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■　【インテリジェンスJP】米英の情報機関の動向から読み取れるもの　日本人は目覚めよ！　「二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑ（2017.12.12）」より
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さて。日本は全く立ち後れている情報分野であるが、日本のことを書くと単に悪口にしかならないほどひどい。

というわけで、本日は

「米英両国の情報機関の、最近の動き」

について報告する。自民党の間抜けな利権にまみれた魑魅魍魎がすっかりやられているという事例もある。日本国民に対しては、もっと危機感を持って「常に疑う」精神をもって欲しい。

情報機関は社会の中でどうあるべきか？ということを真面目に考えている日本人もいるが、既に、危機管理のできているまともな国家は、“来るべき潜在的敵性国家である中国”についても、真面目に手を打ち始めている。

最近もイギリス軍が日本の防衛省・自衛隊との連携を模索し始めているが、これなどはかつての日清戦争・日露戦争のメリット・デメリットを踏まえた上で、日米英の協力によって中国・ロシアをどう封じ込めるかという事を考えてのことであろう。米国の情報機関の中には、この米英の思惑を敏感に汲み取れない日本政府に対する苛立ちを口にする者もいる。読者諸賢におかれては、是非とも感度を研ぎ澄ましておいて頂きたい。

1.市民に親しまれるインテリジェンス機関が世界の流行り？
2.増え続ける中国からの投資・出資に、米国の情報機関が対抗策
3.イギリス議会最強のインテリジェンス議員

http://www.j-cia.com/archives/13868　←※有料課金記事


■　【スパイ】世界の対外諜報機関ランキング【トップ１０】　「亡郷クオリア」より
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今回は世界の諜報（情報）機関のトップ１０ランキングという話題です。

諜報活動とは政治や治安、経済や軍事上の目的などのために、相手国や対象組織の情報を収集する活動なので、情報機関はいろんなジャンルごとに各国にいくつも存在するので、特に対外諜報機関のランキングとなっています。

いわゆるスパイのことですね。日本でそれにあたるのは公安警察か公安調査庁か内閣情報調査室（ＣＩＲＯ　サイロ）そして防衛省情報本部（DIH）であろう。しかし海外の諜報機関に比べて規模が格段に小さい（実際の規模は秘匿されているとも）。また特殊工作（暗殺や破壊工作など）は行っていないとされる。

第二次大戦までは陸軍中野学校が著名である。諜報活動の専門学校であった。現在日本にはスパイ活動を取り締まる法律すらなく、特定秘密保護法という法案の成立が目指されている。それによって新しい組織が作られるか、ＤＩＨの規模や活動を拡大させるかといった動きがありそうだ。

それでは、世界の対外諜報機関のランキング、トップ１０をご紹介します、どうぞ。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


+ 前半記事
　国際情勢が以前にも増して複雑になっている。今年に入って起きた主な出来事だけでも、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）によるテロ、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイルの発射、米国におけるトランプ旋風、「パナマ文書」が暴露されたことによるタックスヘイブンを用いた政治家、富裕層、多国籍企業などの税逃れ疑惑などがある。これらの問題が複雑に絡み合って、現実の国際政治は動いている。

　中東史やイスラム事情の専門家で国際関係全般にも通暁している山内昌之明治大学特任教授が、「中東複合危機」というキーワードで情勢分析を行っているが、この概念を拡大して現下の状況を「世界複合危機」と呼んでもいいと思う。

　現時点で、半年後の国際情勢をズバリ予測するという人がいたとするならば、その人は嘘つきか、国際情勢をよくわかっていないかのいずれかである。それは現実に与える変数があまりにも多くなって一義的な分析ができなくなっているからだ。だからといって、分析や予測をあきらめて、場当たり的な対処をすることは国益を毀損する。こういうときにこそ、高度な分析力を持った対外インテリジェンス（諜報活動）が必要になる。

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　「日本人はインテリジェンスが苦手だ」と能力を過小評価する傾向があるが、それは間違いだ。日露戦争のときの明石元二郎、大東亜戦争のときの陸軍中野学校や陸軍参謀本部第二部第八課（謀略担当）、陸軍登戸研究所などの業績を見れば、当時、国際水準で第一級の対外インテリジェンスを行っていたことがわかる。戦後も外務省には機微に触れる情報を入手し、任国の中枢に食い込んだ外交官は何人もいる。警察庁のカウンターインテリジェンス（防諜活動）も世界最高水準だ。サイバー・インテリジェンスにおいても自衛隊は高い能力を持っている。さらに民間の総合商社、新聞社、大学などの組織、独自の人脈を構築するのに長けたロビイストが機微に触れる情報を持ち、的確な分析や予測を行っている事例も少なくない。

　問題はこれらのインテリジェンスが総合されず、日本国家と日本国民のために有効に用いられていないことだ。

+ 後半記事
対外インテリジェンスやカウンターインテリジェンスに従事する外務省、内閣情報調査室、警察庁、防衛省、公安調査庁の垣根を取り払い国益のために団結せよという指摘は数十年前からなされているが、省庁間の壁を打ち破ることはいまだできていない。現実的に考えて今後も無理だ。だから首相官邸に直属する新設対外インテリジェンス機関を構築することが不可欠だ。この作業には時間をかけなくてはならない。国家公務員総合職試験に合格した人の中から対外インテリジェンス機関が独自に採用を行う。そしてまず外務省が行っているのと同じ条件で国外で２～３年間研修し英語とインテリジェンスの対象となる国家や地域の言語の習得に努めさせる。

　さらに対外インテリジェンス業務に必要な技法を習得させる。中央官庁、自衛隊、大学院、総合商社などで対外インテリジェンスに適性のありそうな人材がいれば、中途採用し同様の教育を行う。公務員試験合格者であれ中途採用者であれ、この職務に適性がないことが明らかになった場合は転職させる。こうすれば１０年後に国際基準の対外インテリジェンス・オフィサー集団が生まれる。

　ここで重要なのは、対外インテリジェンス機関の業務からテロリスト鎮圧のような実力行使を伴う事項を除くことだ。テロとの戦いには待ったなしで取り組まなくてはならないので、時間をかけて組織を作っている余裕がない。さらにそもそも論になるが、対外インテリジェンス機関は、「武器なき戦い」「知恵の戦い」に従事する機関なので、実力行使によって課題を解決するというオプションを外しておかないと、「知恵」が十分に研ぎ澄まされない危険がある。テロとの戦いについては警察庁の専管事項とすべきだ。外交一元化は、首相官邸で担保されればよい。テロとの戦いに関しては、警察庁が外務省に遠慮せずに自由に活動できる環境を整えるべきだ。

◇

【プロフィル】さとう・まさる　昭和３５年、東京都出身。同志社大学大学院神学研究科修士課程修了。６０年に外務省入省。在露日本大使館勤務などを経て、平成１０年に国際情報局分析第１課主任分析官。作家として、主な著書に「国家の罠　外務省のラスプーチンと呼ばれて」（新潮社刊）、「国家の自縛」（産経新聞出版刊）などがある。


















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最終更新：2017年12月13日 18:51

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