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オイルマネー（oil money）とは、主にOPEC加盟国の石油輸出による経常黒字で蓄積された資本のことで、1973年のオイルショック後に発生した。国際的な原油取引市場でアメリカ合衆国ドルが国際決済通貨のほとんどを占めることからオイルダラーとも呼ばれる。OPECには中東諸国が多いため、中東のアラビア資本をさすことが多い。
英語では、石油を意味する petroleum（ペトロリアム）と、アメリカ合衆国ドルを意味する dollar（ダラー）とを合成した Petrodollar（ペトロダラー）で呼ばれる。ただし、原油取引の国際決済通貨としてユーロなどの地位も幾分かあるため、場合によっては oil money や petrocurrency などとも呼ばれる。


■　安倍外交「ペトロダラーシステムの防衛⇒北朝鮮対応強化」のシナリオ　「祖国創生（2018.1.16）」より
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目立たないニュースだが、世耕大臣がサウジアラビアを訪問した。

　ここから引用開始　


日サウジ協力、重要で戦略的＝世耕経産相、国王と認識共有

　【リヤド時事】サウジアラビアを訪問中の世耕弘成経済産業相は１４日、首都リヤドでサルマン国王を表敬訪問した。世耕氏は脱石油依存経済を目指してサウジが進める経済社会改革について「日本が真剣に支援する姿勢にいささかも変わりはない」との考えを伝え、日本が改革を支援する枠組み「日・サウジ・ビジョン２０３０」での両国の協力が重要で戦略的なものであるとの認識を国王と共有した。
　エネルギーを輸入に頼る日本にとって、サウジは最大の原油供給国。リヤドでの一連の日程を終え、記者会見した世耕氏は「（サウジの）経済改革がしっかり進んで地政学的安定度がさらに増すことが日本の国益にもつながる」と強調した。（2018/01/14-23:37）

　ここまで引用　

サウジのファンド支援を表明しているソフトバンクが、携帯部門の東証上場を発表した。
タイミング的には、サウジ支援に回す金（２兆円）を上場資金でひねり出すと読む。

そもそもソフトバンクも孫正義も嫌いだが、事実から導かれることを推論しようとしている。そうご理解いただきたい。

（※mono....中ほど大幅に略、詳細はブログ記事で）
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過去３０年間くらいの日本外交は、アメリカから貿易摩擦を口実に、仕方なく米国債購入枠を増やす、後始末対応に追われた。
が、安倍首相は（外交的に無策だったオバマ大統領時代）外交的に先手を放ち、それがドル防衛に繋がることを発見？、（没落しつつある？）アメリカに先に貸しをつくることで日本の国益を強化しようとしているかもしれない。

要約するとこうなる。

キッシンジャーがとった当時の戦略は、（巨大な軍事費を支出する）アメリカ一カ国に富を集中する戦略として賞賛されるべきものだが、現状を放置し続けると西側諸国がロシアプーチンの（エネルギー）戦略に屈することになる。そうなることを避けるべく、安倍首相がアベノミクスを掲げ、ペトロダラーシステムとの協調強化を試みている。

そういう動きを察知してか、アメリカの株式市場（ＮＹダウ）は連日のように史上最高値を更新。日本の株式市場（日経平均株価）もバブル崩壊後の戻り高値を更新中である。

アベノミクスは、（効力がなくなりつつある）ペトロダラーシステムを延命させつつ、トランプ大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」政策とも協調し、世界経済を支える役割を担っている、というシナリオが導き出されてくるのである。

すなわち、現時点において、安倍首相は、トランプ外交最有力の代弁者であり、キッシンジャー外交の有力な継承者という評価となるのである。


■　ペトロダラーの終焉か、人民元建て原油先物の取引開始迫る　「Yahoo!news[小菅努 | マーケットエッジ株式会社代表取締役/商品アナリスト]（2018.1.9）」より
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中国で人民元建て原油先物取引が間もなく開始される。昨年12月に中国政府は取引開始の最終承認を行っているが、ポータル・ニュースサイト界面（Jiemian.com）は匿名の先物業者の話として、「1月18日」の取引開始で決まったと報じている。上場される上海期貨交易所の上海国際エネルギー取引所（INE）からの正式発表は行われていないが、12月中にシステムテストも終わっており、昨年から何度も延長が繰り返されていた人民元建て原油先物取引の開始が間近に迫っている。

