障がい者雇用

雇用問題

ｸﾁｺﾐ検索〔障がい者雇用〕

ﾌﾞﾛｸﾞｻｰﾁ〔障がい者雇用〕

ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔障がい者雇用〕

ｸﾁｺﾐ検索〔障碍者雇用〕

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ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔障害者雇用〕

●　障害者の雇用〔厚生労働省〕
●　障害者雇用率制度〔厚生労働省〕

引用画像

■　テレビ朝日、障害者採用サイトの「検索回避タグ」で炎上…。邪推のしすぎでは？　「Yafoo-news:酒井一樹 | 株式会社エイリスト就活SWOT代表（2018.9.5）」より
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テレビ朝日の障害者採用サイトが、Googleなどの検索エンジンを回避する仕組みになっていたことが分かり、一部ネット上の掲示板やニュースサイトで炎上している。

（障害者採用を「障がい者採用」と表記するケースもあるが、本記事では漢字で統一して表記するので予めご了承いただきたい。）

【検索回避タグが入っていると何が問題なのか？】
現在は修正されているが、テレビ朝日の障害者採用ページには検索エンジンを回避する「noindex」タグが入っていた。

今回この件が炎上したのは、「テレビ朝日が本当は障害者を採用する気がないのでは」というある種の推測から「就職差別だ」という邪推に至ったのが原因だ。

詳細な仕様は割愛するが「noindex」タグが入っているページは基本的にGoogleに登録されず、登録されないということはGoogleなどで検索した時に見つけられないページとなる。

ただしGoogleにインデックスされた他のページからのリンクで辿り着くことは可能であり、アクセス自体ができなくなっていたわけではない。

障害者採用サイトはテレビ朝日の採用情報ページからリンクされていた。

折しも、省庁における障害者雇用の数値水増しが発覚し、テレビ朝日を含むマスコミ各社がそのことを批判しているタイミングだった。

ネット上では、テレビ朝日が意図的に障害者採用サイトを検索避けしたと考え、「障害者差別だ」と避難する声が出てきていた。

【テレビ朝日の障害者採用サイトは昔製作された物】

筆者はテレビ朝日とは何の利害関係もないが、

この件でテレビ朝日を叩いている方は採用業務の現場もウェブサイト製作の現場も知らないのだろうと感じている。

まず炎上していたテレビ朝日の障害者採用サイトは明らかに昔作られたものであり、掲載されている内容も古い。

実際テレビ朝日に確認したところ、10年ほど前に製作されたものだという。

そもそもなぜnoindexタグが入っていたかというと、昔は現在のように通年採用を行っておらず、1年の中で募集を行っている時期と行っていない時期があったためだという。

（※mono....中略）
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【大企業は、障害者採用に積極的にならざるを得ない】

これは意外に思われるかもしれないが、それなりの大企業であれば障害者採用の目標達成には熱心だ。

障害者雇用促進法43条第1項によると、従業員が一定数以上の規模の事業主は従業員に占める身体障害者・知的障害者・精神障害者の割合を「法定雇用率」以上にする義務がある。

2018年9月時点で民間企業の法定雇用率は2.2%であり、基準は年々高くなってきている。

計算すると、従業員を45.5人以上雇用している企業は障害者を1人以上雇用しなければないけない事になる。

従業員規模の小さい企業では守られていない事も多いが、未達成企業は障害者雇用納付金を収めなければならない。

逆に達成している企業には調整金、報奨金が支給されるというルールだ。

（※mono....中略）
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【障害者＝差別されるものという先入観】

もちろん障害者を採用する上では様々な配慮や準備が必要であるが、それでも障害者人材を求める企業は増えてきている。

今回のテレビ朝日を叩いたネットユーザーはこの点が理解できておらず、「障害者は採用市場で差別されるものだ」という思い込みが先行してしまっていたのではないだろうか。

企業の採用需要を理解していないからこその邪推である。

そのような先入観が発生する状態こそ不健全であり、これを機にもっと障害者雇用についての現状や課題について理解していく必要があるのではないだろうか。

■　寝たきり社長の働き方改革（23）障がい者雇用水増しは雇用にこだわりすぎだ　「The PAGE（2018.09.01 09:00 ｜佐藤仙務）」より
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　法律で義務づけられている障がい者雇用の水増しが、中央省庁や国会など公的機関で相次いで発覚した。全国の障がい者団体を筆頭に、各方面から国に批判が殺到している。

