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※　正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より
公正取引委員会
http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/shinkoku.html
申告
独占禁止法に違反する事実があると思うときは、だれでも、公正取引委員会にその事実を報告し、適当な措置を採るよう求めることができます。これは、違反行為の被害者でも一般消費者でも、違反行為を発見した人であればだれでもよいのです。

http://www.jftc.go.jp/soudan/madoguchi/index.html
相談・届出・申告の窓口


■　新聞業界崩壊の危機？詐欺的行為「押し紙」に国がメス！～朝日新聞社売上高のうち約半分の2000億円が広告収入と仮定して、押し紙2割とした場合、400億円が不正な売り上げ　「日々のストレス溜まりまくり（2016.4.9）」より
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新聞業界崩壊の危機？詐欺的行為「押し紙」に国がメス！不当な方法で巨額の広告収入[ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ]
(※mono.--前後略、詳細はブログ記事で)
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　しかし、この押し紙問題にもメスが入ろうとしている。2月15日、日本記者クラブで行われた会見で、公取委の杉本和行委員長が、押し紙問題について「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば、必要な措置をとる」と発言したのだ。

　新聞販売店では、「残紙」と呼ばれる売れ残りが発生する。残紙は、前述した押し紙に加え、販売店側が自主的に余分に仕入れる「積み紙」によって構成される。

　押し紙は、実際には配達されずに廃棄されてしまうわけだが、販売店はその料金も負担している。そのため、新聞を配達するだけでは立ち行かない販売店も少なくないのが実態だ。また、販売店は配布部数に準じて折り込みチラシの広告料金を徴収しており、それが主な収入源になっている。

　新聞社は、新聞の発行部数に準じて紙面の広告料金を徴収しており、売り上げの半分以上は紙面広告によるものとされる。新聞の収益モデルというのは、書籍のような完全な販売モデルではなく、半分は広告モデルでしかないわけだ。

　そして、残紙というのは、不正に広告収入を得ているという意味で、広告主に対する詐欺行為であり、不正な利益取得行為であるといえる。
朝日新聞社の不正売り上げは？


■　公取委員長が押し紙の禁止と発見した場合の措置について明言・朝日新聞の純資産も全部ぶっ飛ぶ！　「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現（2016.2.24）」より
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杉本和行・公正取引委員会委員長「我々は、新聞社の【押し紙】を禁止している。実態がはっきりすれば必要な措置をとる！」と新聞各社に対して明言！

http://www.recordchina.co.jp/a129041.html
中国の独禁法運用、「国際標準に合っているか諸外国から懸念」＝日本の新聞社「押し紙」問題、「実態がはっきりすれば必要な措置とる」―公取委員長
配信日時：2016年2月19日(金) 6時10分、Record China
(※mono.--杉本和行・公正取引委員会委員長の写真略)
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2016年2月15日、杉本和行・公正取引委員会委員長（元財務省次官）が日本記者クラブで会見した。 新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「公取委は禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。また中国の独禁法運用に対し、「諸外国の企業が国際標準に合致しているか懸念している」と疑問を投げかけた。

同委員長は、「競争法を制定する国は15年前にはわずか15カ国だったが、経済のグローバル化によって今では140カ国以上に達している」と指摘。中国も独占禁止法を制定、「社会主義における独禁法は何なのかと言われたが、市場経済を導入し、2008年夏から運用を開始した」と説明した。「8年たって積極的に競争法の運用を始め、日本の自動車部品など様々な分野で、中国が関心を寄せている」と言明、「諸外国の企業が中国の独禁法運用について、国際標準に合っているか懸念している」と疑問を投げかけた。

一方、日本の新聞社が販売店に買い取りを求め、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」について、「現行制度でも私ども（公取委）は押し紙を禁止しており、きちんとモニターしているところだ。実態がはっきりすれば必要な措置をとる」と明言した。

「押し紙」は、新聞社が販売店に送り付け（押し付け）、卸代金を徴収する新聞のこと。販売店に届けられた大量の新聞が、ビニールで包まれたまま回収されている事例もあるという。「水増しされた部数」により、実態より高い広告収入が得られるとされる。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、「押し紙」を明確に禁止している。
（以下略）
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２月１５日、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見を行った。

