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パソコン博士TAIKI
2025/02/14 #アマゾン #Amazon #プライム会員
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■　アマゾンの「プライムデー」で従業員に健康被害？ 現場からの告発の真偽　「WIRED（2018.08.22 WED 09:00）」より
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アマゾンの配送センターに勤務する従業員が、年に一度のセールである「プライムデー」の過酷な労働環境によって、健康被害を受けたと主張していることが明らかになった。従業員はノルマが厳しすぎるために水分補給ができず、トイレ休憩にも行けないのだという。アマゾンは「従業員からの苦情はほとんどない」と反論するが、議論は法廷に持ち込まれる可能性も出てきた。

TEXT BY STEPHEN ARMSTRONG
TRANSLATION BY SHOTARO YAMAMOTO/DNA MEDIA


英ピーターバラにあるアマゾンの物流センターで商品の出荷準備をする従業員たち。PHOTO: LEON NEAL/GETTY IMAGES

アマゾンは年に一度の大セール「プライムデー」で、2018年7月15日～21日に1億点以上の品物を売り上げる新記録を樹立した。それと同時に、史上最大ともいえる物議を醸すことになった。欧州各地でストライキが発生したのだ。

労働者の労働環境改善や権利保護に取り組むOrganiseの調査によると、英国で働くアマゾンの従業員から寄せられた安全衛生に関する苦情の数は、209パーセント増加したという。Organiseはメーリングリストを利用し、英国にあるさまざまな企業の従業員から意見を集めている。

「なかでも『プライムデー』に関しては、われわれが扱う案件数の伸び率が最大級になっています」と、Organiseでキャンペーン主任を務めるアスマン・モハメドは言う。「このように販売ペースを上げてノルマを増やすと、担当する梱包作業が3倍になることもあります。作業中にごく軽度の負傷をしたとしても、痛みは急激に増していくはずです」

「プライムデー」が開催される36時間の間に、配送センターの従業員から寄せられた訴えには、長時間労働によって胃けいれんを起こした、食事の質が悪い、水分補給やトイレ休憩の時間がない、捻挫をした、背中などの筋肉を負傷した、倉庫内を全力で走り回ることで足が腫れあがってしまった、などがある。

ノルマ達成のため「トイレにも行けず」

「アマゾンのノルマが厳しすぎるんです」と、英国のミッドランドで働く40歳の女性従業員は言う。彼女はプライムデーの期間、「インバウンド（業者から品物を受け取る作業）」と「アウトバウンド（棚から品物を選んで箱に梱包する作業）」を行き来していたという。

「アウトバウンドは本当に最悪です。ノルマが多いため、品物を選んでお客さまに発送する作業をこれ以上にないほど迅速に行っていました。もはやノルマ達成は実現不可能だと思います。達成するには、安全衛生の規則を破らなければなりません。ほとんどすべての従業員がノルマを達成できないまま、背中に痛みを抱えています」と、彼女は主張する。

「作業を行う倉庫は、午後3時から4時までは非常に暑くなるのですが、従業員はトイレに行かずに済むよう水分補給を控えているんです。わたしは身長が170センチあるのですが、棚の下3段に手を伸ばすには屈まなくてはなりません。ジムで1時間なら屈むこともできますが、連続10時間となると無理な話です」

「ノルマの4分の3を達成しようとするにも、走り続けるしかありません」と、別の従業員からはこのような訴えがOrganiseにメールで送られてきたという。

「同僚に品物を取り出す手伝いを頼むことも、なかなかできません。人助けをしていては、自分のノルマを達成できないんです。だから、気づかないふりをされることがよくあります。ノルマに追いつくには、時間を目いっぱい費やさないといけないし、安全のことなんて考えてはいられません」

アマゾンは「情報は正確ではない」と反論

「これらの主張は正確ではありません」と、アマゾンの広報担当者は話す。同社は「プライムデー」などのイヴェントを開催する際には、「増大する顧客の需要に応えるために」英国では5,000人以上を臨時に雇用して、「安全で良好な」労働環境の保持を図っていると主張する。

