■
ジカ熱「リオ五輪での拡大」を恐れる米国の不安：大西睦子 「BLOGOS（2016.2.10）」より
/
人類の歴史は、感染症との戦いでもあります。ワクチンや抗生物質の開発により、これまで多くの感染症が克服されました。それでも、新しい感染症は繰り返し流行し、多くの人の健康を脅かします。最新の脅威は「ジカウイルス感染症」です。
世界保健機関（WHO）によると、ジカウイルス感染症は、主にヤブカ属の「ネッタイシマカ」や「ヒトスジシマカ」のうち、ウイルスを保有した蚊に刺されると感染します。ちなみに、日本のヒトスジシマカの分布北限は、1946～1948年頃は栃木県北部でしたが、その後徐々に分布域を北へ拡大し、現在、秋田県や岩手県にまで侵入と定着が認められています。
このジカウイルス感染症の潜伏期間（ウイルスに感染してから症状がでるまでの期間）は不明ですが、数日である可能性が高いです。症状は、発熱、発疹、結膜炎、筋肉や関節の痛み、倦怠感、頭痛など、デング熱の症状と類似しています。これらの症状は軽度ですが、通常2～7日間は続きます。現在、特定の治療法やワクチンはありません。最も優れた予防法は、蚊に刺されないこと、というくらいです。
ジカウイルスは、アフリカ、中南米、アジアや太平洋を循環することが知られています。そして最近になって、ブラジル保健当局が、公共の場におけるジカウイルス感染の増加と、ブラジル北東部における小頭症の新生児の増加に着目。その結果、小頭症とジカウイルス感染症の関連が強く疑われるようになったのです。
その後、ジカウイルス感染症は中南米を中心に急速に広がり、いまや世界中に不安が拡散しています。そこでWHOは2月1日に緊急委員会を開催し、妊婦のジカウイルス感染による胎児の小頭症や神経障害に対して、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しました。
WHOへの批判
ところが、この宣言に対して、米国では疑問の声が上がっています。
通常、WHOがこれほどの「緊急事態宣言」をするのであれば、本来ならば当該地域への「渡航制限」も推奨するべきでしょう。ところが今夏、ブラジルはオリンピックの開催を予定しています。渡航制限を宣言すれば、世界中のオリンピック出場選手ばかりか出場国の関係機関に多大な影響を及ぼす可能性があります。さらに最悪の場合、オリンピックが中止となると、そうした影響ばかりか、すでに深刻な財政難に悩むブラジル経済にとって破壊的な影響を及ぼす事態になりかねません。
つまり、それらの考え得る様々な影響に対し、WHOは一切の責任を負いたくないため、「緊急事態宣言」まで発しておきながら「渡航制限」には言及せずに逃げているのだ、と批判する米国人が少なくないのです。
また、WHOに対する批判はほかにもあります。
|
+
|
続き |
WHOが指定する協力センターでもあるジョージタウン大学ローセンター教授兼センター代表のローレンス・ゴスティン氏は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（WSJ）のインタビューでこう指摘しています。
「WHOの緊急事態宣言は、ジカウイルスそのものではなく、小頭症や神経的問題に限られている。本来はジカウイルスが問題なのに、これではジカウイルスそのものは問題ではないことを意味してしまう」
実際、小頭症の診断は難しく、このところ急増しているブラジルでの先天性欠損の原因がジカウイルス感染症であるかどうかの因果関係は、いまも確定していません。「ユニセフ」の緊急保健支援シニアアドバイザーのヘザー・パポウィッツ氏は、小頭症とジカウイルスの因果関係の決定的な証拠はまだないものの、強い懸念があるため、直ちに対処の行動を起こすべきだと指摘しています。
現在、WHOも、小頭症とジカウイルスの因果関係にかかわる様々なデータを他の国から収集中です。また専門家グループに、世界中で適応できるよう、小頭症の定義を標準化するべく指示しています。
米国本土での大流行はない!?
