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ジャパンイズム
2025/04/30 #立花孝志 #浜田聡 #税金
みなさんはこの状況どう思いますか？
ご意見をコメント欄でぜひ教えてください

●動画の目次●
00:00 ダイジェスト
00:09 今日の内容
00:23 みんなの反応
00:38 強制送還できる改正案
01:15 総務委員会にて外国人問題の質疑
08:03 NHKの偏向報道
16:43 インドネシア人の不法滞在
36:56 まとめ

■　グルメな不法滞在者どもに捧げるHELLメシ　「坂東忠信の日中憂考（2016.2.29）」より
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南シナ海では中国が「平和のため」の、かなり出っ張った軍備を着々と整えつつありますが、このネタに関しては自衛隊ＯＢの保守論客諸先輩のほうが詳しいと想いますので、そちらにお任せし、元警察官の私は「内憂」を中心にお伝えしてまいりますね。
さて最近、ヨーロッパでは外国人難民の偽装っぷりが大問題となっていますが、日本でも不法滞在者収容施設でのご飯について、どうも文句が出ているようです。


【「ご飯のクオリティ酷い」「私たちは動物ではない」不法在留外国人、国費負担の収容生活「改善」求めハンスト】
http://www.sankei.com/west/news/160222/wst1602220004-n1.html

(※mono.--ﾆｭｰｽ引用記事略)
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まあ外国人が自分の境遇に文句をいうのも当たり前。
日本人のように「責務を果たして地位を認めてもらう」より「権利を勝ち取り地位を築く」のが世界の一般常識だからです。

主張する権利はあるだろう。
だが私達がそれに従う義務は、ない。
我が国の法の尊厳を損ねる不法滞在者ども、それを忘れるな。

とは言え、本当に動物並みの待遇だったらかわいそう。
というわけで、ちょっとそこらへんは調べる必要がありますね。

こんな食事だそうです。

(※mono.--中ほど略)
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おい！

入管の冷暖房付きのホールで、売店で買ったおやつ食いながらテレビ見て寝っ転がってダベって三食の飯食わしてもらってる不法滞在者ども。
がたがた言うと、韓国に移すぞ！（笑）




★　日本で不法残留外国人が22年ぶり増加、韓国人が最多、中国人は微増―中国紙　「ﾚｺｰﾄﾞﾁｬｲﾅ（2015.3.20）」より
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2015年3月20日、日本の法務省は、今年1月1日現在の外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人増えたと発表した。国籍別では韓国が最多だった。中国・環球時報が伝えた。

日本メディアによると、1994年から21年連続で減少傾向にあった不法残留者が増加に転じた。外国人技能実習生が失踪するケースなどが増えたためとみられる。

国籍別では、韓国1万3634人（前年比4．2％減）、中国8647人（同4．7％増）、タイ5277人（同20．2％増）が上位を占めた。増加が顕著なのはベトナムで2453人（同66．8％増）だった。

在留資格別では、短期滞在が4万1090人で全体の約7割を占めた。技能実習は4679人（同65．3％増）だった。（翻訳・編集/柳川）


★　合点がいかない「不法滞在者の強制送還にチャーター機、年間３０００万円」の国費負担…それでも法務省が「実はコスト安」という“内実”　「産経ﾆｭｰｽ（2015.1.16）」より
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　法務省入国管理局は昨年１２月、国外退去を命じられているにもかかわらず送還を拒否していたスリランカ人とベトナム人計３２人をチャーター機で一斉に強制送還した。チャーター機による集団送還は今回で３回目だが、不法に日本に滞在している外国人のために毎年度３０００万円以上の費用を国が負担していることを疑問視する向きもある。しかし、同局は「チャーター機使用には安全確保とコスト削減効果がある」と話し、“一石二鳥”を狙った措置であることを強調している。

　法務省入国管理局によると、チャーター機による集団送還が行われたのは昨年１２月１８日で、対象となったのはスリランカ人２６人とベトナム人６人。年齢は２５～６４歳で、女性１人を含む。東京の羽田空港を飛び立ったチャーター機はベトナム経由でスリランカへ向かい、２カ国に不法滞在者を引き渡した。

　同局によると、一般の定期就航便で使われている航空機のうちビデオ撮影をできるものが利用され、キャビンアテンダント（客室乗務員）も搭乗。チャーター代や護送官の手当てなどを合わせた総費用は、約４０００万円という。

　チャーター機による集団送還は平成２５年度から導入され、今回で３回目。２５年７月にフィリピン人７５人、同年１２月にはタイ人４６人が対象になった。毎年度３０００万円の予算が計上されているが、一部では「日本の血税を使って…」「豪華チャーター機でお見送りとは…」などと批判的な声もある。これに対し、同局担当者は「実際には支出を節約できる」と説明する。なぜチャーター機で集団送還すると、コスト節減につながるのか－。