「われわれが知る限り、Organiseは情報の提供者が実際にその企業に勤務しているかどうかを確認していません。そして、情報の提供者がいつその企業に勤務していたのかも確かめていないようです。訴えの内容が現状のことなのか、それとも過去の労働環境についてなのかを確かめる術を持ち合わせていないのです」

アマゾンの広報担当者は、次のように続ける。

「当社では、従業員が匿名で意見を訴える方法をいくつも用意しています。苦情が急増したというのは“単なる間違い”です」とも付け加えた。「われわれは年間を通して数少ない苦情しか受け取っていません。実際のところ『プライムデー』の期間には、苦情数は減少しました」とスポークスパーソンは語る。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


■　Amazon.com　vs　トランプ　「果樹園の草むしりおじさんpart2（2018-03-31 07:51:00）」より
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トランプ大統領は29日のツイッタ－でインタ－ネット通販大手のAmazon.comが「州・地方政府に税金を払っておらず、米国の郵政公社を配達坊やのように使っている」と批判した。

「何千もの小売業者を倒産に追い込んだ」
とも述べ、Amazonの急速な事業拡大で店舗を持つ従来の小売業者が打撃を受けている現状を問題視した。

Amazonの創業者でCEOのジェフ・ベゾス氏は2013年にワシントン・ポスト紙を買収した。

ワシントン・ポスト紙は、トランプ政権に対する厳しい論調を展開している米有力紙だ。

トランプ氏は以前、ベゾス氏がAmazonに対する課税強化を避けるために同紙を「議会に働きかける武器として使っているのではないか」とツィッタ－で批判したことがあった。

私はAmazonに真っ向から立ち向かうトランプ氏に公平公正さを見る。
またこのような問題はアメリカに限ったことではなく、先進国共通に抱えている問題でもある。

（※mono....中略）
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日本でも小泉政権の時に大規模店舗法が施かれ、郊外に巨大な駐車場を完備したショッピング・モ－ルがたつようになり、従来の商店街はシャッタ－街と化した。

通販も同じ道を歩んでいる。

インフラをただ同然に使い税逃れをし、莫大な利益を吸い上げるバキュ－ムカ－のような存在だ。

通販会社は最低の運賃で宅配業者をこき使う。

大型店舗が地元に落とす金はパ－ト、アルバイトの時給だけだ。

地域経済が痩せ細る原因がここにある。

だから私はトランプ氏に頑張って欲しいのだ。


★　トランプ米大統領、アマゾンを再び攻撃－側近らは政策変更を否定も　「Bloomberg（2018年3月30日 0:04 JST）」より
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トランプ米大統領は29日、大統領に選出される以前からアマゾン・ドット・コムについて懸念していたと述べた。前日には、トランプ氏は同社への規制実施に「固執している」と報じられていた。

　　トランプ大統領は「アマゾンに関する私の懸念について、選挙のかなり前から述べてきた」とツイート。「他社と違って、州および地方政府に税金をほとんどあるいは一切払っておらず、配達少年としてわれわれの郵便制度を利用（米国に多大な損失をもたらしている）、そして数千もの小売業者を廃業に追いやっている！」と続けた。

　　29日の米株式市場でアマゾンの株価は下落。通常取引前の時間外取引では一時1.7％上昇していた。同社はトランプ氏のツイートに関してコメントを控えた。

　　トランプ大統領がアマゾンへの規制強化を望んでいるとアクシオスが報じたことを受け、アマゾンの時価総額は28日に530億ドル（約５兆6000億円）吹き飛んだ。ホワイトハウスのサンダース報道官は同日、トランプ政権としてアマゾンを標的とした政策変更は何も検討していないと述べていた。

