してきた中国経済である。それも、ついに行き着くと所まで来てしまった。膨大な債務を抱えて自転車操業を続けているが、それも限界に達した。習近平氏は、主席に就任して以来、一貫して「バブルと共に」歩んできた。大胆というか、怖いもの知らずというか、経済学に疎いことを幸いにして、自らの業績（高い経済成長維持）にしてきたのだ。本来、自慢の種にすべきことでなく、早く「退治すべき」対象であった。現実は、退治するどころか煽ってきた。それが、限界点に達したのだ。あっけない幕切れである。
中国保険大手の安邦が、いくら無軌道な経営をやっていたとしても、３４兆円の損失を抱えているとは驚くべき乱脈経営だ。まさに、中国バブルを象徴する経営破綻である。バブル崩壊時には、必ずこういう不始末を起こす金融関連企業が表れる。
日本の平成バブル崩壊時にも見られた現象である。長期金融機関の日本不動産銀行や日本長期信用銀行と中堅生命保険会社の数社が経営破綻を余儀なくされた。日本では安邦保険のように国家管理（１年間）という「能天気」経営の企業は出なかった。外資への身売りで処理されたのだ。これに対して、安邦保険は国家管理である。それだけ事態の深刻さが分る。
バブル崩壊では必ず、信用機構にその膿（不良債権）が溜まる。安邦保険の場合、短期満期の保険を販売して資金を集め、それを不動産などで長期運用するという、典型的な「資金のミスマッチ」が引き起こした破綻である。１９９７年のアジア通貨危機は、短期の外貨を取り入れ長期投資を行なって返済に行き詰まってもの。この構図は、安邦保険と全く同じケースである。まさに、起こるべくして起こった挫折である。
（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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始まったバブル後遺症処理
中国の起業では、共産党関係者のバックがあれば、それが「箔」になって急成長できる見本が安邦保険である。２００４年に安邦をスタートさせ、わずか１０年余りでコングロマリットに成長したのは、尋常ならざる手段でのし上がったであろうことを示唆している。多数の保険契約者を抱えているので、倒産させれば多大の被害を生む。こうして、中国経済崩壊のトリガーになるリスクを内蔵している。
今回は、１年間（１９年２月まで）の国家管理になるが、安邦は破綻しないまでもこの影響は多方面に及ぶだろう。資金調達への規制やコングロマリット経営への監視などが強まるに違いない。中国経済全体が「入院」状態になるからだ。中国が憲法の改正によって、国家主席の任期制を撤廃する提案をした裏には、こうした中国経済の闇の部分が次々に浮上している事情もあろう。これに伴う政治不安を乗り切るには、「習独裁体制」を築くほかないという事情が絡んでいると見る。習氏がいくら「権力亡者」といえども、ここまで非常識なことを始めるには、それなりの理由があるに違いない。私には、強くそう思うのだ。
（※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で）
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アリババとテンセントが後見人
３４兆円にも及ぶ巨額損失を抱える安邦保険は、中国政府による国家管理で倒産という最悪事態を免れた。倒産していれば、中国は確実に「恐慌」状態に陥っていたはずだ。ここまで事態を悪化させてきた政府の管理責任が問われる。
安邦保険の総資産額は３４兆円と言われている。計算上は、全資産を帳簿価格で処分できればプラス・マイナスは帳消しになろうが、そう上手くいくはずはない。最終的には赤字が出るに違いない。中国政府は、自らが赤字を背負い込む意志はゼロである。インターネット大手の アリババグループ と テンセントホールディングスを支援候補にしている様子である。いささか筋違いな話であるが、専制国家のことゆえ「鶴の一声」で押しつけるに違いない。だが、前記の二社は株式上場企業である。株主から批判されることは必至だ。となると、どういう理屈をつけてアリババとテンセントは安邦保険を引き受けるのか。
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（※mono....中ほど大幅に略、詳細はサイト記事で）}
