「安倍晋三記念小学校」問題

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■　どうやったら「問題だ」となるのだろう　「DEEPLY JAPAN（2017.2.22）」より
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さっき用事で尋ねたおうちのテレビが報道していたのは北朝鮮の話だった。一次情報もないのにそんなに騒いでも何もないだろうにと思うのだが。

知人はテレビをよく見ている人なので、「安倍晋三小学校」問題を見たかと聞いたら、ああ、それなら夕べ確かBSでやっていたと言っていた。やっぱり真昼間はやらないわけね、と思った。

で、この内容の成り行きにもちろん興味はあるのだが、それ以上に私の興味を誘っているのは、現在の日本の場合、どこまでいったら「これは問題だ」と広く認められるようになるのだろうという点。

舛添の家族旅行だのなんだのかんだのの場合、別にそこまで詳しく知りたくもないのにああだこうだと、舛添がどれほどけち臭い男かについて連日報道していた。ああいう状態になると政治家として「問題だ」なのだろか？　

つまり、ワイドショーが取り上げるようになったら「問題だ」なのだろうか？

キー局のメインのニュース番組が取り上げたら「問題だ」なのだろうか？

または、朝日、読売といったあたりが取り上げると「問題だ」なのだろうか？

それとも、NHKが報道したら「問題だ」なのだろうか？

「問題だ」の定義は、それが政治レベルで本人に責任ある行動を求める圧力になること、ですかね。

安倍ちゃんは国会で、安倍晋三記念小学校という名前については俺は断ったと答えているみたいなのだが、奥さんの関与の件は知らないとは言えないだろうと思うのだが曖昧で終わっているみたいだ。さらに、折からの日本会議の問題もある。名前問題よりも、国有地売却の経過が怪しすぎる。誰か口利きしないと起こらないでしょうこれ、という問題に見える、誰の差し金だい、というのも追及される必要がある。

（豊中の人は損してるやないの、ということで、うちとこも値引きして、というべきではなかろうか。何のために大阪人やってんねんという件のような気がする。うふふ。）

そのへんに興味を持ったので、とりあえずメモしながら確かめよう。追加していく式にします。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）

■　「安倍晋三記念小学校」問題について籠池理事長が経緯を説明　TBSラジオ「Session-22」がログを公開中　「ねとらぼ（2017.2.21）」より
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　学校法人「森友学園」の理事長・籠池泰典氏が2月20日、TBSラジオの番組「荻上チキ・Session-22」に出演。昨今、国会でも注目されている国有地払い下げ問題について語った。

国有地払い下げ問題とは

　財務省近畿財務局が森友学園に2015年に貸した後、2016年に売却した大阪・豊中市の国有地に対して、売買の透明性や価格の妥当性について疑義が持たれているもの。当初は売却額が非公開だったが、その後、鑑定価格9億5600万円に対し、1億3400万円で売却したと公表。格安となった理由については「ごみの撤去・処理費用」との説明があった。

　一方、朝日新聞の調査で、別の学校法人が「ごみの撤去費：2億5000万円」と見積もり、約5億8000万円で購入しようとしたものの、財務省から「低い」と指摘され断念したことが判明している。また、衆院財務金融委員会などで野党から「国が土地浄化の費用として1億3176万円を負担していた」との指摘があり、共産党の宮本岳志議員は「国にとってタダで手放したことにならないか？」と疑問を投げかけている。

安倍首相との関係性

　この土地では4月から私立「瑞穂の國記念小學院」が開校予定。同校の名誉校長は安倍晋三首相の妻である昭恵氏が務めている。同校建設にあたり、森友学園が一時、父兄に対して「安倍晋三記念小学校」と明記した振込用紙を使い、寄付を募っていたことも発覚。週刊文春2月23日号には「野党議員の時の話です。内諾はいただいていましたが、総理になってそれは出来ないと辞退されました」という籠池氏のコメントが掲載されている。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

■　安倍小学校国有地疑惑を産経読売が報じないワケ　「植草一秀の『知られざる真実』（2017.2.21）」より
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大阪府豊中市の国有地が国から学校法人森友学園に激安価格で払い下げられた問題は、刑事事件に発展することが必定の様相を示している。

この事案の真相解明をしないなら、国会も野党も捜査機関も機能不全に陥っているとしか言えなくなる。

また、メディアはこのようなときにこそ、存在意義を発揮するべきである。

この問題について安倍首相は、２月１７日の衆議院予算委員会質疑で、

「私や妻がですね、この認可あるいはこの国有地払い下げにですね、もちろん事務所を含めて一切関わってはいないことを明確にさせていただきたい。

もし関わっていたらそれはもう、私が総理大臣を辞めるということですから、それははっきりと申し上げたい」

と答弁した。

（※mono....中略）
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件（くだん）の国有地は２０１２年７月１日に、いったん関空会社へ現物出資された。

ところが、２０１３年１月１０日に錯誤を原因として現物出資を抹消した。

そして、近畿財務局が２０１３年６月３日から公共・公共用の取得要望を受付し、森友学園が応募した。

２０１１年には、森友学園に払い下げられた価格よりもはるかに高い価格で購入を打診した学校法人が存在したが、価格が安いとのことで排除されている。

「東の豊洲」は汚染物質まみれの土地を汚染処理費用を含めて東京都が法外に高い価格で買い取った事例。

「かんぽの宿不正払い下げ未遂事案」は膨大な国民財産が法外に低い価格で払い下げられようとした事案

これらに連なるのが今回の土地取引疑惑である。

国会は国政調査権を全面的に活用して真相の徹底解明を行う責務を負っている。