豪・NZ - MONOSEPIA

オセアニア　/　オーストラリア　/　ニュージーランド

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【移民】
★　アジア系移民、欧州系上回る　豪国勢調査、海外生まれが26％超　「NNA ASIA（2017.6.29）」より
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豪政府統計局（ＡＢＳ）は27日、2016年に実施した国勢調査の結果を発表した。人口は前回調査時の2011年から8.8％増の約2,340万人に上った。そのうち国外生まれの人口が615万人と全体に対する割合が26.3％となり、内訳では中国やインドなどアジア系移民が欧州系移民を過去初めて上回った。28日付地元各紙が報じた。

居住者のうち、親世代か子世代のどちらかが海外で生まれた割合は49.3％に上った。英国からの移民者数は90万7,570人となり、隣国ニュージーランド（ＮＺ）は51万8,466人となった。一方、インド系移民は45万5,389人となり、中国系とフィリピン系がそれぞれ50万9,555人と23万2,386人となった。

また、男女比は女性が50.7％と男性を上回り、人口の８割が国内東部に居住していることが分かった。州別では、ニューサウスウェールズ州の人口が748万228人と最も多く、ビクトリア州（592万6,624人）とクイーンズランド州（470万3,193人）が続いた。

■高齢化が明らかに

年齢の中間値は38歳と前回調査時から１歳高くなった。また、65歳以上の高齢者人口は前回調査から66万4,473人増えている。人口に占める高齢者比が最も高いのはタスマニア（ＴＡＳ）州で、ほぼ５人に１人が65歳以上となっている。

■英語話者が減少

移民の増加を反映し、使用言語は300言語以上に上り、英語を第１言語とする割合が最も多かったものの、前回から4.1ポイント下落の72.7％と減った。一方、中国語（北京官話）は1.6ポイント増の2.5％で、アラビア語（1.4％）と広東語（1.2％）が続いた。州別の英語話者の割合では、ＴＡＳ州が88％と最も高くなり、北部準州は58％と最低だった。

■無宗教が約30％に増加

宗教については、無宗教とした人が693万3,708人と最も多くなり、全体に占める割合は7.8ポイント増の29.6％となった。これまで多かったカトリック教徒は529万1,834人で2.7ポイント下落の22.6％となった。

また、先住民人口は64万9,171人で、人口割合は前回の2.5％から増え2.8％となった。

【国際金融資本】
■　国際金融資本系首相に政権を乗っ取られた豪州・NZの滅亡が近い　「国際情勢の分析と予測（2015.9.21）」より
（※mono.--多数の引用資料略、詳細はブログ記事で）
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オーストラリア（以下、豪州）の国防相は9月17日に日本製潜水艦購入中止の方針を公表した。2日前の9月15日に誕生したターンブル新首相の意向だろう。

豪州は英語圏五カ国による諜報網（ファイブ・アイズまたはエシュロン）に参加して覇権のうまみを味わってきた。その豪州の潜水艦購入相手に米英が含まれていないことは、米英両国（カナダも同様）が近未来に潜水艦製造能力を失う＝先進国でなくなる可能性を意味する。

潜水艦という高度な軍事兵器の購入は事実上の軍事同盟ないし属国化を意味する。潜水艦の製造国は恐らく隠された方法で豪州への売却後もある程度潜水艦をコントロール可能と思われるからだ（自衛隊の軍備の多くが米国製であるのも恐らく米国が自衛隊をコントロールする為）。その観点から考えると、豪州には日本以外の選択肢はない筈である。

過去のブログ記事でも触れたが、豪州にとって最大の軍事的脅威は北隣のインドネシアである。人口は1桁多い2億人以上。そして、インドネシアと豪州が対立した時に仲介に入り、必要に応じて軍事力も用いて豪州を守ってくれる可能性のある国は日本しかない筈である。米英は潜水艦製造能力を失う。ロシアは陸軍は充実しているが、遠く離れた豪州まで大軍を派遣する能力はない。独仏も同様。中国やインドはかつて英国に植民地化・半植民地化された歴史があり、英語圏諸国である豪州は復讐される危険がある。そもそも独仏は日中露印と共に国際金融資本＝英語圏金融帝国主義と現在戦っており、フランス革命や第一次・第二次世界大戦で英国に潰された恨みを持っている点では中印と類似している

（※mono.--中略）
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さて、「TPPで日本や韓国を押し潰す」と明言したNZのシンクレアTPP首席交渉官はその発言がウィキリークスや日本農業新聞に報道されたあとどのような職に就いているかご存じだろうか？驚くべき事にそれは「NZ駐日大使」である。2012年8月2日からである。NZ大使館の日本語ホームページには大使の氏名は一切記載がないがこれは異常である。

（※mono.--中略）
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豪州やNZは民主主義であり、首相は国民が選挙で選んでいる。日本や大東亜共栄圏を敵視するような首相を選んだのは国民の責任である。そして、米英が今後急速に弱体化する中で、巨大な人口を持つモンスーンアジアに隣接し、欧州や北米から遠く離れた彼らは孤立した弱い状況に置かれる。それは、モンゴル帝国崩壊後に孤立した北カフカスのカルムイク自治共和国や、アフガニスタンに住むモンゴル系住民（ハザーラ人、言語はペルシャ系らしいが容貌はモンゴル系の影響が強い）が周囲のコーカソイドの中で孤立した弱い状況にあるのと似ている。このまま国際金融資本が崩壊してその悪事が明るみに出るなら、豪州とNZは三十数億人の人口を持つ巨大な大東亜共栄圏に「押し潰される」という運命を辿ることだろう。

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