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（６）「政府の後ろ盾のある国有銀行は安邦に融資し、その場しのぎに手を貸す可能性がある。だが民間企業もやむを得ず救いの手を差し伸べそうだ。中国保険当局は、安邦に民間資本を導入する意向を示している。潤沢な手元資金を持ち、中核事業が黒字でオフショア資金を利用しやすいインターネット大手の アリババグループ と テンセントホールディングス も支援候補だ。この両社は先ごろ大連万達集団の資産を取得した。万達も積極的な資産買収が当局の注意を引いていた。アリババとテンセントは安邦の後始末で政府を手助けすれば、点数を稼げるだろう。両社は圧倒的地位を誇るモバイル決済にとどまらない金融サービス事業の拡大を目指している。ただ、アリババとテンセントが支援に乗り出した場合、両社の株主がほうきを握ることになる」
中国保険当局は、安邦に民間資本を導入する意向を示している。インターネット大手の アリババグループ と テンセントホールディングス が支援候補とされている。この２社には、引き受けざるを得ない「事情」がある。それは、中国政府が監視社会を構築するにあたり、１４億国民の生活情報を独占的に収集しており、ここから新ビジネスの「種」が生まれることだ。安邦で損失を被っても、保険契約者の情報を生かすビジネスが期待される。アリババもテンセントは、すでに中国政府へ接近しており、両者は「持ちつ持たれつ」の関係になっている。
中国の債務額は、表に出ない物も含めると危険水域なのかなと思われます
外資も少しづつ逃げ出していますし、不動産バブルがはじけて、ついに不動産王まで逃げ始めました。
インドとの関係も悪化をたどり、中印戦争が勃発間近とも囁かれています
北朝鮮に構っている余裕は無いのか？
それとも、半島有事を利用しての国内の債務隠しとなるか？
不動産王の王健林は、中国の不動産バブルが弾けると予想し、
自分が所有する中国の77のホテルと、13のテーマパークをすべて売り飛ばし、最後に残ったワンダ・プラザも売りに出して、英国に逃げるつもりだったが、共産党が強制的に捕まえた
この事実を中国政府は隠した
中国で一番の不動産の富豪が、中国の不動産をすべて売り飛ばしたのが広がると、他の中国人たちもすべて売り飛ばそうとして、不動産バブルが弾けるからだ
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2017年08月28日
（※mono....以下略）
【
中国経済】
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中国バブル崩壊：人民元切り下げという麻薬で自滅する中国経済 「スロウ忍ブログ（2015.8.12）」より
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西側諸国から中国人民銀行に対する人民元高の要求が高まる中、同中央銀行はあろうことか“人民元切り下げ”という“真逆の金融政策”を決行したようである。今回の切り下げ率は2％だが、切り下げが今後も継続して行われる可能性は非常に高い。
ロイターからの引用記事 - 米国の幹部議員ら、中国の人民元切り下げを「挑発的」と非難は略
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今回の人民元切り下げについて中国は、「為替レートに市場の実勢をより反映させるため」などと説明している。つまり“中国企業の輸出支援”というのが、人民元切り下げを行った中国の言い分のようだが、中国経済は今絶賛崩壊中であり、また最近のメディアの報道姿勢の転向を見ても分かる通り、大手の外資系企業は既に中国から撤退済みであると推測される。今から輸出支援のために人民元を切り下げたところで、もはや其れは“焼け石に水”に終わるだろう。
そもそもドル債務の多い中国企業は、人民元切り下げによって売上を伸ばせるメリットよりも、債務返済で自らの首を絞めるデメリットの方が圧倒的に大きい。
人民元を切り下げることで中国の不動産バブルが再び盛り上がると思われがちだが、中国の銀行が貸し渋りを始めた今、もはや其れは夢物語に終わるだろう。
勿論、中国株式市場に資金が流れるとも思えない。中共の横暴で完全に信用を失った株式市場に今からカネを投下する人間はもう居ないからだ。当然、外国からの投資も期待できない。ちなみに今年6月から始まった中国株大暴落により、多くの中国人個人投資家は追証を払えない状況に陥っている。今から中国市場が“信用”を取り戻すのはほぼ不可能だろう。
（※mono.--以下参考記事など略、詳細はブログ記事で）
中国市場の株バブル崩壊は、日本経済に大きな影響を与えそうだ。訪日外国人旅行者が14年に日本で消費した額は2兆278億円に上った。13年と比較して43％増。その大きな原動力となったのが中国人旅行者による「爆買い」である。