一方、米疾病管理予防センター（CDC）の発表はWHOと違います。CDCは、妊婦にジカウイルス感染症が流行している国や地域への渡航制限を警告しています。
もともと、米国人のCDCに対する信頼は極めて高いです。米国や世界各国の意識調査を専門とする「ピュー・リサーチセンター」の2013年の調査によると、合衆国政府を信頼している米国人は、2000年以後は年々減少してわずか19％であるのに対し、連邦政府機関の信頼度は軒並み高い数値を示しています。その中でもトップがCDCで、米国人の75％が信頼しているという結果でした。つまり、CDCの発表は、多くの米国人の意思決定に影響を及ぼすのです。
そのCDCのトム・フリーデン長官は、米国におけるジカウイルス感染症の流行の可能性について、次のように述べています。
「ジカウイルス感染症が流行している国への旅行者に、ジカウイルスの感染が確認されています。しかも昨年、ブラジルで感染したハワイ在住の米国人女性が、小頭症の乳児を出産しました。米国内の感染者の多くは、ジカウイルス感染症が流行している国への旅行者です」
「もっとも気がかりなのは、ジカウイルス感染症が米国内で大流行するかどうかです。このような感染症が拡大してしまう要因は、一般的に2つあると言われます。1つ目は、ウイルスを広げる特定の蚊が存在すること、2つ目は、冷房のない混雑しているスペース、地域があることです。その点、米国内では、小さな集団や隔離された地域でジカウイルス感染症が発生する可能性はありますが、私たちの知る情報からは、米国本土での大流行は起こりそうにないと思います」
「同性間性交渉」でも感染
とは言え、気になる点もあります。WHOの緊急事態宣言の翌日、CDCが、米国で初めて、性交渉によるジカウイルス感染が確認されたと報告しました。『CNN』によると、ベネズエラでジカウイルスに感染し帰国した男性との性交渉により、渡航歴のない男性のパートナーがジカウイルスに感染したとのことです。CDCは、速やかに、性行為に関する指針を提供するとしています。
フリーデン長官は、CNNのインタビューで、
「輸血や性交渉で感染したケースはこれまでも他国で確認されていましたので、（渡航歴のない男性パートナーでも）驚くべきことではありません。ただし、ウイルスは血液中に約1週間存在しますが、どのくらい精液中に残るかについては、今後研究する必要があるため、私たちは現在も調べています」
と語り、最後にこう締めくくりました。
「性行為についての研究を行うことは容易ではありませんが、CDCは調査を続けます。私たちが知っていることは、ジカウイルス感染症の普及の大半は、蚊が原因になるということ。結論を言えば、蚊が真犯人なのです。蚊は地球上のどんな動物よりも人類を殺してきたのです」
オリンピック後の「感染拡大」の危険
先ほど、米国人はCDCに高い信頼を寄せていることに触れました。それだけに、そのCDC長官の「米国本土での大流行は起こりそうにない」との発言に安堵している米国人は多いです。
ただし、今夏のブラジルでのオリンピック開催に関して不安を抱いている米国人も少なくはありません。
ある調査によれば、8月のオリンピックで20万人の米国人がリオ・デ・ジャネイロに旅行すると予想されています。ウイルスの世界的な広がりを研究しているオックスフォード大学のモリッツ・クレーマー博士は、こう警鐘を鳴らしています。
「北半球に夏の暑さが戻ると、米国内にウイルスを運んでくる蚊が増えます。ブラジルで感染して戻ってくる米国人からさらなる2次感染が予想されるし、ウイルスを持つ蚊の襲来でさらに感染が拡大する可能性もあります。つまり、ウイルスの国際的な伝播が増加する危険性があるのです。米国の人口の60％以上は、夏の間、ジカウイルス感染の拡大条件に当てはまる地域に住んでいます。また約2300万人は、フロリダ州やテキサス州のように、1年中ジカウイルスを持つ蚊が繁殖しそうな地域に住んでいるのですから」
ジカウイルス感染症のニュースは、米国ではいまも毎日報道されています。にもかかわらず、CDCの「大流行はしない」という「大本営発表」を鵜呑みにして安心しきっている米国人のなんと多いことか。感染拡大の危険性もさることながら、そうした「油断」も私には心配でなりません。
|
★
五輪＝ジカ熱不安なら参加取りやめ検討を、米委員会が選手に通達 「ロイター（2016.2.9）」より
/