　　実際にはアマゾンは、売上税を導入している全ての州で同税を徴収している。しかし、大きな抜け穴が一つある。アマゾンの方針は、同社ウェブサイトを通じて商品を販売する独立販売業者（サードパーティー・セラー）には適用されず、その多くの取引は課税されていない。そのような取引はアマゾンの販売数量のおよそ半分を占める。




安くて速くて便利で、得した気分になるだろうが、マクロ的には自分の首を絞めていることになる。
経済的にも文化的にも安全保障的にも。

大店法改悪により、田舎にできたイオン、マックスバリュを利用してもたらされた結果をよく考えていただきたい。

合成の誤謬のおそろしさ。
デフレスパイラルの恐ろしさ。



★■　Amazonに公正取引委員会の立ち入り検査 家電の現場からも「負担」の声　「livedoor-news[BCN RETAIL]（2018年3月16日 12時0分）」より
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　3月15日、食品や日用品などの納入業者に値引き額の一部を補填させていた疑いで、インターネット通販大手・アマゾンジャパンが公正取引委員会の立ち入り検査を受けていたことがわかった。この問題では家電流通の現場からも、「同様の内容の説明会があった」との声があがっている。

●「アマゾンバランスの導入について」


　BCNの取材に応じた家電業界関係者は、自社のアマゾン担当者が2月下旬、アマゾンジャパンの本社がある東京・目黒のビルに呼び出されたことを明かした。

　「アマゾンバランスの導入」と題された会場には、家電メーカーを含む多数の取引先が集まった。会のなかでは、「ベースコープ」と呼ばれる負担金の説明があった。これが、メディア各社の報道でキーワードに上がっている「協力金」にあたるものだという。「ベースコープ」は、アマゾンが自社で仕入れた商品を販売する商流に関するもので、第三者の業者がアマゾンのプラットフォームを利用して販売する「Amazonマーケットプレイス」は対象外だ。

　関係者は次のように語る。「物流費の値上げの補填というよりも、アマゾンはマーケティング費用を投じているので取引業者にも協力をしてほしい、という内容として受け止めた。具体的には、アマゾン全事業部の全取引先が対象で、仕入れ金額の5％を支払うという内容で、開始時期は未定とのことだったが、担当者によれば4月から導入される可能性が高いという説明だった」。

　この仕入金額の5％の負担が「ベースコープ」を意味し、料率はアマゾンの事業部（商品カテゴリ）により異なる。ほかにもいつくかの条件が示され、支払いに応じれば「戦略的販促広告」として、サイト上で目立つスペースに商品を掲載するなどの優遇が受けられるようだ。

　関係者が問題視するのは「賛同いただけない場合、各事業部のマネージャーに相談し、今後の取引方法について討議する」という、「ベースコープ」の支払いを断った時の対応についてだ。「討議といっても、EC最大手のアマゾンを相手に、納入業者が対等に議論するのは難しいだろう」。

●販促費用を投資するアマゾンの言い分

+ 続き
　もっとも、アマゾンにもマーケティング費用を投じているという言い分があり、説明会では具体的な数字が列挙された。売上比の約3割に相当する1兆円以上をマーケティングに投下しているほか、テクノロジーやコンテンツ、マーケティング、フルフィルメント（物流）など、各分野への投資の具体的な内訳も示された。

　その投資の効果もあって、消費者が買い物する際にアマゾンで検索する率が、15年度の27％から17年度の55％まで、2年で倍になったという論理も示された。ちなみに、海外では75％という数字も示されたという。

　こうしたアマゾンの具体的な数字に基づいた条件の提示に対し、アマゾンとの取引から手を引きはじめている大手家電メーカーもある。「大声では言えないが、心中では拍手喝采したい」と、この関係者は取引を断ったメーカーにエールを送る。