14年の国別の外国人旅行者は台湾からが283万人でトップ。次が韓国の275万人、中国人旅行者は241万人で3位だった。だが、購買力は中国人がダントツで、消費額は中国が5583億円で1位。中国人旅行者一人当たりの消費額は平均23万円になった。
日本政府観光局の統計によると、今年1～5月累計の訪日外国人旅行者は前年に比べて44.9％増えた。なかでも中国からの旅行者増加が著しい。1～5月累計で前年の2倍超。春節のあった2月には2.6倍となった。このペースでいくと、15年の中国人の消費額は1兆円を超えるという見方も強い。
インバウンド関連銘柄に打撃
だが、中国の株バブル崩壊により、この勢いが一気に失速することが懸念されている。インバウンド（訪日外国人旅行者）消費への期待を膨らませていた日本の小売業にとって、中国の株安は対岸の火事ではない。
インバウンド関連の代表銘柄は東証2部上場のラオックス。国内最大規模の免税店ネットワークを持つ。同社は家電量販店の老舗で、中国企業に買収され、傘下に入った。13年12月期までは連続して最終赤字を余儀なくされてきたが、中国人観光者をターゲットに絞り、免税店での販売に力を注いだ結果、14年12月期は最終黒字に転換した。
15年12月期の売上高は前期比39％増の700億円、営業利益は2.6倍の45億円、純利益は3.3倍の42億円と驚異的に収益が回復するというシナリオを描いている。株価も14年5月19日の安値42円から上昇に転じ、15年7月6日には554円と年初来高値を更新した。ここにきて中国・上海市場の株価下落が売り材料となり、7月9日には一時401円まで売られた。
ラオックスは、連結売上高の7割を外国人観光者向けの免税店で稼ぎ出している。なかでも中国人ツアー客がダントツ。「爆買い」需要の減少が懸念され、株価が急落した。
東証2部上場で中古のブランド品を扱うコメ兵も売られた。中古のダイヤモンドが中国人旅行者に人気だった。インバウンド消費の恩恵を受け、15年3月期の売上高は前期比7％増の431億円、純利益は11％増の20億円。「爆買い」する観光客は、百貨店で商品の品定めをして、コメ兵で中古のダイヤの指輪やブランド品を買う。4～6月の累計売り上げは前年同期比13.8％増と絶好調だ。
このほか、特に中国人旅行者の消費が大きい銀座三越、松屋銀座、ビックカメラ、マツモトキヨシ、ドン・キホーテ、ABCマートなどの小売業は大きな影響を受けることが予想される。各社の7、8月の既存店売り上げが、上海ショックの影響を測る目安となる。
（文＝編集部）
全国各地で続発する飛び降り自殺
「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」
こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。
自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。
その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。
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〈この世に別れを告げるにあたって、私はただこう言いたい。賭けをする者は、負けたら負けに従うべきだと。私は全財産を担保に、170万元(1元≒19・6円、約3300万円)という4倍の信用取引で『中国中車』の株を買った。だが、その結果たるや……。
もう誰も恨まない。いまは自己の欲望を愚かだと思うばかりだ。
そもそもは、家族に安らかな生活を送ってほしいと思って始めたのだ。それがまさか、一日で全財産をスッてしまうなんて。
もういい。私の家族よ、君たちを愛している。そして、この世界を愛している〉
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侯氏が飛び降りた日、「中国中車」の株価は、一日で9・73%も暴落した。中国株は、一日の取引で10%下がると取引停止となるので、ほとんどストップ安の状態だ。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
る。伊藤忠はタイの企業と組んで中国国有企業最大手の産業・金融コングロマリット『CITIC』への1兆2000億円の出資に乗り出したばかり。
また、自動車ではトヨタ、日産、ホンダ、三菱が現地に生産拠点を持つが、とくに中国で100万台以上生産している日産が大きな影響を受ける。中国への投資額が大きな企業と、そうした大手に従って中国に進出した多くの下請けメーカーに被害がおよぶ危険性もある」