［ニューヨーク ８日 ロイター］ - 米国オリンピック委員会（ＵＳＯＣ）は、８月にリオデジャネイロで五輪が開催されるブラジルでジカ熱が爆発的に流行していることを受け、１月下旬に各競技連盟のトップらと電話会議を行った。会議参加者によると、ＵＳＯＣは、ジカ熱に対する不安がある選手やスタッフは参加取りやめを検討すべきだと伝えた。
電話会議に参加したＵＳＡフェンシングのプレジデント兼理事長のドナルド・アンソニー氏によると、ＵＳＯＣは、ブラジルへの渡航を安心できない人は行くべきでない、と各競技組織のトップに語ったという。
|
+
|
続き |
同氏によると、ＵＳＯＣは妊娠している可能性があったり、妊娠するかもしれない女性を特に心配していたと語った。
妊婦が感染すると赤ちゃんの発育に悪影響を与えるとされるジカ熱が流行していることを受け、世界保健機関（ＷＨＯ）は２月１日、緊急事態を宣言。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、妊婦や妊娠する可能性がある人は、ジカ熱の流行地域への渡航を控えるべきと勧告している。
ＵＳＯＣの広報担当者、マーク・ジョーンズ氏は、ＵＳＯＣのスポーツ・パフォーマンス部門代表、アラン・アッシュリー氏と他の幹部が電話会議で、各競技組織のトップにＣＤＣの勧告を説明したことを確認した。
ＵＳＯＣは、ＣＤＣとＷＨＯとは別に、選手向けに個別の勧告は出していない。
ＵＳＯＣの別の広報担当者、パトリック・サンダスキー氏は８日の声明で、ＵＳＯＣが選手に対して五輪参加を再検討すべきだと提言したとの報道は正確ではないとした。ただ、同氏がどの報道に言及していたかは不明。
同氏は「米選手チームはオリンピックを心待ちにしており、ＵＳＯＣが資格のある選手の参加を阻止したことはなく、今後もそうすることはない」と主張した。
ＵＳＯＣとの電話会議に参加した馬術連盟の幹部、ウィル・コネル氏は、ＵＳＯＣは決定を選手個人やスタッフに任せるとしていたと語った。また、多くの選手が参加を取りやめたり、試合が予定通り行われないことへの懸念は示されなかったという。
国際オリンピック委員会は各国委員会に宛てた１月２９日付の書簡で、状況を注視しているとした上で、五輪開催に自信を示した。
オーストラリアとニュージーランドのオリンピック委員会は、妊婦が感染した場合の危険性を既に選手に伝えている。
ニュージーランドのオリンピック委員会は、参加取りやめを希望する選手がいる場合、委員会はその決定をサポートするとしている。
|
ーーーーー
★
ジカ熱拡大ならリオ五輪不参加 「ロイター（2016.2.9）」より
/
【ナイロビ共同】ロイター通信によると、ケニア・オリンピック委員会のキプチョゲ・ケイノ会長は９日「（ブラジルで）ジカ熱の流行が拡大すれば、選手を連れていくリスクは冒さない」と述べ、８月のリオデジャネイロ五輪の出場を辞退する可能性があると明らかにした。
ケニアは昨年８月の陸上の世界選手権（北京）で全体トップの１６個のメダルを獲得した。一方で近年、トップ選手らのドーピング違反が相次ぎ、昨年１１月に陸連の幹部３人が反ドーピング態勢に関する不正疑惑などで、国際陸連の倫理委員会から暫定的な資格停止処分を受けた。
ーーーーー
★
ジカ熱流行もリオ五輪は計画通り＝ブラジル政府 「BBC-news（2016.2.2）」より
/
ブラジル政府は1日、リオデジャネイロで8月に開催予定のオリンピック・パラリンピック大会は計画通り行われると表明した。蚊を媒介とするジカウイルスの感染が広がるなか、政府は不安を払拭しようとしている。
ジルマ・ルセフ大統領のジャケス・ワグネル首席補佐官はロイター通信に対し、「ブラジルを訪れる人々、選手たちには妊婦でない限りリスクはゼロだと理解してもらわなくてはならない」と述べた。
戸別に衛生検査
ルセフ大統領は先に、水たまりなど蚊の発生源を絶つため、衛生当局者に個人所有の建物への強制的な立ち入り検査を許可している。
衛生当局は必要であれば警察の支援を求めることができる。また、軍は衛生検査のために20万人を投入している。
ブラジル保健省は全国の4900万世帯のうち約25％が検査済みだとしている。
行動の時
一方、世界保健機関（WHO）のマーガレット・チャン事務局長は、ジカ熱の流行を「異常な事態」だとし、各方面の協力が必要だと述べた。チャン事務局長は、「2014年に仏領ポリネシアでの流行に続く、ラテンアメリカ諸国で報告されている小頭症と神経的な異常の多発を、国際的に懸念すべき公衆衛生上の緊急事態だと宣言する」と述べた。
