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■　中国企業の日本上陸ラッシュの行方－懸念される二重構造化と中国支配　「万国時事周覧（2017.8.23）」より
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　一昔前の“グローバル化”のイメージとは、全世界が一つの市場に統合され、“無国籍化”した巨大グローバル企業群が自由自在にビジネスを展開する開かれた市場、というものでした。この状態も果たして“理想”と言えるかどうかは疑問なところですが、現実は、このイメージとは違った問題を突き付けております。

　昨今の報道によりますと、最近、中国系企業の日本進出が目立ってきており、８月21日付の日経新聞には、“「紅い経済圏」日本へ”と題して中国企業が続々と日本市場でビジネスを開始する様を伝え、“上陸ラッシュ”と表現しています。スマホ決済の「アリババ集団」、民泊サイトの「途家」、自動車シェアの「摩拜単車」、旅行サイトの「携程旅行網」、通信機器の「華為技術」など、特にアメリカ発のプラットフォーム型の新ビジネスの分野を中心に日本市場への進出が相次いでいるのです。プラットフォーム型の新ビジネスは、“早い者勝ち”の面もあり（最初にネットワークを構築した企業が有利となる…）、商機を掴む中国企業の素早さには驚かされますが、日本国における“グローバル化”の行く末は、日本経済圏に中華経済圏がかぶさってくる二重構造化であるかもしれず、このリスクは、在日中国人や中国人観光客の増加を考慮しますと、上記の“グローバル化”よりも特定の外国による自国の経済支配という面において深刻です。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


★■　中華経済圏への関与を巡って、安倍政権のツートップが対立！　「現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ（2017.5.20）」より
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乗るのか、乗らないのか


5月14～15日、中国の首都北京で広域経済圏構想「一帯一路」国際会議が開かれた。習近平国家主席が傾注してきた同構想は海と陸の現代版シルクロードの構築を目指し、中国と欧州を結ぶ「中華経済圏」をユーラシア大陸とインド洋上に創生するというものだ。

「一帯一路」国際会議には、ロシアのプーチン大統領、インドネシアのジョコ大統領、トルコのエルドアン大統領、イタリアのジェンティローニ首相など29カ国の首脳を始め、130超の国と70以上の国際機関から1500人が出席し、今秋の共産党大会開催を控えた習近平主席の権力誇示に大きく寄与した。

北京からの報道によると、中国メディアは「主場外交」という言葉を使い、自国に各国の首脳を招く習外交に成果があったと自賛した。

確かに習主席が開会式で2014年に設立した政府系投資ファンド「シルクロード基金」の資金規模を現在の約4兆5000億円に約1.6兆円増額すると言明したことで、一帯一路沿線にあるパキスタンなど発展途上国ではインフラ建設投資への期待が高まっている。

しかし、日米両国政府には「主場外交」が目指すものは、日米両国を中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB。本部・北京。総裁・金立群元中国財政次官）に引き込むことではないかとの警戒感がある。

事実、安倍晋三首相の親書を持参した二階俊博自民党幹事長は16日、習近平主席と会談した後の記者会見で「（AIIB）参加をどれだけ早い段階で決断するかにかかっている」と語り、参加に前向きな姿勢を示した。

それだけではない。帰国後、『毎日新聞』（18日付朝刊）のインタビューに「日本は蚊帳の外にいるよりも、真ん中に入って、国力に応じた貢献があってしかるべきではないか」と答え、AIIB参加により積極的な発言を行った。

（続きはプレミア会員記事）
















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最終更新：2017年08月23日 19:49

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