それが想定できるため、中国の株価急落は瞬時に世界の株価に連動する。7月8日のチャイナショックでは、日経平均株価が1日で638円安で2万円割れ、ニューヨークダウも261ドル急落した。
だが、中国の株価が3分の1まで下がる事態となればその程度では済まない。「その時は東京市場やニューヨーク市場でも株価が半値近くまで落ちていく可能性がある」とは多くの市場関係者が想定している最悪のシナリオだ。まさに1929年10月24日のブラックサーズデーの株価暴落から始まった世界恐慌への道ではないか。
※週刊ポスト2015年7月31日号
この連載で昨年あたりから何度も警告を鳴らしてきたが、案の定、上海証券市場で大暴落が始まった。
当局の対策もあって株価は反発しているが、私に言わせれば、「いよいよ中国の史上最大のバブル崩壊劇の開幕」である。
5～6月にも大暴落の予兆はあった。中国ビジネスを始めてから、出張は通算200回を優に越えたが、この2カ月というもの、中国に出かけると、どこの省でも例外なく株の取引の話題ばかり。取引先の幹部も職員もビジネスはそっちのけで毎日、株式市場の上げ下げに一喜一憂している有様だった。
今の中国は、かつて平成バブル（日経平均のピークは1989年の12月29日の3万8915円）の時に日本が経験したのと同じ、典型的なバブル崩壊現象の入口にいると考える。
日本も、平成バブルの時は、サラリーマンもいわゆるOLも証券会社の前に集まって大盛況だった。
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続き |
株の知識も何も知らない一般投資家がワイワイ騒いでいるのだから明らかに「集団催眠状態」だった。
株で儲けるはずが、大失敗に終わった私の平成バブル
お恥ずかしい話だが、実は平成バブルのピークだった1989年の12月上旬、私は家を新築するための貯金を500万円ほど引き出して「新築する家を投資でひと部屋増やしたいので、株で勝負をさせてくれ」と女房を説得した。
今から思えば明らかに頭が狂っていたというしかないのだが、こうした「雰囲気」がバブルの転換点だったのだ。結局、私は大損してしまった。両親の援助もあってなんとかマイホームを建てたが、ひと部屋増えるどころか、逆に減ってしまったという、まったく情けないバブル時代の思い出がある。
日本の平成バブルがそうだったように、中国バブルの崩壊はこれからが本番だ。筆者には、一見持ち直しそうな雰囲気を漂わせながら、今から奈落の底へ落ちて行く予兆がいたるところに見え隠れしているように思える。
さて、前回の「 中国のレアメタルバブル崩壊が近づいている」では、中国のレアメタルを扱う「汎太平洋レアメタル取引所」（英文略称FYME）の危うさについて報告したが、今回はFYMEを創設した人物である单九良氏の話を中心に、中国のマーケットが持つ危うい構造や、バブル崩壊の本質に迫りたい。
今回、中国株は一部で取引停止状態になったが、FYMEでは、すでに主要銘柄であるインジウムやビスマス、ゲルマニウムなどのレアメタルはとっくの昔に実質的に取引停止状態になっている。ひとことで言えば値がつかないからだ。
レアメタル相場を「操作」する中国金融界の「天才」
そもそも、FYMEのシステムを開発した単九良氏とはどんな人物か？彼は1964年5月生まれで現在51才。同氏は汎太平洋レアメタル取引所（FYME）の会長になる前には、香港市場や上海市場で20年以上の先物取引にかかわった。
香港では映画関係の上場企業会長を兼任、上海や天津でも投資関係の企業などを幅広く経営する企業家だ。その彼は先物取引の経験を活かして2011年に中国でFYMEを設立した。だから、中国における「時代の寵児」と呼ばれていても不思議はない。
単氏がFYMEを設立した後、2012年の11月には香港証券取引所が世界の非鉄金属取引の総本山、LME（ロンドン金属取引所）を約1830億円で買収するというビッグニュースが世界を駆け巡った。約20年間も香港証券市場で経験を積んだ単氏としては、非鉄金属よりも中国の影響力が強いレアメタルを扱う取引所を中国で新設したことに自信を強めたのではないかと推察される。
実は、LMEはロンドンに本拠を置き、135年の伝統を誇るのだが、正式な登録メンバーはわずか40社しかない。その表面的なイメージとは違い、極めて限定的な運営がなされておりスペキュレーション（投機行為）やマニピュレーション（価格操作）がされにくい構造になっている。