障がい者雇用水増しは「単なる“悪”とは言えない」

　厚生労働省は、省庁の8割にあたる27の行政機関で3460人が不適切に障がい者数に算入されていたと発表している。衆院事務局では、40年以上も水増し雇用が続けられていたケースもあるという。

　これがもし民間企業なら、1人あたり月5万円の「障害者雇用納付金」を支払わなければならない。すべての不正が40年間にわたって行われたとして、遡って支払うとなると、雇用納付金の額は、

　3,460人×50,000円／人月×12ヶ月×40年＝830億4千万円

　となるわけだ。さすがにこの金額は大きな誇張を含んでいるとしても、ルールを定めた国が、これだけのルール違反をしていたというわけだ。誰が考えても矛盾しているだろう。近代国家として決して許されることではない。しかし、筆者は、今回の障がい者雇用水増しは「単なる“悪”とは言えない」と考えている。

求職する側に問題はなかったか？

　その理由はいくつかある。まず1つ目。結果的に水増しに至ったということは、規定の法定雇用率に達しなかったということだ。すなわち、求人に対する障がい者の求職割合がアンバランスだったことが背景にあるのではないか。求職する側に問題はなかったのか？

　なぜ、アンバランスだったのかは正確な理由はわからないし、設備的な問題や能力的な問題もあると思う。しかし、筆者は、社会が思っているほど「障がい者の多くが働きたいと思っていない」のが根本的なところにあるのではないかと考えている。

　実際、筆者の周りでは、障がいを抱えながらでも懸命に働くことにこだわりを持って生きている方も多いが、その反面、障がい手当や生活保護で生きていければ無理して働く必要はないと唱える方もいる。むしろ、そういった方のほうが多い気もしている。

　もちろん、社会的な弱者を社会が扶養するという後者の考え方は間違ってはいないし、その選択肢を選ぶ権利もあると思うが、筆者は、健常者か障がい者かを問わず「働からずして楽して生きたい」という考え方にだけは賛同できない。

「雇用」という形態にこだわりすぎていないか

　次に2つ目の理由。これまで国は行政や民間企業に「障がい者雇用」というものを“強制”してきたわけだが、そもそも、国は働き方のモデルとして「雇用」という形に固執しすぎているのではないか？　そんな印象を受けるのだ。以前の連載記事でも筆者が記したように、障がい者雇用は強制されて行うものではない。

　筆者が営む仙拓という会社は、ITやデザインという業種柄、主にパソコンやスマホがあれば場所を問わずに在宅やノマドワークが可能である。しかし、このモデルをほかの全業種に当てはめられるかと言えば、決してそうではないだろう。

　例えば、車椅子の方を雇用したいと考えたとしよう。すると、「業種柄、在宅勤務が厳しい！　職場にエレベーターがない！」となった場合、一般的な中小企業が約1000万円を使ってエレベーターを設置できるだろうか。正直、理想論や特別な事情を考慮しない場合、ほとんどの経営者は設置を躊躇するはずである。

　だが、「雇用」という形態でなく、「外注」という形態ならどうだろうか。例えば、工業系の企業でも清掃業務はあるし、総務や経理といった事務作業など、部分的な仕事の切り分けは可能なはずである。

　そのためには国としても、「雇用＝評価の対象」という制度を見直さなければならない。そうしなければ、特例子会社のようなエクスクルーシブな場所だけが増えていくことにもなるだろう。

　そして、民間企業や行政が「障がい者がどれだけ仕事ができるか」という考え方から「その人がどれだけ仕事ができるか」という、フラットな考え方にマインドをチェンジする必要がある。

