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先日「J-CIAというのは本当に民間なのか」と、某国のサイバーディフェンスオフィサーから尋ねられた。

「知っていても答えられないよ」というと、「そうだろうな」といって会話が終わったのだが、確かにPentagonの分析官は見ている、と彼はいう。

「日本はサイバーディフェンスを語る人間は誰一人使い物になりませんよ。簡単です。そいつの前にパソコンを置いて「さぁ、やってみろ」と言えばいい。ハッキングでも防御でも、やったことが実際にあればソフトをインストールしたり一定の防御ができるものだ。日本のレベルは赤ちゃんレベル。テレビや雑誌に出ているほとんどが口だけの人間だ。残念ながら。」

と返すと、彼は

「確かに日本は、インテリジェンスへの関心は薄い。特に、民間企業は大きな売りを立てられたあとに攻撃されれば、被害が出る。そこで株を買い戻せば儲かる。そういう商売をしても、日本の警察は何一つできないだろう。J-CIAのMDはなんでもできるみたいだが」
といった。当サイトがそういう仕事をしているのは一定の人間しか知らないはずなのだが、どうも「口止めセキュリティ」もまともにできないらしいこの国は。

さて。今日の本題にうつろう。

（※mono....以下略、詳細はブログ記事で）


■　日本のサイバー防衛がグローバルスタンダードになるためのヒント　「週刊ｱｽｷｰ（2017.12.14）」より
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　サイバー防衛の世界的権威であるヤーン・プリッサル氏（エストニア）とグローバルスタートアップ、プラネットウェイ代表の平尾憲映氏によるサイバーセキュリティー対談。

　第1回は「日本という土壌のなかで、サイバーセキュリティーをどう考えるべきか」をテーマに議論し、プリッサル氏からサイバー防衛システム構築においては社会・文化的な文脈を知ることが最も重要であるというアドバイスを得た。

　第2回は、2007年に起きたエストニアへのサイバー攻撃を踏まえ「日本がグローバルレベルのサイバー防衛システムを構築するために今何が必要なのか」を議論する。

Speaker：
プラネットウェイ 代表取締役CEO
平尾憲映

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


☆■　年次脅威レポート -- M-Trends 2017: セキュリティ侵害およびサイバー攻撃の年間トレンド　「Fire Eye」より
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Mandiantでは、特に影響の大きかったセキュリティ侵害やサイバー攻撃の調査結果をもとに、年間のセキュリティ脅威トレンドを解析したM-Trendsレポートを毎年発表しています。最新版となるM-Trends 2017レポートでは、独自の脅威インテリジェンスに基づき、次の問題について解析しています。

組織を侵害する最新のフィッシング攻撃トレンド
サイバー攻撃の痕跡と手法の変化
インテリジェンスに基づく、セキュリティ脅威の最新グローバル・トレンド
組織のセキュリティを強化する最新の防御戦略

（※mono....サイトからレポートをダウンロード出来る）

サイバー・リスクの最新情報を提供する年次脅威レポート
FireEyeでは、お客様環境で稼働する数百万台の仮想マシンから脅威情報を収集し、その解析結果を公表しています。収集したデータを広くサイバー攻撃対策に役立てていただけるよう、セキュリティ専門のアナリストがデータを監視、解析し、パッケージ化しています。FireEyeが発表する年次脅威レポートでは、各業種における世界規模および地域規模の脅威トレンドについて解説するとともに、個々のマルウェアを詳細に解析しています。













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最終更新：2017年12月25日 17:36

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