銅などのベースメタルについて、世界の8割を取引しているLMEにはそれなりの規律と厳しいルールがある。だからこそ世界の顧客の信用を得ているのである。その意味でも、香港証券取引所がLMEの親会社になった後も、LMEは昔ながらの取引所の伝統を維持しているのである。
FYMEを設立した単氏は、LMEとよく似たルールやシステムを研究したフシがある。私が見たところ、取引の規則や商品別のルールなどはよく似ているからだ。だが実は根本的なところで、大きな違いがある。
FYMEの顧客は23万社の登録者数を数えるが、個人会員がその70％(約15万人)にものぼる。一方、LME（ロンドン金属取引所）は前出の通り、参加企業は40社の契約企業である。正に似て非なるものである。
「無知な大衆」からカネを巻き上げている？
単氏は当初こそ、レアメタルという特殊な商品を売買する取引所を世界で初めて設立した野心家という評価を受けた。だが、公正で公平な市場を達成すると表明していた単氏の言葉とは裏腹に、FYMEを舞台にして行われた取引は投機そのものだった。投機取引が膨らんだことで、過去1年間でレアメタルの国際価格は4割以上も値上がりした。
確かに単氏は、先物取引の経験をいかんなく発揮、商品と金融の橋渡しをした天才的な経済人なのかもしれない。だが、複雑なレアメタル取引で、「無知な大衆からカネを吸い上げる詐欺師」というレッテルを一部ではられている。
ではなぜ一見、FTMEの上場には支持が集まり、成功したのだろうか。今回の株バブル崩壊と、一足先に起きた不動産バブルの崩壊とあわせて考えて見るとよくわかる。
つまり、中国の空前のカネ余り現象の中で土地、マンションなどの価格が暴落するなか、一部のカネは株式や債券や商品に向かった。だから成功したのだと見ることができる。
すでに東洋経済オンラインでも触れてきたが、2014年の銅価格の急落事件や青島の融資詐欺事件などでわかるように、中国のマーケットでは、規則やルールが如何に整備されていないかがわかる。
だが、前回の記事で触れたように、レアメタルのマーケットでも似たようなことが結局起きている。
FYME会員数23万人の中の7割は個人会員であり、レアメタルの何たるかも知らずに投資している人が多い。
本来ならば相場が弱ければ気配値が下がるべきなのだが、売買ができないために、FYME価格は高止まりしたままだ。実質的な取引停止状態からFYMEに対する信用は急激に低下、レアメタル全般に対する不安が市場全体に広がっている。
今のFYMEの総在庫額は約7340億円という規模にまで膨らんでいる。中国以外の世界では、FYMEを無視して取引がなされるかもしれないが、結局は莫大な在庫が市場を押し下げる心理要因として働くことは言を待たない。
すでにレアアースのバブルは崩壊、世界のレアアース企業である米モリコープは経営破綻した。
中国は国家ぐるみで価格を操作し、業界を投機市場にしてしまったといっても過言ではない。
今や、混乱は、レアアースだけでなく、インジウム市場やタングステンといったレアメタル市場にまで広がりつつある。次はこのレアメタル関連の中から、破たんに追い込まれる企業が出てくることは必定である。
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｢中国バブル崩壊｣の本当のリスクとは何か - 私が日本株の下落を警戒する｢4つの理由｣ 「東洋経済（2015.7.9）」より
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バブルは崩壊して初めてバブルとわかる、というのは間違いである。バブルの最中は、バブルとわかっているから、バブルが終わる前にゲームに参加して儲けるだけ儲けておく、という投資家がバブルを作るのだ。これによりバブルは予想外に持続する。そして最後は値動きが荒く乱高下しながら、持ちこたえたか、と思った瞬間に、誰もが売っておかねば、というイベントが発生して崩壊する。バブルは終わりが崩壊という絵であることが始めからわかっているゲームなのだ。
株価維持政策をとっても、中国のバブルは結局崩れる
さて、ギリシャ問題が騒がしいが、上海ではバブルの崩壊が始まっている。バブル崩壊の第2ステージか、最終章かは、今後の動き次第であるが、昨年末から半年で2倍になったのだから、約30％の暴落も、バブル崩壊が始まれば当然の下落だ。
当局があからさまな株価維持政策を取ってきた、というのは、日本の経験からすると、さらに売り方がバブル崩壊で儲けるチャンスを増やすだけだ。そこへいくと中国の場合は、少し様相が違うかもしれないが、それでも結局バブルは崩れていくはずだ。
ここで議論するのは、このバブル崩壊が、日本や世界にどのような影響を与えるかだ。少なくとも、ギリシャの経済破綻よりは圧倒的に影響が大きいことは確実だが（ギリシャの世界への影響はほぼゼロであるから）、日本株もこれにつれて暴落となるだろうか。
