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■ 「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない 「社会科学上の不満(2017.5.15)」より
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「日韓合意見直し」 勧告したのは国連の委員会でも国連の機関でもない(抜粋)

【ファクトチェック】産経新聞は5月13日、「国連委員会が『慰安婦』日韓合意見直しを勧告 『補償や名誉回復は十分でない』 両政府に」と見出しをつけた記事をニュースサイトに掲載した。この勧告をした「拷問禁止委員会」は、国連総会で採択された拷問等禁止条約に基づいて設置された委員会で、いわゆる人権条約機関の一つ。国連に属する機関ではなく、委員会の見解は国連から独立した専門家のものであって、国連を代表するものではない。

■過去にも「国連委」とミスリード報道

拷問等禁止委員会(The Committee Against Torture、CAT)は、人権条約機関(Human RightsTreaty Bodies)の一つ。国連総会は1984年採択した拷問等禁止条約(1987年発効)17条に基づいて設立され、10人の独立専門家で構成される。日本は1999年に加入した。このような国際人権条約機関は、人権条約の加盟国の履行状況を監視する目的があり、他に人種差別撤廃撤廃委員会や女子差別撤廃委員会などがあり、国連から独立した専門家が調査を行い、勧告等の見解を出す。これら委員会は国連に属する組織・機関ではないが、過去にも「国連委員会」と誤解を与える報道がなされたことがあった。

■人権条約機関は国連システムに入っていない

国連には、6つの主要機関や15の専門機関、その他補助機関などが存在する。これら国連ファミリーの機関を総称して「国連システム」と呼ばれている。国連の機関の一つである国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)は、拷問等禁止委員会など人権条約機関の事務局を務め、委員会の活動を支援している。そのためOHCHRのウェブサイトには、拷問等禁止委員会の活動内容が紹介されているが、OHCHR傘下にこれら委員会が設置されているわけではない。委員は国連の機関から任命されているわけでもなく、国連から独立して活動している。したがって国連システムの中に、拷問等禁止委員会など人権条約機関は入っていない
https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20170513-00070917/

(※mono....中略、詳細はブログ記事で)
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ニュース見たやつほとんど国連そのものだと思うぞとの書き込みがあったが、そう誤解させることが狙いの記事。
こんなんばっか
しかし糞食いってこういう情報操作にだけ
高い集中力と組織力発揮するのは何なんだろうとの書き込みも最もな疑問。それに応えて子供の頃からやってるからじゃね?との書き込みに座布団3枚。
「国連が~」というニュースに接した時はまずこの機構図にその組織の名前があるかどうかを確認する癖をつけたほうが良い
http://www.unic.or.jp/files/organize.pdf
正確に主語が「国連」と呼べるのはこれだけ 国連は無能だが責める相手を間違えてはいけない 敵の思う壺になるからな
との書き込みが秀逸。


+ 記事




(※mono....前半略、詳細はブログ記事で)
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 日本国内のマスメディアは、日韓合意について、専ら韓国側だけが憤懣やるかたないかのように報じています。しかしながら、日韓合意については、事実関係を明確にしないまま日本国政府が政治的妥協に応じたとして、反発している日本国民も少なくありません。政府は否定しつつも、各国メディアが日本国政府が”性奴隷”を認めたかのように報じたため、むしろ、名誉を傷つけられた日本国民側に不満が鬱積しているとも言えます。

 報告書を作成した拷問委員会は、被害者への”補償や名誉回復が不十分”であることを見直しの理由として挙げており、韓国寄りの立場からの勧告であることは確かです。しかしながら、今日の統治システムでは、損害の賠償は司法制度を通して判断されるものであり、証拠に基づく事実認定がその基礎となります(証拠主義)。慰安婦問題の場合には、事業者や軍規違反による犯罪被害者は存在してはいても、当時の日本国政府、並びに、日本軍が、日本国籍を有する日本国民であった朝鮮の女性達を慰安婦として組織的に強制連行した歴史的な事実はありません。慰安婦問題の本質とは、事実の有無が争われているのであり、この問題は、事実認定を抜きにしては解決し得ないのです。補償問題となるならば、(※mono....以下中ほど略、詳細はブログ記事で)

 同委員会は、被害者への補償や名誉回復が不十分と主張しておりますが、慰安婦問題の実像が明らかになれば、真の被害者が日本国民であることに気が付くことでしょう。冤罪を着せられ、国際社会において名誉を著しく毀損されたのですから。この点、安易な政治的妥協を選択した日本国政府にも責任があるのですから、国連委員会の勧告を名誉回復のチャンスの到来とみなし、司法解決の目指すべきと思うのです。




















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最終更新:2017年05月15日 22:12