WHOの発表は、ジカへの警告をエボラ熱と同等の水準に引き上げるもので、ジカウイルスに関する研究や援助が優先的に実施されることになる。WHOは、エボラ熱流行の際に緊急事態の宣言が遅れたと非難された。
ブラジルでは昨年10月以来、ジカウイルスとの関連が疑われる小頭症の症例が4000件に上ったもよう。
ジカウイルスのワクチンや治療薬はいまだなく、感染予防にはウイルスを媒介するネッタイシマカに刺されるのを避けるしかない。
WHOはジカ熱が米州全体で「爆発的に広がる」と警告。ブラジルを含む20カ国で症例が報告されている。
ーーーーー
★
ジカ熱が南米で流行 妊娠延期呼びかける国も 「BBC-news（2016.1.26）」より
/
ブラジルで蚊を媒介としたウィルスによる「ジカ熱」が流行し、米大陸全域への拡大が懸念されている。特に妊娠中の女性は注意が必要なウィルスで、小頭症と呼ばれる子どもの発達不全との関連が疑われている。世界保健機関（WHO）が予防策を呼びかけているほか、コロンビアやエクアドルなど中南米各国では、政府が女性に妊娠を遅らせるよう勧告する動きも出ている。
ブラジルでは今年、リオデジャネイロ五輪・パラリンピックが開かれる予定で、世界各国からの旅行者が増えるとみられ、ジカ熱流行の早期収束が喫緊の課題になっている。
★
タイ 最近渡航歴がない男性がジカ熱に感染 「NHK（2016.2.2）」より
/
蚊が媒介する感染症、ジカ熱の患者が中南米を中心に増えるなか、東南アジアのタイでも感染者が確認され、タイ政府は警戒を強めています。
タイの保健省は２日、バンコクの病院に入院していた２２歳のタイ人の男性がジカ熱に感染していたと発表しました。この男性は、先月２４日に発熱などの症状を訴えて病院に入院し、症状が安定したため、２日後に退院しましたが、検査の結果１日、ジカ熱への感染が確認されたということです。このため保健当局は、今後１週間、この男性の体調などに変わりがないか引き続き観察するとしています。
男性は最近、外国に渡航したことはなく、タイ国内で感染したとみられるということです。ジカ熱は中南米を中心に感染が広がっていますが、タイでも今回の男性のほか、これまでに数人の患者が確認されているということで、タイ政府は感染拡大を防ぐため各地で蚊の駆除を進めるとともに、妊娠している女性が発熱などの症状を訴えて病院を受診した場合などには、ジカ熱に感染していないか検査することにしています。
ーーーーー
★
ジカ熱 国内感染防止へ関係省庁が対策強化へ 「NHK（2016.2.2）」より
/
政府は、中南米を中心に感染が広がっている「ジカ熱」への対応を協議する、関係省庁による初めての対策会議を開き、国内での感染を防ぐため、各省庁が連携して対策を強化していくことを確認しました。
対策会議には、厚生労働省や外務省など５つの省庁の幹部らが出席しました。この中で、内閣官房国際感染症対策調整室の吉岡室長は、「政府として関係省庁間の緊密な連携を確保しながら、対策を総合的に進めるために、この会議を設置した。対策の現状を共有したうえで、今後の対応策について整理していきたい」と述べました。
会議では、厚生労働省が医療機関に対し、ジカ熱の患者を診断した場合、法律に基づいて保健所への届け出を義務づけるための政省令の改正や、検査キットを配布して自治体や検疫所での検査体制の整備を進めていることなどを報告しました。
また、外務省は、特に妊娠中の人などを対象に、流行している国や地域への渡航を可能なかぎり控えるよう呼びかけるなど、国民への情報提供や注意喚起に当たっていることを報告しました。
そして、対策会議では、国内での感染を防ぐため、各省庁が連携して対策を強化していくことを確認しました。
ーーーーー
★
「ジカ熱」について知っておくべきこと。赤ちゃんの「小頭症」が急増 「ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ（2016.1.31）」より
/
世界保健機関（WHO）は、ジカ熱の国内で感染が確認されている国や地域が24に上ると公表した。南米のブラジル、パラグアイ、コロンビア、中米のメキシコやエルサルバドルなど、広い範囲にわたって感染が広がっており、今後1年間で、感染者が「300万から400万人」と爆発的に増加する可能性を警告した。1月30日、朝日新聞デジタルなどが報じた。
