MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔ASEAN〕

+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔東南アジア諸国連合〕

●　東南アジア諸国連合〔Wikipedia〕
東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう、英語: Association of South‐East Asian Nations、ASEAN [ˈɑːsi.ɑːn] ah-see-ahn）は、東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化に関する地域協力機構。本部所在地はインドネシアのジャカルタ。
2009年以降、アメリカや中国など50ヶ国あまりがASEAN大使を任命し、ASEAN本部のあるジャカルタに常駐。日本も、2011年5月26日、ジャカルタに東南アジア諸国連合（ASEAN）日本政府代表部を開設し、ASEAN大使を常駐させている。
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加盟国
インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア


■　中国、「墓穴」南シナ海で強硬策、ＡＳＥＡＮが反発し「反中結束」　「勝又壽良の経済時評（2019-11-05）」より
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中国は、南シナ海領有を主張して強硬策を取っている。だが、国際司法の場では見事に「敗訴」した。この判決を無視して居座り、着々と既成事実をつくって「自国領有」にする戦術を進めている。これに反発するＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）が、立ち上がって抗議姿勢を強めている。

中国は無謀にも、南シナ海のほぼ全域に対して領有権を主張している。一方目下、対立しているベトナムに加え、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、台湾も同じ海域に領有権を主張し、中国と対立している。フィリピンの提訴によって２０１６年、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が、中国の主張に法的根拠がないと裁定を下している。中国政府はこれを受け入れず、紛争は未解決のまま。前記諸国が、中国へ対抗姿勢を強める理由だ。米国もこれを応援するなど、国際問題化している。

（※mono....中略）
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中国は、対立しているベトナムを孤立させるべく、フィリピンのドゥテルテ大統領を取り込む動きを見せた。ＡＳＥＡＮの分断工作に出たのだ。これが、ＡＳＥＡＮ側を強く刺激した。フィリピンは、もともと南シナ海領有で中国を仲裁裁判所へ提訴した国だ。そのフィリピンを抱き込む工作は大胆すぎた。フィリピンを舐めていたのだ。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、先に筋肉の収縮する難病にかかっていることを公表した。フィリピンの歴史を汚す行動を取れるはずがない。中国の誘いを振り切って、大義に生きることを鮮明にした。

（※mono....中略）
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『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月４日付）は、「南シナ海で中越対立、『そっちこそ出ていけ』」と題する記事を掲載した。

ベトナムは今年数カ月にわたり、同国沖の南シナ海で中国の石油・ガス調査船の動きを監視してきた。これを受け、中国側に対し、ベトナムの排他的経済水域から出ていくよう要求した。

（３）「ベトナム政府当局者によると、中国からの回答はこうだ。「ベトナムこそ掘削をやめるべきだ」。この海域では5月に掘削リグ「Hakuryu-5」がロシアの国営石油企業 ロスネフチ との契約に基づいて操業を開始していた。ロスネフチはベトナムから認可を受けた海洋鉱区を運営している。（中越の）海上でのにらみ合いは3カ月以上続いた。その間、中国、ベトナム双方の法執行船は互いを尾行し合ったり、複数の中国沿岸警備隊の船舶がベトナムの船舶めがけて放水砲を噴射したりした。10月下旬、前出の掘削リグが任務を終え、同海域を離れると、中国の調査船も去った」

中国沿岸警備隊の船舶は、ベトナムの排他的経済水域に入り込み、ベトナム側からの委託掘削リグを行なう企業船舶に妨害工作を行なう不法行為を働いてきた。仲裁裁判所から敗訴の裁定を受けた中国が、こういう違法行為を堂々と行なってきたのだ。許しがたい振る舞いである。ＡＳＥＡＮが危機感を以て中国へ対抗姿勢を取ったのは当然である。

（４）「ASEAN各国が中国への反発を強めるのは、中国が南シナ海での活動をますます活発化しているためだ。中国の海洋調査船は7月上旬から3カ月以上にわたり断続的にベトナムの排他的経済水域（EEZ）で調査活動を実施した。マレーシアの近海でも中国政府に所属する中国公船が頻繁に現れるようになり国内の懸念が強まっている。サイフディン氏は「南シナ海問題はASEANが一つのグループとして議論すべきだ」と主張し、中国の切り崩し工作をけん制する」

中国は、現在の国力を過信している。こうして、周辺国を「反中国」側に向かわせ、中国に味方する国を減らしている。日本が、旧満州へ出兵し傀儡政権をつくって受けた中国の「痛み」を忘れた行動である。歴史を反芻すべきなのだ。

（※mono....以下略）


■　日本ASEANとの通貨スワップ、韓国には関係ない！　「社会科学上の不満（2017.5.10）」より
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東京=連合ニュース）キムビョンギュ特派員

日本政府がアセアン（ASEAN・東南アジア諸国連合）の通貨危機発生時、4兆円（約40兆2千800億ウォン）を提供する内容の通貨スワップを提案したとNHKと共同通信が5日報じた。

（※mono....中略）

日本側のこのような提案は、中国がアジア各国の通貨と中国の人民元でスワップ協定を結んでいることを牽制する意図も持っていると思われる。
アセアン各国での円の存在感を高めようというものである。

共同通信もこの日の提案について、アジア経済の安定化と円の国際的な影響力を高めるという狙いがあると説明した。


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韓国には関係ない事である。約束事が守れない韓国をマトモに相手する国があるのか？
日本との通貨スワップ延長を断わったのは韓国。日本は「良いのか？」と何度も慰留した、その事ももう忘れたのか？都合が良いな！
それから通貨スワップ「中断」では無く「終了」である。
「中断」と「終了」とは全く意味が異なる。「中断」は再開で良いが、「終了」ならば最初から手続きを行う必要がある。

（※mono....中略、詳細はブログ記事で）

韓国はASEANとは関係ない。

（※mono....画像略）

よその地域の話であり、韓国とは関係ない話。
新しい大統領が決まったようだが、韓国に日本は「貸さない」「教えない」「関わらない」の三原則を遵守。



















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最終更新：2019年11月05日 16:28

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