　だが今回の一件、時代が変わる転換期だと筆者は考えているし、平成最後のこの年に、むしろ、チャンスが到来したと思うのだ。筆者は障がい者も企業も、そして、行政も政府もすべてが雇用人数や雇用率といった表面上の理屈を唱えるのではなく、まずは、お互い同じ目線で向き合うことが大事だと考えている。真の共生社会を構築していくには、お互いが偏見をもって接したり、批判したりしている場合ではないのだ。

★■　障害者雇用、達成は６省庁だけ　3396人が不足　「福祉新聞（2018年09月03日）」より
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（※mono....達成している６省庁は、内閣法制局・警視庁・金融庁・厚生労働省・海上保安庁・原子力規制委員会）

　政府は８月２８日の関係閣僚会議（議長＝菅義偉官房長官）で、２０１７年６月１日時点の中央省庁による障害者雇用の水増しが計３４６０人に達していたと発表した。３３機関のうち２７機関が、厚生労働省の指針に反し、過大に計上していた。法定雇用率を満たしていたのは６機関だけだった。　同日の会見で加藤勝信・厚労大臣は「深くおわびする」と陳謝。水増しが故意によるものか否かは明言を避け、第三者による検証にゆだねるとした。政府は１０月中に再発防止策をまとめるほか、１９年１２月までに法定雇用率（２．５％）を達成できるよう障害者の採用を急ぐ。　１７年１２月の発表では中央省庁は１７年度に計６８６７．５人（短時間労働者は０．５人と算定）の障害者を雇用していたが、再点検の結果、その半分超に当たる３４６０人が水増しと判明した。　中央省庁全体の１７年度の実雇用率は２．４９％で法定雇用率（１７年度は２．３％）を上回っていたが、再点検の結果は１．１９％と大幅にダウン。法定雇用率を満たすには３３９６人不足している。厚労省はクリアしている。　水増し数が多いのは国税庁の１０２２．５人、国土交通省の６０３．５人、法務省の５３９．５人の順。　水増しされた３４６０人は身体障害者か精神障害者として算定されていた。知的障害者としての水増しはなく、「３４６０人に占める正規職員と非正規職員の比率」「いつから水増しがあったか」については不明という。　民間企業が法定雇用率を下回れば納付金を徴収されるが、中央省庁には罰則がない。民間企業は障害者雇用の実態を厚労省に報告する義務があり、虚偽報告には罰則もある。　一方、中央省庁や地方公共団体は厚労省に「自主的に通報」するだけで済む。厚労省幹部は行政機関については「性善説に立っている」とし、厚労省がチェックする法的な権限が弱いと説明した。　政府は今後、弁護士などによる第三者委員会で問題の原因を検証するほか、地方自治体についても１０月までに国と同様の点検を行う。法定雇用率の達成に向けた採用計画の策定も検討する。　厚労省の指針では、法定雇用率に算入できる障害者を、原則として障害者手帳を持つ人に限定している。しかし、今年５月１１日、厚労省が財務省から算定方法の問い合わせを受けたことを機に、不適切な計上が判明。６月２０日、各省庁に再点検を依頼した。

■　安倍政権批判も…　国民民主党も「障害者雇用」の基準満たさず　「誠に申し訳ない」　「zakzak（2018.9.3）」より
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　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は２日、東京都内で記者団に、党の職員数が障害者雇用促進法に基づく雇用義務の基準を満たしていない状況であることを明らかにした。法定雇用率の２・２％に相当する１人の雇用義務があるが、雇用はなく、必要なハローワークへの報告もしていなかったという。玉木氏は「誠に申し訳ない。早急に改善したい」と語った。

　中央省庁での障害者雇用水増し問題をめぐり、玉木氏は８月２１日の記者会見で「安倍晋三政権の隠蔽（いんぺい）体質が表れている。障害者雇用に対する大きな裏切り行為だ」と批判し、衆院厚生労働委員会などでの閉会中審査の必要性を訴えていた。