ジカ熱とは何か。世界に広がるジカ熱の感染状況や、新生児への影響、生活の注意点をまとめた。
■ジカ熱、蚊に刺されることで人に感染
蚊を媒介して感染するジカ熱は、アメリカ全土でも増加傾向にあり保健当局でも懸念が広がっている。一般的に、このウイルスは命を脅かすものではないが、ブラジルとフランス領ポリネシアで最近増加している先天的欠損症が、ジカ熱の影響による可能性もあるという。この地域では、（他と比べて）ジカ熱の感染は一般的だ。
2015年12月10日、パナマ当局は、ジカ熱に感染した国内最初の症例を発表した。これは、他の地域を旅行したのではなく、国内で蚊に刺されて、ジカ熱に感染したことを意味する。
12月1日の時点で、汎アメリカ保健機構（PAHO）は、ジカ熱に関する警告を発していた。当時すでに、ブラジル、チリ（イースター島）、コロンビア、エルサルバドル、グアテマラ、メキシコ、パラグアイ、スリナム、そしてベネズエラで症例が報告されていた。
ジカ熱は、デング熱や黄熱病、ウエストナイル（ウイルス）感染症を引き起こすウイルスに近い。アメリカ疾病管理予防センター（CDC）によると、ジカ熱の症状には、発熱や発疹、関節痛などがあるそうだ。一般的に、感染した蚊に刺された後、約3〜7日で症状が出て、最長1週間ほど続くという。感染者は、症状を和らげる治療を受けられるが、今のところジカ熱のワクチンや治療薬は開発されていない。
これらの感染症は、ヤブカに刺されることで人に感染する。いくつかの種を含むヤブカ属の蚊は、ジカ熱に似た他のウイルスも媒介する。ネッタイシマカとヒトスジシマカのカ科が、ジカ熱の主なキャリア（保有者）であり、南極大陸を除くすべての大陸に生息している（ヤブカの写真はこちら）。
■ジカ熱の影響、ブラジルでは赤ちゃんの「小頭症」が急増
「感染症ジャーナル」に発表された2009年の調査によると、1954年にナイジェリアで初めて人から検出されたジカ熱は、2007年に南太平洋で最初の症例が発見されるまで、主にアフリカやアジア地域に限定されていたようだ。
2013年、フランス領ポリネシアで起きた大発生では、1年間に1万9000件の（感染の疑われる）疑似症患者が報告され、この地域でデング熱以外の感染症が発生したことが明らかになった。同地域で感染した日本人も帰国後に発症し、国内で初めてジカ熱の患者が確認された。それ以降、ジカ熱はアメリカ全土でも急速に広まった。
ブラジルの保健当局は2015年10月、ジカ熱のウィルス感染により、脳と頭の未発達を伴う先天的欠損症、「小頭症」と呼ばれる先天性の疾患が多く発見されたと指摘。PAHOによると、特にブラジルの地域で、ジカ熱の感染による影響が大きかったようだ。
ウイルスの影響は、新生児の羊水で見られた。これは、ジカ熱が先天的欠損症に関連があったという保健当局の懸念を裏付けるものだった。研究グループは、小頭症の新生児が2010年と比べて、2015年に20倍に増加していると報告した。特に2015年10月以降、症例数が急増。ブラジル26州中14州で、計7人の死亡例を含め1248件の小頭症の症例が報告された。
■肌の露出を避け、蚊帳や防虫剤の使用を
フランス領ポリネシア当局も、ジカ熱の流行により、胎児や新生児に脳の欠陥や障害が増加していると報告した。いずれの母親にもジカ熱の症状が見られなかったが、テスト結果では、彼女たちの内4人がこのウイルスを媒介していた可能性があることが示された。
アメリカの保健当局は、ジカ熱に感染が報告されている地域の妊婦は、とくに妊娠初期の場合、感染の可能性を特に警戒するよう促している。
CDCも、旅行者に対して、特に南アメリカやメキシコ、中央アメリカの国々を訪れる予定の妊婦に対して注意を呼びかけている。蚊から身を守るため、肌の露出を避け、ドアや窓を閉め切り、蚊帳や防虫剤を使用することを勧めている。蚊の活動がより活発になる日中は特に注意が必要だ。
ーーーーー
★
ジカ熱患者の届け出義務付けへ、国内対策を強化 「TBS（2016.2.2）」より
/
塩崎厚生労働大臣は、国内でジカ熱が確認された場合、患者の届け出を義務付けるなど対策を強化する考えを明らかにしました。
「特に妊婦については、流行地域への渡航はできるだけ控えていただく。蚊の活動が活発になる季節に備えて対策の万全を期す」（塩崎恭久厚生労働大臣）