私は、中国だけの影響であれば、限定的だと思う。その理由は、「ファイナンシャルコンテイジョン（financial contagion）と言われる金融危機の伝染、連鎖が起きないからである。
ではなぜ、連鎖的な暴落が起きないか。暴落が伝染しないのか。それは、伝染するメカニズムが、今回は存在しないからである。では、伝染するメカニズムとは何か。
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それは、投資家自身である。
投資家が損を出す。慌てて売る。しかし、大きな損失を被る。個人であれば信用買いの損失を埋めるために、機関投資家であれば、顧客の引き出しの現金を確保するために、利益が残っている他の市場の金融商品を売る。財務的に追い込まれることにより、投資家が売るから、その追い込まれた投資家が持っている金融商品は値下がりし、暴落が伝染することになるのである。
これが次の資産価格の暴落を招き、そこで損をした投資家が次の金融商品を売り、暴落を伝染させる。これにより、暴落は連鎖し、世界株式同時安、株、債券、不動産、トリプル安となるのである。
ライブドアは個人、リーマンは機関投資家が引き金
例えば、2006年初のライブドアショックの時は、最初に、新興銘柄、ネット関連で、個人投資家がバブルゲームで信用買いを膨らませていた銘柄が暴落の連鎖となり、信用の担保価値が急減し、追い証も払えず、投げ売りとなり、投げ売りが投げ売りを呼んだ。こうして新興市場は崩壊し、この影響を受けて大型株も、個人の持ち株の割合の高いものほど大きく下落したのである。
2008年9月に起きたリーマンショックでは、もちろん、機関投資家が現金を求めた。プロが売りまくったから、プロのものから暴落していった。
複雑な金融商品は取引が成り立たないから、暴落しようにも値がつかず、むしろ、サブプライムとは無縁の国際優良大型株が、流動性が高く、現金化しやすいから、また、まだ暴落が始まっていないから、ということで激しく売られ、暴落した。
これにより、個人投資家も傷つき、伝染は個人投資家をも巻き込んだ。しかし、個人投資家の多くは、それ以前に、FXで大きな損を出していた。2007年8月のパリバショック以来、円高に転換しており、ほとんどのFX個人投資家は外貨買いをしていたので、大きな損失を被っていた。よって、ここで個人の損失から、それがさらに暴落を拡大する影響は小さかった。あくまで、外資系機関投資家の売りで市場は大混乱し、J―REITは大暴落したのである。
さて、今回の中国株バブル崩壊が伝染しないのは、このようなメカニズムが存在しないからだ。中国国内の個人投資家が中心になって作ったバブルは、崩壊しても、中国個人投資家の損失にとどまる。この株式バブルが中国不動産バブルから資金の移動によって作られたことでも明らかなように、中国国内の問題なのだ。
したがって、中国株バブル崩壊は日本株式には直接は影響を与えない。普通の暴落伝染メカニズムは働かないのだ。
日本株下落を警戒しなければならない｢4つの理由｣
それでも、日本株は警戒する必要がある。理由は4つだ。
第1に、ギリシャ経済崩壊とタイミングが重なった。これにより原油も再び大きく下げている。世界全体のリスクをとろうという心理が低下し、世界全体の株が下がる可能性がある。
第2に、日本株は急激に上がりすぎた、ということだ。今年の上昇は、中国株、欧州株が急騰を見せた。そこへ、日本が遅れて、再度上昇した。そして、中国、欧州は崩れた。となると、バブルが崩れるのは日本の番だ、ということになる。米国株は、今年は上がっていない。大きく上がった分、日本株は下落幅が大きくなる可能性が高いということだ。
第3には、ギリシャ、上海が長引けば、米国FEDの金利引き上げと重なる可能性が出てくることだ。しかも、このイベントおよび6月の雇用統計で9月利上げが遠のいた、などと願望による楽観ムードがまた出てきたのが危険だ。
もしFEDが淡々と上げたときには、ショックが生じる可能性がある。ただ、FEDもギリシャ問題は考慮することになるが、ギリシャが長引けば、あまり待ち続けることもできないので、年内利上げがなくなることはないと思われる。つまり年内のどこかでは上がるので、ショックの大きさはタイミング次第とはいえ、必ずその場面は来る。
しかし、もっとも大きいのは第4の理由で、中国の実体経済自体が大きく停滞することだ。見かけ上は、年率で7％成長行くかどうかはともかく、要は5％以上成長しているのだから、成長していることには間違いなく、それほど深刻に受け止めない向きもある。だが、これは危険だ。