★　省庁の障害者雇用水増し問題。「企業に課している水準すら満たしていなかった」　「HUFFPOST（2018年08月31日 18時04分 JST）」より

★　省庁障害者雇用　民間に努力求めて水増しとは　「読売ｵﾝﾗｲﾝ（2018年08月29日 06時04分）」より

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★　障害者雇用　中央省庁３０００人水増しか　「読売ｵﾝﾗｲﾝ（2018年8月26日）」より
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　障害者の雇用割合（法定雇用率）の水増し問題で、中央省庁が昨年、国の指針に反して障害者手帳などを確認せずに雇用数に計上していたのは約３０００人に上ることが関係者の話でわかった。各省庁は昨年６月現在で約６９００人を雇用していたと発表しており、半数近くが水増しされていた可能性がある。厚生労働省は２８日、こうした内容を含む調査結果を公表する。

　障害者雇用促進法は、国の機関の法定雇用率を今年３月まで２.３％、４月からは２.５％に設定。国の指針は、雇用数に算入できるのは障害者手帳などの所持者か、医師による判定書などがある人と定める。

　しかし、読売新聞の取材では、財務、文部科学、農林水産、総務、国土交通、厚労、経済産業、外務、国税など少なくとも１３省庁で、自己申告だけに基づき雇用数に計上されるなどしていた事例が判明している。

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★　沖縄県警で障がい者雇用を水増し　健診結果で算入「誤って計上」2015～18年度に2～4人　「沖縄ﾀｲﾑｽ（2018年8月30日 08:38）」より

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★　愛媛の２市は不適切算定、分母に嘱託含めず比率かさ上げ　「産経WEST（2018.8.29 20:28）」より

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★　三重県警も不適切算入　障害者雇用　「日本経済新聞（2018/8/28 0:20）」より

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★　障害者雇用、２８県で不適切処理　証明書類確認せず算入　「朝日新聞（2018年8月24日08時09分）」より
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障害者手帳や診断書などを確認せず、雇用率に算入していた２８県
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、富山、石川、福井、長野、静岡、兵庫、奈良、島根、広島、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、沖縄

※朝日新聞が各都道府県と教育委員会を取材。県警は発表分のみ含む。三つのいずれかで明らかになった都道府県を集計

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★　障害者雇用水増し問題、広島県教委、静岡県警も　「産経WEST（2018.8.24 13:40）」より

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★　石川も障害者雇用水増し　手帳なし県４４人、県教委４６人　「中日新聞（2018年8月23日）」より

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★　農水省、障害者雇用率の水増し認める　「精査中」の省も　「朝日新聞（2018年8月18日08時48分）」より

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★　雇用の水増し「共生の目標　踏みにじる」　積極雇用企業の障害者会長　「東京新聞（2018年8月18日朝刊）」より

★　障害者雇用数水増し　労働者健康福祉機構の担当者３人を刑事告発　塩崎厚労相「決して看過できぬ」　「産経ﾆｭｰｽ（2014/12/25）」より
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　全国の労災病院などを運営する独立行政法人「労働者健康福祉機構」（本部・川崎市）が平成２４、２５年に障害者の雇用状況を水増しして国に報告していた問題で、厚生労働省は２６日、障害者雇用促進法違反（虚偽報告）の疑いで、２４年の同機構総務担当理事と総務部長、２５年の総務部長の３人を横浜地検に刑事告発したと発表した。法人としての機構については、すでに告発している。

　３人は、同法に定められた法定雇用率を達成していないにもかかわらず、達成したと虚偽の報告を行った疑い。塩崎恭久厚労相は「障害者雇用を推進する責任がある行政当局にとって、決して看過できない」と述べた。

　また、不正を知りながら是正対応を行わなかったとして、このうち１人を減給１カ月（１０分の１）とする処分も行った。同機構も同日、理事や総務部次長らに停職などの処分を行った。

　同機構の第三者委員会は１８年以降、厚労省からの出向者を含め計３３人が不正に関与していたとの調査報告書をまとめている。

【上記記事関連】
★　障害者雇用状況を水増報告し　労働者健康福祉機構の担当者３人に罰金刑　「産経ﾆｭｰｽ（2015.3.20 11:40）」より