塩崎大臣は、閣議後の会見でこのように述べたうえで、国内でジカ熱の患者が確認された場合、診断した医者に対し、保健所への届け出を義務付ける方針を明らかにしました。また、空港などの検疫所で検査ができるようにするほか、日本医師会を通じて診断する際の情報を提供するということです。
厚労省は妊婦に対し、流行している中南米への渡航をできるだけ控えるよう呼びかけています。（02日11:20）
ーーーーー
★
ジカ熱拡大、WHOが緊急事態を宣言 日本の対応は？ 「ﾊﾌｨﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄ（2016.2.2）」より
/
胎児への影響も指摘され、ブラジルなど中南米を中心に流行している感染症「ジカ熱」について、世界保健機関（WHO）のチャン事務局長は2月1日、感染がほかの地域にも広がる恐れがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。時事ドットコムなどが報じた。
緊急事態宣言は西アフリカで猛威を振るったエボラ出血熱への対応で２０１４年８月に出されて以来。これにより、国際社会は感染の封じ込めに向け、一致したさらなる行動を求められる。
ＷＨＯは１日に開いた専門家による緊急委員会の勧告を基に宣言した。チャン事務局長はジュネーブでの記者会見で、判断の主な理由として、妊婦の感染により、先天的に頭の小さい「小頭症」の新生児が生まれることが「強く疑われる」点を挙げた。
（時事ドットコム：ジカ熱「緊急事態」宣言＝小頭症と関連「強い疑い」－ＷＨＯより 2016/02/02 05:58）
WHOは、感染地域への渡航制限などは不要としたが、妊婦には渡航を極力控えるようにと注意を呼びかけた。一方、渡航する場合には、長袖の服を着用するなどして、蚊から身を守る対策をとるよう促した。
WHOはエボラ熱では対応の遅れを批判されており、その教訓から速やかな初動対応を図った。
ジカ熱は、2015年5月にブラジルで感染が確認されてから、これまでに中南米を中心に25の国と地域に広がり、感染者は今後400万人に上る恐れがあるとみられている。ブラジルでは2015年10月以降、小頭症の新生児が4千人以上確認され、ジカ熱との関連が疑われている。
ジカ熱について、日本の厚生労働省は、診断した医師に対して保健所への届け出を義務付ける感染症法の「4類感染症」に指定する方針を固めた。また、空港の検疫所で発熱などの症状を訴える人がいないか確認するなど水際での対策を強化することにしている。
また、今回の緊急事態の宣言を受けて、ブラジルのバグネル官房長官は1日に記者会見を開き、「特に、妊娠している女性へのリスクは深刻だ」と語り、妊婦は8月にリオデジャネイロで開かれるオリンピックの観戦を控えるよう求めた。
ーーーーー
★
仏サノフィ、ジカ熱予防ウイルス開発へ－ＷＨＯは緊急事態宣言 「ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ（2016.2.2）」より
/
（ブルームバーグ）：フランスの製薬会社サノフィは、ジカ熱を引き起こすジカウイルスに効くワクチン開発に取り組む。同ウイルス感染は蚊を媒介して広がっており、世界保健機関（ＷＨＯ）は国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言している。
サノフィの２日発表によると、デング熱予防のワクチン開発を応用する。デング熱のウイルスとジカウイルスは同じ科に属するからだ。
同社ワクチン事業部門サノフィパスツールは昨年12月、ブラジルとメキシコで世界初のデング熱予防ワクチンの承認を受けた。この開発に同社は約20年を要しており、ジカ熱予防に効くワクチン開発には数年かかる可能性がある。
原題：Sanofi to Work on Zika Vaccine as Health Emergency Declared（抜粋）
ーーーーー
★
小頭症の新生児が急増、ブラジル襲うジカ熱の脅威 「Newsweek（2016.2.1）」より
/
感染流行の震源地ペルナンブーコ州では、数カ月間で１０００を超える小頭症が報告された
ブラジル北東部の小児科医アンジェラ・ロチャ氏が「小頭症」の子どもの頭部を計測している。小頭症は先天的な神経系の合併症で、現在アメリカ大陸で猛威を振るう「ジカ熱」ウイルスに関連して発症するとされている。