成長ステージにある経済においては、スピードは重要で、成長スピードの減速は、経済を混乱に陥れる可能性がある。なぜなら、企業も経済システムも、政府の制度も、高い成長率を前提に回っているからで、減速しただけで、自転車が転倒するように、持続できなくなる可能性がある。
すでにその危険性が高まっている中で、株価が暴落となれば、個人消費は大ダメージを受け、中国実体経済は停滞し、日本への影響も大きくなるだろう。したがって、金融的な危機の伝染、バブル崩壊の連鎖自体は、心配することはないが、実体経済減速による、景気停滞のリスクに対して準備する必要がある。
これが、上海株の本当のリスクだ。
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中国バブルは崩壊したのか 「iRONNA（2015.7.9以降）」より
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小幡績（慶應義塾大学ビジネススクール准教授）
ギリシャ問題という実は世界経済にとっては全く重要でない問題にメディアが注目している間に、上海ではバブルの崩壊が始まっていた。ピークから30％以上の下落となり、気づいたときには、日本株は7月8日に大暴落をし、7月9日は、朝方の大暴落の後、大幅上昇となり、プラスとなったものの、異常な乱高下は、今後も混乱が続くことを示唆している。
この中国株の暴落が、バブル崩壊の第二ステージであるのか、最終章となるかは、今後の動き次第である。しかし、この1年で2倍半になったのだから、バブル崩壊が始まったとすれば、30％の下落で終わるはずがない。
暴落がバブルかどうかは、判断が分かれることが多いが、今回の中国株の上昇はバブルであることは間違いがなく、異論はないだろう。なぜなら、個人の信用取引によって急騰し、また不動産からの逃避資金がなだれ込んだこともあり、明らかな流動性相場、つまり、買いが増えたから上がったことは明らかであり、買うから上がる、上がるから買う、上がるという期待が現実の上昇で裏付けられる、だから、さらに期待が膨らみ、さらに信用を増やして買う。こういう循環であるから、明らかなバブルだ。
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問題は、ここで一気に暴落してしまうのか、暴落するとすればどこまで下がるのか、反転する底はどの水準なのか、ということと、このバブル崩壊は、どのような影響を世界に与えるか、ということだ。
暴落の今後については、当局があからさまな株価防衛策を取ってきた、というのは、日本の経験からすると、さらに売り方がバブル崩壊で儲けるチャンスを増やすだけだが、中国の場合は、当局の個人投資家に対する力が圧倒的に強く、国際的な投資家が空売りを仕掛けにくいこともあり、一時的には効果を発揮する可能性がある。実際に、7月9日の動きはそうであり、上海株価指数は、下落の後、大きく反発した。
しかし、動かしがたい真理は、バブルにおいて買った投資家は、永久に持ち続けることはなく、一旦悲観論が相場に広がれば、今売らなくても、次ぎにチャンスが来たら売ろうとすることだ。恐怖にまで昇華した悲観が消えることはない。
したがって、一時的な株価反転があっても、それは次の売りを呼び込むだけであり、結局は、暴騰が始まった水準までは落ちていくことになる。
中国政府があらゆる手段を講じて株価対策を行ったのは、現状では、全く効果を発揮していないように見え、意味がないとか、さらに、むしろ逆効果だから、しない方がいい、などという有識者がいるが、それは大きな間違いだ。暴落においては、株価はオーバーシュートし、必要以上に下がる。政策には、これを止める効果はあり、その政策は、オーバーシュートが始まってからでは遅いので、何があっても、やれることはすぐにやった方がいいからだ。
ただし、これで止まったと思うのは早計で、結局、個人投資家の売り場を作ることには変わりがなく、現在、取引停止銘柄が多いことから、これらの売りが出てくれば、今後、まだまだ下がる可能性はあると思う。あるいは、見かけ上の上海株価指数が下げ止まっても、市場のセンチメントや実態は、もっと下がっている、ということになるだろう。
一方、このバブル崩壊が、世界にどのような影響を与えるかは、長期にわたって、大きな影響を与えると思う。少なくとも、ギリシャの経済破綻よりは圧倒的に影響が大きいことは確実だが（ギリシャの世界への影響はほぼゼロであるから）、日本株もこれにつれて下落あるいは停滞が続くだろう。7月9日は、上海の戻りを受けて、急反発したが、この乱高下はむしろ、センチメントが過敏になっていることを示しており、今後も、乱高下が続き、不安定となるだろう。
