MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔JA〕

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔農協〕














■　TPPをイイワケに血税をしゃぶり尽くそうとするJA全中と乞食農家たちが安倍首相にヤジ　「スロウ忍ブログ（2015.10.16）」より
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JA全中などのJAグループが昨日(2015年10月15日)都内で開かれた3年に1度の全国大会で、出席していた安倍首相に対し、TPP交渉の大筋合意についてヤジや不満を飛ばしたとのことである。

（※mono.--中略、詳細はブログ記事で）
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JA全中と其の取り巻き組織は、その低能さからアカに取り込まれ、事実上の中共の“紅衛兵”に成り下がっている。共産主義者は、愚かな貧乏人の欲望を駆り立てて国家転覆という自滅行為に持ち込むのを得意としている。労働組合の存在意義は正にそのようなアカい謀略のためといっても過言ではないだろう。本当の意味で労働者のために存在する労働組合など実際は皆無である。そして農協(JA)もまたそのような労働組合と同類である。


日本の農業は規制で新規参入を阻害して(国民に迷惑を掛けて)農産物の需給を引き締める一方で、「日本の農業の危機」を煽りながら血税を巻き上げようとしている。その中心に居るのがJAである。JAと農家は、このようなマッチポンプで血税にタカリ、日本国民の懐と食生活を締め上げているのだ。

「日本の農業のため」などと言いながらJAが実際にやっていることと言えば、殆ど金融業と反日プロパガンダである。つまり日本の「農業」にはもはや殆ど役に立っていないのだ。役に立たないばかりか、日本の「農業発展」を阻害しているだけである。

日本国民の未来を奪っているだけに過ぎない日本の農家が日本の経済と安全保障の未来を支えるTPPを批判するというのも、なんとも情けないことである。このような農家は、生活保護支給額に不満を垂れて政府を批判している生活保護受給者と何ら変わらない。

（※mono.--以下略、詳細はブログ記事で）


【第二次安倍政権】
■　農協改革：真の狙いは反TPPプロパガンダ実働隊の解体か。　「スロウ忍ブログ（2014.4.30）」より
（※　前後略、詳細はブログ記事で）
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JA全中の(いい加減な)経営指導とやらとの引き換えに地域農協に上納させている「負担金」を無くすことで、地域農協の独立性も少しは改善することになるだろう。これは経営改善に少しでも前向きな地域農協にとってはもちろんプラスとなる一方、これまで自分たちの頭で考えることを放棄しお上(JA全中)に依存しっぱなしだった、怠惰な地域農協は厳しい現実と向き合うことになるだろう。まぁ残念ながら後者の地域農協が大多数を占めることは想像に難しくないわけだが。

まぁ国益(血税活用の効率化)を考えれば、これは当然のことであろう。

ただし、これはあくまでも表向きな目的だと思っている。

おそらく安倍政権の本当の目的は、JA全中が日本医師会と組んで垂れ流している、“反TPPプロパガンダ”の資金源を絶ち、更にそのプロパガンダ拡散機関と成り下がっている“地域農協を解放”することに在るのではないかと見ている。











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最終更新：2022年05月21日 21:35

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