診療室の外では、頭部が異常に小さい乳児を抱いた母親が７人、検査を受けるために何時間も並んで待っている。蚊が媒介するジカ熱感染流行の震源地となったペルナンブーコ州では、わずか数カ月間で１０００を超える小頭症の症例が報告された。
「不意を突かれて驚いた」と州都レシフェのオズワルド・クルス大学で感染症を長く研究しているロチャ医師は語る。そこでは医師が小頭症と診断された３００人もの乳児の治療に奮闘している。
驚いたで済ませるのは控えめすぎるだろう。
ブラジルはこれまで長年にわたり、デング熱、黄熱などの熱帯病流行の原因となったネッタイシマカと闘ってきた。だが、ジカ熱の流行は政府、公衆衛生機関、そして医師のいずれにとっても完全に不意打ちだった。
熱帯性気候、人口稠密な都市、劣悪な衛生状態、そしてずさんな建築は、蚊の発生源として、そしてジカ熱ウイルスの蔓延にとっても理想的な条件を備えている。ブラジル北東部から始まったジカ熱の流行は瞬く間に全土に広まり、さらに米州２０カ国以上で猛威を振るっている。
「蚊やウイルスを止めるのに必要な条件や情報が欠けていた」と、隣接するバイーア州の疫学者で、公衆衛生のプロの集まりであるブラジル公衆衛生保健協会のマリア・ダ・グロリア・テイシェイラ理事はこう指摘する。
政府や国際保険機関らが警鐘を鳴らすなか、ブラジルでは、少なくとも感染拡大が沈静化するか、この先何年かかるか分からないがワクチンが開発されるまでは、妊婦が蚊に刺されないよう対策を取り始めている。
ブラジル保健省は今週、米国立衛生研究所とワクチン開発協力に関する合意を締結する見通しと発表した。南米では、女性にしばらく妊娠を控えるよう呼びかける国も出てきている。
圧倒
因果関係はまだ証明されていないものの、科学者は、妊娠中にジカ熱に感染したと思われる母親と小頭症の子どもとのあいだに臨床的な関連を見出している。
９月以降にブラジル全土で報告された約３７００の小頭症の症例の３分の１以上はペルナンブーコ州に集中しており、現在、同州の病院はその数に圧倒されている。
ブラジル保健省によれば、新たに報告される症例の数は他の地域では増加しているものの、ペルナンブーコ州では減少している。
しかし今回の危機は、小頭症など神経学的な異常を持つ多数の子どもに対し、将来的に特別のケアを必要とする。財政赤字と景気後退によってブラジル政府が公共医療制度の予算を削るなか、すでに赤字に苦しむ病院はさらなる負担を強いられている。
ロチャ医師によれば、レシフェの同病院には毎日５人程度の新たな患者が訪れている。ピークだった１１月下旬にはその数は１８人にも上ったという。
広告
同医師らは、症例の減少が最悪期の終わりを意味することを期待しているが、このウイルスと合併症について明らかになっていることが極端に少ないため、確信は持てずにいるという。
現時点でジカ熱の治療法はない。ジカ熱に感染すると、通常、軽い発熱と一時的な身体の痛みが生じるが、これらは、昨年ブラジルで１６０万人が感染し８００人以上が死亡したデング熱の、軽微な症状と間違えやすい。
蚊の発生防止を強化するため、ブラジルは兵士を含む何千人もの自治体や州、連邦政府の職員を動員。各都市の蚊の発生源を除去し、燻蒸消毒を行い、メスの蚊が卵を産みやすい淀んだ溜まり水の危険性を住民に周知している。
２月１３日には、政府は２２万人もの部隊を動員してパンフレットなどを配布、潜在的に危険があると思われる場所を特定する予定だ。
長い闘い
ブラジルで七番目に大きな都市であるレシフェでは、市側が長期戦への備えを固めている。
「今はまだ、問題の大きさがようやく垣間見えた段階だ。この問題は今後何年間も続く可能性がある」と、レシフェの保健福祉官ジェイルソン・コレイア氏は語る。
レシフェは１１月、ブラジル連邦政府に対し、危機対応の資金として２９００万レアル（約８．８億円）を要請したが、現時点までに支給されたのは１３０万レアルにとどまる。
ロチャ医師は、障害を持つ子どもが立て続けに生まれることの精神的・経済的コストは計り知れないと訴えている。
こうした乳児の多くは、その後けいれんなどの発作を起こす可能性が高く、生存の確率を高めるためには直ちに脳の刺激療法を受ける必要がある。最近でも、同州では少なくとも１２人の小頭症の乳児が死亡している。
さらに、視覚障害や聴覚障害、そして四肢の著しい変形など、他の合併症の例も現われはじめている。
ペルナンブーコ州にわずか５人しかいない神経科医の１人、バネッサ・バン・デル・リンデン氏は、嚥下できない子どもも多く、最も深刻な症例では重篤な呼吸障害が見られると明かす。