個別送還の費用は１人当たり８３万円


　不法滞在者の強制送還費は国が負担するのが原則だ。入管法には「入国警備官は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を送還先に送還しなければならない」とある。法務省によると、米国でも強制送還のための予算を計上しており、国費でまかなっているという。

　同省入国管理局の担当者は「国の行為なので国が費用を負担するのは当然だが、不法滞在者の多くが不法就労で収入を得ているので、自分で準備させるよう働きかけている」と話す。未払い給料を充てるよう説得したり、国内外の親類縁者に資金を準備してもらうように勧めるなどし、実際には自費出国が９割を超えるという。

　自費出国しない場合に国費での出国となるが、その費用は不法滞在者分だけではない。安全確保の観点から強制送還の対象者１人につき護送官２～３人が付き添うことになっており、送還に伴う航空運賃や宿泊費、食費は、不法滞在者分だけでなく護送官分も必要になる。結局、個別送還にかかる費用は１人当たり平均約８３万円にもなる。

「個別送還費の３分の１」の実績も


　一方、フィリピンへの集団送還のケースでは１人当たり約２２万円で済んだ。タイのケースでも、費用は個別送還の２分の１から３分の１に抑えられたという。スリランカ、ベトナムのケースでは１人当たり１００万円を超えてしまったが、法務省入国管理局の担当者は「強制送還しなければ、不法滞在者を収容する施設で食費、医療費などがかかり続ける」と訴える。

　また、定期就航便を使う個別送還では一般客が周囲にいる中で大声を出したり暴れたりすることがあることから、同局は不法滞在者を安全に本国まで送り届けられることをチャーター機送還の最大のメリットとして挙げている。

　ちなみに、今年度の個別強制送還の予算額は、護送旅費が９２００万円、被収容者旅費が３２００万円で、チャーター機による集団送還費を上回っている。

強制送還は“三審制”


　不法滞在者の強制送還（退去強制）の手続きは、“三審制”がとられている。不法滞在が発覚するとまず、入国審査官が強制送還に該当するかを認定。これに不服があれば、特別審理官による口頭審理を請求でき、さらにその判定に不服があれば法務大臣に異議申出ができる。

　昨年１２月の集団送還の対象者にも、法務省入国管理局はこれらの手続きを説明した上で「機会あるごとに送還される立場であることを説得した。本国の親族に連絡するなどし、相談する時間は十分にあったが、自発的に出国する意思がなかった」という。

　しかし、外国人の労働や入管問題に詳しい指宿昭一弁護士は「集団送還によって、一人ひとり送還するより国費を節約しましたというのは単純すぎる。もっと根気よく説得すれば、自費出国する人もいたかもしれない」と主張する。

送還を拒否する事情は…


　一時的に収容を停止（仮放免）された仮放免者らを支援する団体「仮放免者の会」は公式ブログで「（仮放免者が）なぜ送還を拒否するのか考えてほしい。日本に妻や夫、子どもがいる、自国政府や警察よりも大きな力を持つ宗教的過激派や犯罪者グループなどからの迫害のおそれがあるなど、切実な理由があるからである」と訴える。昨年１２月の集団送還直後にも記者会見を開き、「（対象者の中には）日本の永住権者と事実婚状態で子供がいたり、難民認定申請をして不認定だったことに対し裁判を起こせる人もいた。集団送還のために同国籍者の人数確保を優先しているのではないか」と非難した。

　一方、法務省入国管理局は「今回、送還した者の中に日本人や日本に正規滞在している外国人の家族、訴訟継続中、難民認定申請中の外国人は含まれていない。法令に従い、最大限の配慮をした」と説明している。

ネットでは“運賃着払い説”も浮上


　同局によると、昨年１月１日時点の不法残留者数は５万９０６１人。うち退去強制令書あるいは出国命令書を受けているのは、３３０６人。その国籍別内訳は、最も多いのがフィリピンで３９１人、次いで中国（３７６人）、スリランカ（２６７人）、韓国（２０１人）、ベトナム（１２０人）の順だった。退去強制令書と出国命令書を受けている外国人全員を個別に強制送還した場合の費用を単純計算すると約３０億円、不法残留者全員なら約４９０億円が必要になる。

　今回の集団送還を受け、インターネット上では「運賃を着払いにして税金を節約しましょう」という“提案”まで現れた。しかし、法務省幹部は「『勝手に国を出て不法行為を犯した人間が帰ってくる費用を出す必要はない』と帰国を拒否しようとする国もある」と話し、国際社会との付き合いが一筋縄ではいかない実情を指摘した。

















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「不法在留外国人」をウィキ内検索
最終更新：2025年05月05日 16:34

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