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　５月７日に実施されたフランス大統領選挙の決選投票において、結局、国際新自由主義陣営が推すマクロン氏が大統領に選出される運びとなりました。それでは、何故、ルペン氏は敗北したのでしょうか。今般の選挙では、マクロン氏が国民からの熱狂的な支持を受けて勝ったというよりも、ルペン氏が勝てなかったといった方が適切であるかもしれません。

　ルペン氏自身は国民戦線の保守政党化を目指しながら、マスメディアが、”極右”のレッテルを決して外さなかったことも然ることながら、同氏の公約には、フランスの一般的な保守主義者には受け入れがたい政策がありました。’保守’の定義の問題はありますが、特に安全保障において親ロシア路線を掲げており、NATOや独仏和解の象徴としてのEUを重視してきた従来のフランス外交とは、一線を画するものでした。過去において、18世紀の外交革命以降のフランスは（七年戦争における仏墺露の対普連合…）、ドイツ勢力を牽制するためにロシアと結ぶ傾向にはあったのですが、ルペン氏が示したフランス外交の基本路線の転換は、戦後の一般の保守層にとりましては、ハードルが高かったと言わざるを得ないのです。

　なお、ロシア関係においては、ルペン氏には、始終、プーチン大統領の影が見え隠れしていました。真偽のほどは分かりませんが、選挙に際してロシアからの支援を受けている、あるいは、ロシアが、マクロン陣営にサイバー攻撃を仕掛けているといったネット上に流布された情報は、同氏に対するぬぐい難い不信感をもたらし、ルペン陣営にマイナスに働いたことでしょう。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　「ルペンは極右ではない」—— “ルペンに一番近い日本人”が断言する---山口 一臣 ［ジャーナリスト/「THE POWER NEWS」主宰］　「BUSINESS INSIDER JAPAN（2017.5.6）」より
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フランス大統領選挙の決選投票が5月7日に迫った。中道独立系候補のエマニュエル・マクロン元経済産業デジタル相（39）と、日本では「極右」と報道されている国民戦線（FN） のマリーヌ・ルペン前党首（48）の一騎打ちだ。
直近の各種世論調査ではマクロン氏優位を伝えるものが多いが、「私は五分五分と見ています」というのは民族派団体「一水会」の木村三浩代表だ。国民戦線とはマリーヌ氏の父、ジャン＝マリー・ルペン党首の時代から親交があり、三女のマリーヌ・ルペン氏とも13年来の付き合いがある。4月25日に日本で出版されたマリーヌ・ルペン氏の演説集『自由なフランスを取りもどす——愛国主義かグローバリズムか』（花伝社）の編者にもなっている。

（※mono....中略、詳細はサイト記事で）
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——極右の泡沫政党と見られていた国民戦線がここまで支持を伸ばした理由はなんでしょう？ フランス国民も右傾化が進んでいるということでしょうか。

木村：まず、国民戦線は愛国者の私からみるとまったく「極右」ではありませんね。その話はおいおいしますが、躍進の理由は３つあります。
ひとつは国民のEUに対する反発です。EUができたことでフランス国内の自由主権が損なわれていると感じている人が非常に増えた。統一通貨「ユーロ」になって、グローバルな多国籍企業が国内市場を席巻し、国内資本が衰えてしまった。農業でも何でもEUの基準が押しつけられ、それまでのやり方が通用しなくなった結果、多くの人たちが職を奪われた。
ふたつめは、移民・難民問題です。これもEUの決まりで、義務的な受け入れ人数を割り当てられる。移民の多くは出身国の文化や伝統をそのまま持ち込んでくるから、街の風景が昔とは一変してしまうことがある。国民戦線は「移民排斥」を主張していると誤解されていますが、ルペン氏は「（受け入れ人数枠を）せいぜい1万人程度にしてほしい」と言っているにすぎないんです。
そして、3つ目は頻発するテロでしょう。私が行った2月にもルーブル美術館でテロが起きて、警備をしていたフランス兵がエジプト系の人に刺された。つい先日も、ニースでトラックのテロがあった。ルペン氏は当初から、職業の確保、移民制限、治安強化、そしてフランスの良き伝統を守ることを主要な政策に掲げていました。

——日本にいると、ルペン氏に対して、どうしても「極右」のコワモテの印象が拭えません。新聞には必ず「極右政党『国民戦線』」と書いてありますから。

木村：それは日本のマスコミが実態をよく見ていないからでしょう。ルペン氏が日本では極右扱いされていることを私が伝えると「わかってないわねぇ」という顔をしながら、「でもフランスでは、私たちが主張してきたことが多くの人にちゃんと理解されるようになってきた」と話していました。これは、国民戦線自体のアプローチの仕方が先代のジャン＝マリーの時代とは違っているということもあります。

——つまり、「元極右」が軟化したということでしょうか？

木村：ちょっと違います。福祉の充実や弱者救済など左派的な政策を取り入れるようになっている部分はありますが、国民戦線の主張自体に大きなブレはありません。国民戦線の軟化というよりも、フランスの国自体が国民戦線の政策を受け入れざるを得ないほど、主権や伝統、独自文化が危機的状況になっているということでしょう。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）



















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最終更新：2017年05月10日 18:33

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