●「自社の販促に投じるなら協力したい」


　一方で、別の家電流通トップは「報告は受けているが、当社が納入する製品に関する販促費用なら協力したい。ただし、すべて一律で負担してほしいというなら話は別だ」と、あくまでも自社製品に関する部分で協力するというスタンスだ。ただ、「当社の売上構成比でもアマゾンは上位になっているのも事実」と、アマゾンが経営戦略上無視できないほどに存在感を増していることに警戒を隠さない。

　さらに別の家電流通の経営企画マネージャーは「アマゾンと取り引きはあるが、報道のような話は受けていない」と語るなど、すべての家電関連企業が対象ということでもなさそうだ。

　アマゾンジャパンは昨年6月も、Amazonマーケットプレイスの出品企業に対し、アマゾンでの販売価格を他社での販売価格と同等か、それよりも安くするよう求めた疑いがもたれ、「独占禁止法違反被疑事件」として公取委の立ち入り調査を受けた経緯がある。このときは審査は終了となり打ち切られた。

　取材当時、ある大手家電流通トップは「公取委の価格拘束の目が、メーカーからネット通販企業に移ったということ。今後は『優越的地位の濫用』の認定も視野に入ってくるのではないか」と、今回のような事態になることを予想していた。公取委の立ち入り検査の行方に、家電関係者の関心の目も注がれている。（BCN・細田 立圭志）

ーーー
★　アマゾン「協力金」、メーカーに値引き額の負担求めたか　「朝日新聞（矢島大輔2018年3月16日06時57分）」より
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　ネット通販最大手の米アマゾンの日本法人アマゾンジャパン（東京都）が、取引先に対して不当な「協力金」を負担させた疑いがあるとして、公正取引委員会は１５日、同社に独占禁止法違反（優越的地位の乱用）容疑で立ち入り検査をした。利益の確保を目的に、アマゾン側が販売時に値引いた額の負担をメーカー側に求めていた疑いがあるという。

　アマゾンは、出品者にネット販売の場を提供するサービスのほかに、日用品や食品などをメーカーから仕入れ、ネットを通じて自ら販売する事業を展開している。関係者によると、同社は遅くとも数カ月前から、メーカー側との間で契約時の合意がないにもかかわらず、商品の販売後に「協力金」を要求し、支払わせていた疑いがある。アマゾン側には販売額の３０％の利益目標があるとされ、値引き販売による利益の減少分をメーカーに負担させる目的があったとみられる。

　独禁法は、優位な立場を利用して不利益な取引を受け入れさせることを禁じている。メーカー側は協力金を断れば、「サイトでの商品広告が不利に扱われる」「ブランド力のあるアマゾンに出品できなくなれば、消費者の目につかなくなる」などとして、支払いに応じていたという。

　関係者によると、昨年から配送費の高騰などでコストが増えていることも、メーカー側への要求の背景にあるとみられる。

　同社は取材に対し、「調査に全面的に協力する」と回答した。

（※mono....以下は有料記事）


■　巨人アマゾンとの戦い　藤原正彦　アマゾン、グーグル、コストコ・・・外資に食いつぶされる日本　藤井聡　アマゾンを急激に巨大化させた送料無料というあり得ないサービスは、配達員の涙と一般国民の犠牲により成立　「いろこのはとば（2017/7/1(土) 午前 10:44）」より
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最近、百田尚樹著『いまこそ、韓国に謝ろう』が売れているようだが、購入される方は、是非とも地元の本屋で、店員に尋ねて購入していただきたい。
ない場合はご注文を。



藤原正彦の管見妄語より　「巨人アマゾンとの戦い」　＜編集部より＞この連載をまとめた『管見妄語　知れば知るほど』（新潮社・定価1404円）が、全国書店にて発売中です。