最後の方で、朝日新聞社の大鹿記者が「押し紙」について質問した。

その朝日新聞記者の質問に対して、杉本和行公正取引委員会委員長は「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と回答した。

“押し紙”とは、実際の販売部数（購読者数）より水増しした部数を販売店に押し売りすることだ。

新聞社が販売店に対して実売数よりも多くの新聞を買い取ることを求め、押し売りされた新聞「押し紙」は購読者に配達されないまま古紙として回収されている。
(※mono.--写真略)
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媒体（新聞メディア）の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習（詐欺）だ。

日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。

つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。

特に、朝日新聞と毎日新聞は、非常に多くの「押し紙」をしており、広告主を騙している。

さらに、新聞社による「押し紙」は、販売店に対する押し売り（搾取）にもなっている。
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（※mono.--以下詳細長文が続きますので、ブログ記事で確認を）}


◆　【マスゴミ終了か】公正取引委員会「新聞社による『押し紙』の実態を調査する」 渡邉哲也氏「公取が本当に動けば、産経と読売以外は終わり」（動画あり）　「正義の見方（2016.2.23）」より
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71: ジャンピングDDT(東京都)＠＼(^o^)／ 2016/02/23(火) 12:43:08.06 ID:z44x6dkG0.net
公取が押し紙を調査すると記者クラブで発言したらしい
これで販売部数を水増ししてる新聞社は広告料詐欺に当たり、被害者は過去10年に遡って返還請求出来るとか

公取が本当に動けばそれだけで朝日毎日は賠償金で死亡

291: 名無しさん＠おーぷん 2016/02/23(火)10:05:36 ID:hWc

渡邉哲也 ?@daitojimari

さてさて、告知協力願います。 今日の爆弾

■【報道しない自由】公正取引委員会が新聞社に「押し紙問題」で宣戦布告！[桜H28/2/22]
http://www.nicovideo.jp/watch/1456125551



認知が広がれは動かざる得ない。 目標1200万人 そうすれば過半数がとれる。
RT @mikuras1: @daitojimari これは本当に実現したら面白いですね～(￣▽￣) ﾆﾔ
https://twitter.com/daitojimari/status/701764667224424448


押し紙問題
産経と読売はほぼ解消済みなんですね。問題はそれ以外の新聞社
公取の報告が出れば、それが証拠になり裁判所も覆せない。
不法利得になるので、過去10年＋年利６％ 　２割あれば、朝日の純資産を超えるでしょう。
https://twitter.com/daitojimari/status/701765926383853569




★　読売販売店の店主らが「押し紙」排除に成功　本社への内容証明で　「My News Japan（2007.11.9）」より
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　「押し紙撲滅」を掲げる弁護団（江上武幸弁護士ら７名）は11月1日、読売新聞本社に対して「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を送付した。「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。それに連動してＹＣ大牟田などは、先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を排除した業務報告書を本社に提出、読売も飲まざるを得なかった。全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益となっていた押し紙政策の転換となる。

※写真略 - 以下写真説明文
「押し紙」と折込チラシの水増しは、新聞業界が隠してきた大問題である。新聞特殊指定でも「押し紙」は禁止されているが、公正取引委員会はほとんど取り締まったことがない。ビニール包装された束が「押し紙」。新聞で包装された束の中身は、秘密裏に破棄される折込チラシ。データに基づいた筆者の推定では、読売１０００万部のうち、３００～４００万部ぐらいが「押し紙」の可能性がある。（写真と本文は関係ありません）

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★　毎日新聞「押し紙」の決定的証拠　大阪の販売店主が調停申し立て　損害6,300万円返還求め　「My News Japan（2006.9.10）」より
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　インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造することで、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み切った。
　昨年2月、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。

　それから１年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供したのは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人である。

◇「押し紙」とは
　端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け（押し付け）、しかも卸代金を徴収する新聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この500部が「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、明確に禁じている（右記⇒※サイト本文で確認を）。

　杉生さんが「押し紙」の実態について語る。

　「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきました。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」

　「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さんに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、細々と自分の店を守り続けてきた。

　杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。

◇「杉生新聞舗」における「押し紙」
　毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数（送付部数）、杉生さんが要請した部数（要請部数）、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数（購買部数）を、2000年度にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう。

（※mono.--以下略、詳細はサイト記事で）














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「押し紙」をウィキ内検索
最終更新：2016年04月10日 17:19

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