（※mono....中略）
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一方、日本では東京商品取引所（TOCOM）がドバイ原油先物取引を上場しており、これは1klを何円にするのかを決定している。国内ではリットル単位の方が利便性が高く、自国通貨である円建ての指標価格を決定している。

その意味では、中国で人民元建て原油先物取引が開始されても、何ら議論に値しないとみることもできる。実際に、中国には上海期貨交易所の他に大連商品取引所、鄭州商品取引所などの大型の商品取引所が存在しており、工業用素材から農産物まで幅広いコモディティ（商品）の人民元建て指標価格が決定されている。

しかし、マーケットでは人民元建て原油先物取引の開始は、銅や大豆といった他のコモディティ先物取引とは異なる意味がある動きとの評価が存在している。すなわち、単純に人民元建て原油の指標価格を決定するのみならず、中国のより大きな国家戦略の中に位置づけられる動きとみられているのだ。具体的には、国際基軸通貨ドルに人民元が挑戦する通貨戦略がいよいよ佳境に入ったとみられている。

■ペトロダラーに挑戦する中国

この議論を理解するためには、「ペトロダラー（Petrodollar）」の話から始めなければならない。あまり聞きなれない言葉かもしれないが、「petroleum（=石油）」と「dollar（＝ドル）」を合成した用語であり、国際原油取引では米ドルが国際決済通貨の殆どを占めることで、このような呼ばれ方をする。もっと踏み込むと、国際基軸通貨としてのドルの地位を維持するために、あらゆる国が必要としている石油をドルのみで取引する体制を創出・維持することを通じて、ドルの地位を守るアメリカの国家戦略システムと言える。

ペトロダラーの役割を重視する人達は、このペトロダラーの再循環（リサイクル）体制こそが、米国が世界最大の超大国としての地位を守るために、重要な役割を果たしていると考える。

（※mono....中略）
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こうした視点からは、米経済とドルはペトロダラーの再循環体制によって支えられていると言え、今回の中国による人民元建て原油先物取引の開始は、このポスト金本位制のアメリカ経済とドルを支えてきた体制への挑戦ではないかとみられているのだ。

この辺の議論は陰謀論のようなものも数多く、例えばブッシュ政権がイラク攻撃で湾岸戦争に踏み切った背景としては、その当時のフセイン大統領が原油取引の決済をドル建てからユーロ建てに移行すると表明したことが、アメリカの「レッドライン」を超えたとの見方がある。イラクがペトロダラー体制に明確な反旗を翻したことで、他産油国がこうした動きに同調することを阻止するための見せしめとして、アメリカはイラク攻撃に踏み切ったという訳だ。

本稿ではこうした分析の是非については評価しないが、いずれにしても金、ドル、原油市場などには、ペトロダラーの再循環体制が崩壊した場合には、経済・政治・軍事などの面で大きな混乱が生じるとの見方が存在していることは間違いない。中国の人民元国際化への歩みが新たなステージに突入し、ペトロダラー再循環体制に危機が生じるとの見方が存在することが、人民元建て原油先物取引開始の動きが、マーケットで注目されている理由である。

従来は、ペトロダラーに挑戦する通貨があるとすればユーロだとみられていたが、欧州債務危機でユーロは自滅してドルに挑戦する当面の権利を失った。こうした中、世界最大の経済規模を確立し、軍事・政治の点でもプレゼンスを増す中国の通貨人民元が、いよいよドルに本格挑戦を開始する一里塚になるかもしれない動きになっている。

■結論が出るまでは長い時間が必要

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　第36話 あちこちでペトロダラー死守、アッと驚く先制攻撃？　「日本経営合理化協会（2015年初め頃の記事か？）」より



















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最終更新：2018年01月17日 18:36

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