+ 続き
　宅配便はほぼ毎日我が家に来る。半数は最大手のヤマトだ。家人の留守に来ると、「何月何日何時何分に何を持参したが不在でした」という通知を残してくれる。一週間も家を空けると同じ荷物につき数枚も通知がたまっている。再配達を頼む時は申し訳ない気分だ。配達員は繁忙期には一日に三百個も配るという。三分に一つずつ配達したとして十五時間かかる分量だ。荷物を抱えて走っている配達員をよく見かけるがそのせいだ。最近の新聞報道によると、ヤマトが配達員にきちんと残業代を支払っていなかったという。サービス残業をさせていたのだ。過去二年間にさかのぼり支払うと会社は発表した。どう算定するのか不明だが、数百億に上ると思われる未払い金をなるべく早く払ってほしいものだ。
　ヤマトがこれほど忙しくなったのは、ネット販売の巨人アマゾンのためだ。アマゾンの厳しい配達単価に耐え切れず、二○一三年に佐川急便などが撤退したため、ヤマトがほぼ一手に引き受けることになった。アマゾンの配達単価は二百円ほどと言われている。東京に住む私が徳島の友人に本一冊を送るだけで千円ほどかかる。この十月からはさらに百数十円値上げされる。ヤマトは、アマゾンによる赤字を国民からふんだくることで補填しているとさえ言えよう。ヤマトの宅配便取扱量はこの五年間で三割も多くなっているが、アマゾンの赤字があるから人員も増加できない。配達員の時間当たりの給料は全産業平均より二割も低い。残業代の支払いを控え、ヤマトはようやっとアマゾンとの単価引き上げ交渉に入った。配達員という弱い者いじめはもはや続けられないと観念したのだろう。遅すぎるが当然だ。戦いになろう。他の通販に近い単価（三、四百円）への引き上げをアマゾンが拒否するなら、佐川のように撤退する覚悟で臨むべきだ。この覚悟がない限り、海千山千のアマゾンには勝てまい。戦いの帰趨は、ヤマトだけでなくすべての配達員の過重労働と安月給の是正、そして物言う大口客によって生まれた赤字を物言わぬ一般国民に穴埋めさせる、といういびつな業界体質の改善につながる。
　実は、この戦いは単なる価格交渉ではない。日本の文化防衛に関わる。日本の書店数はここ十五年で半減している。ケータイやスマホの普及などによる若者の読書離れ、アマゾンなどオンライン店の著しい成長、などで町の本屋の経営が成り立たなくなったのだ。アマゾンなら町の本屋と同じ値段で買え、無料で翌日には家まで届けてくれる。本屋まで行く手間、目指す本（大ていはない）を探す手間、重い本を持ち帰る手間などがない。このためここ数年間で書店ばかりか、取次店、そして出版社までが次々につぶれている。町の本屋こそは、かつてどんな田舎の駅前商店街にも少なくとも一軒はあって、いつも黒山だった。知識、教養、文化というものの存在を人々に思い起こさせる、町の知の拠点だった。今やその多くが消えてしまった。大半の書店が消滅したら、アマゾンが書籍市場を掌中に収めることになる。送料無料や学割などの過剰サービスは書店を消滅させるまでで、逆に一気に本の配送料を上げるだろう。また、アマゾンに都合の悪い著者や出版社は書籍市場から追放されることになる。アマゾンは出版物の価格や販売の決定権を握り、編集にまで口出しするだろう。こうなると言論の自由さえアマゾンにからめとられてしまう。私の家族にはアマゾンでの書籍購入を認めていない。地元の本屋で買う、なければ注文するように命じている。町の本屋を守るということは、我が国の知的水準を保つために決定的なのだ。アマゾンを急激に巨大化させた送料無料というあり得ないサービスは、配達員の涙と一般国民の犠牲により成り立っていたのだ。我が国の活字文化と言論の自由を守るため、交渉におけるヤマトの不退転の決意に期待する。

配達員、つまり流通物流を担う人々は、現代社会に於いて欠くことのできない労働者であり、我々の生活と経済活動に於いて必要不可欠の存在である。
我々の命を支える重要なインフラでありサービスである。
社会から尊敬されるべき職業であり、公務員以上の所得がもらえていなければいけない職業である。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）















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最終更新：2025年02月15日 11:44

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