同氏は、昨年９月に小頭症の症例が不自然に増えていることに初めて気付き、保健当局に注意を促した医師の一人である。異常は１１月になると急増し、彼女が勤務するバラオ・デ・ルセナの老朽化した小児病院では、一晩に３人もの小頭症の子どもが生まれた。
「パニックだった」と、ヴァン・デル・リンデン医師は振り返る。
当時と比べれば、事態は落ち着いてきている。
先週、ペルナンブーコ州全域で新たに報告された小頭症患者は、ピークだった１１月下旬の１９６例に対して、２９例にとどまった。最も危機的だった２カ月間、ドラッグストアの棚からは昆虫駆除薬が消えたが、これらの商品も店頭に戻りつつある。
もちろん、多くの人々にとって対応が遅きに失したことは否めない。
料金所で働く２７歳のグリーゼ・ケリー・ダ・シルバさんは、昨年４月に発疹、微熱、そして腰痛が３日間ほど続いたという。
そして、１０月に生まれた娘のマリア・ジョバンナちゃんは小頭症と診断された。シルバさんは今でも、いつか娘が言葉を話せるようになるという希望を失ってはいないが、いまだに何の治療法も提示できない公的医療機関に対しては、苛立ちを隠さない。
「治療開始が早ければ早いほど、娘のためになる。子どもの数が多いので、もっと大勢の医師が必要だ。母親たちは診療予約を取るにも苦労している」と彼女は語る。
（Anthony Boadle記者）（翻訳：エァクレーレン）。
ーーーーー
★
各国が対策を 米ＣＤＣ所長が声明 「産経ﾆｭｰｽ（2016.2.2）」より
/
感染が広がるジカ熱で世界保健機関（ＷＨＯ）が緊急事態を宣言したことについて、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のフリーデン所長は１日、「世界各国にジカ熱への対策を求めるものだ」との声明を出した。
声明でフリーデン氏は「ジカ熱のことをよく知り、人々の健康を守るための取り組みに全力を挙げる」とした。（共同）
ーーーーー
★
中南米で最大４００万人感染恐れ ブラジル大統領「蚊との戦争宣言」 欧州にも拡散 「産経ﾆｭｰｽ（2016.1.31）」より
/
【ロサンゼルス＝中村将】蚊が媒介する感染症「ジカ熱」が中南米を中心に猛威をふるっている。欧米でも感染者が確認され、世界保健機関（ＷＨＯ）は最大で４００万人が感染する恐れがあると警告し、２月１日に緊急委員会をジュネーブで開く。妊婦の感染と先天的に脳の発達に遅れがみられる「小頭症」の関係も指摘されるが、ワクチンはなく、封じ込めが急務となっている。
「われわれは蚊との戦争を宣言しなければならない」。南米ブラジルのルセフ大統領は２７日、ツイッターにそう書き込んだ。今回のジカ熱の流行は昨年５月、ブラジルで感染が確認されて以降、拡大している。ＷＨＯの最大４００万人との見積もりのうち、ブラジルでは最大１５０万人が感染する恐れがある。
症状は軽く、感染自体に気づかない患者も多いが、ブラジルでは小頭症の新生児が急増。昨年１０月以降、４１８０件の報告があるといい、新生児６８人が死亡した。ジカ熱の流行前は年間約１６０件だった。ブラジル保健省は妊娠中の感染と胎児の小頭症に関連がみられると発表。ＷＨＯは関連を調査中だが、米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は妊娠中の感染に関して詳細な調査結果が出るまで流行地域への妊婦の渡航は控えるよう促している。
ブラジルのリオデジャネイロでは２月５日からリオのカーニバルが始まり、期間中に１００万人以上の観光客が見込まれる。リオ五輪も半年後にひかえ、衛生当局は蚊の駆除に躍起だ。ルセフ氏は「蚊が繁殖する水たまりを排除する」と衛生当局に指示した。２９日には、オバマ米大統領と電話会談し、ジカ熱のワクチンを開発するため協力していくことで一致した。
ＷＨＯが「爆発的な拡大」と警告する今回の流行は中南米にとどまらず、少なくとも３０人以上の感染が確認された米国のほか、カナダ、英国、ドイツ、ポルトガル、デンマーク、スイス、スウェーデンなど欧米にも拡散。ＷＨＯのチャン事務局長は「ここ数十年で前例がないほど深刻だ」との見解を示している。
の貼り付け👇#ref(http://www25.atwiki.jp/monosepia?cmd=upload&act=open&pageid=4557&file=point10_1.gif,width=30)