ただし、今後も、中国株バブル崩壊は日本株式には直接は影響を与えない。世界同時株安と言われるような、株価の暴落伝染メカニズムは、今回は働かないはずだ。
なぜなら、中国国内の個人投資家が中心になって作ったバブルは、崩壊しても、中国個人投資家の損失に留まる。この株式バブルが中国不動産バブルから資金の移動により作られたことでも明らかなように、中国国内の問題なのだ。世界同時株安のメカニズムは、世界的な機関投資家が世界中に投資していることによる。つまり、同じ投資家が世界中に投資しているので、その投資家が一つの国で大きな損失を被れば、それをカバーするように他の国の市場でも売りが大量に発生し、下落が始まる。また、同じ投資家だから、そして、その投資家同士は非常に似ているから、センチメントは、全員が悲観に傾く。この悲観が伝染するので、すべての株価が下落するのだ。
しかし、中国の株式市場は、隔離させており、海外投資家が売り浴びせるのは難しく、また、中国の個人投資家は、中国株に集中投資している。だから伝染しないのだ。
それでも、日本株は警戒する必要がある。理由は５つだ。
第一に、ギリシャ経済崩壊とタイミングが重なった。これにより原油も再び大きく下げている。世界全体のリスクテイクセンチメントが低下し、世界全体の株が下がる可能性がある。第二に、日本株は急激に上がりすぎた、ということだ。今年の上昇は、中国株、欧州株が急騰を見せた。そこへ、日本が遅れて、再度上昇した。そして、中国、欧州は崩れた。となると、バブルが崩れるのは日本の番だ、ということになる。米国株は、今年は上がっていない。大きく上がった分、日本株は下落幅が大きくなる可能性が高いということだ。第三には、ギリシャ、上海が長引けば、米国FEDの金利引き上げと重なる可能性が出てくることだ。しかも、このイベントおよび6月の雇用統計で9月利上げが遠のいた、などと願望による楽観ムードがまた出てきたのが危険だ。FEDが淡々と上げたときには、ショックが生じる可能性がある。ただ、FEDもギリシャ問題は考慮することになるが、ギリシャが長引けば、あまり待ち続けることもできないので、年内利上げがなくなることはないと思われるので、どこかでは上がるので、ショックの大きさは、タイミング次第だが、必ずその場面は来る。
第四には、中国は個人投資家は信用で傷つくが、同時に、中国企業も、自社のバランスシートを使って投資していると見込まれ、この影響は大きく、後を引くと思われる。
そして、この事実が、第五の理由の影響を大きくする。つまり、中国の実体経済自体が大きく停滞する可能性が非常に高くなることだ。見かけ上は、7％成長行くかどうか、という議論で、要は5％以上は成長しているのだから、スピードはともかく、成長していることは間違いなく、それほど深刻に受け止めない向きもあるが、これは危険だ。成長ステージにある経済においては、スピードは重要で、成長スピードの原則は、経済を混乱に陥れる可能性がある。なぜなら、企業も経済システムも、政府の制度も、高い成長率を前提に回っているからで、減速しただけで、自転車が転倒するように、持続できなくなる可能性がある。
すでにその危険性が高まっている中で、株価が暴落となれば、個人消費は大ダメージで、企業までもが、財務的に毀損するとなれば、中国実体経済は停滞し、日本への影響も大きいだろう。
したがって、金融的な危機の伝染、バブル崩壊の連鎖自体は、心配することはないが、王道の実体経済原則による、景気停滞のリスクに対して準備する必要がある。
これが、上海株の本当のリスクだ。
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中国バブル崩壊はマジでヤバい 「2015.7.9」より
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経済の掟に逆らって高度成長を続けようとした中国共産党
今回の暴落によって中国の実体経済が悪くなるのではない。元々中国の実体経済は悪かった―。経済の掟に逆らって、高度経済成長を続けようとする中国共産党の真意を経済評論家の上念司が暴く。
（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）
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最終更新：2019年12月22日 20:36
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