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■　あたり前田のクラッカーww　　ふるさと納税、4市町除外へ 泉佐野など返礼品違反、優遇なし　「なにゆうてはりますのん（2019-05-09 13:26:58）」より
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（※mono....ニュース記事引用略）
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当然だ！

商売ではないんだからww・・・完全に所期の目的を逸脱している。

人口が減少し、税収の増加が見込めず、さびれゆく地場産業を活性化し、税収も増加するという一石二鳥の効果を狙ってのふるさと納税がアマゾンの商品券を配るとか…お前は悪徳商人の上前を撥ねる代官か！みたいな感じですもん！！

泉佐野の市長は「あまりにも一方的で姑息（こそく）。返礼品を実質的に排除するものだ」と厳しく非難した。

ってよｗｗｗどっちが姑息なんだよw　国の制度を悪用して金儲けをしているお前が恥ずかしくないんか！！・・・まあ、こんなところが下賤の大阪人の大阪人たるゆえんではあるんだがwww　　大阪人には限界集落ともいえる過疎地で迫りくる山間を利用して農作物や昔からの工芸品を作って細々と暮らしている人たちに少しは心を配ってほしい。・・・

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）

ーーー
■　ふるさと納税、泉佐野市など４市町 ６月以降除外へ　「TBS-News（5月9日（木）12時38分）」より
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（※mono....ﾆｭｰｽ動画略）

　ふるさと納税の新制度が６月から始まるのにあたり、総務省は、大阪府の泉佐野市など、あわせて４つの市と町の参加を認めない方向で最終調整していることがわかりました。

　制度の対象から外す方向で調整しているのは、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４つの市と町です。対象外となれば、６月以降に寄付をしても税の優遇が受けられなくなります。

　総務省は新制度の基準について、「返礼品を寄付額の３割以下の地場産品とするというルールに反して、著しく多額の寄付金を集めた団体でないこと」などとしていますが、この４つ市と町は、「アマゾン」のギフト券を返礼品とするなどしていました。

　総務省は今後、有識者の意見を聞いたうえで最終的に判断し、来週にも公表する見通しです。

　一方、除外される見通しの大阪府の泉佐野市は・・・

　「正式なことは聞いていませんので、今の時点でコメントしづらい」（泉佐野市 千代松大耕 市長）

Ｑ．もし泉佐野市が認められなかったら

　「それはそれで結果として受け止めながら、何が出来るか考えていきたい」（泉佐野市 千代松大耕 市長）

（09日11:37）


■　イメージが悪化したので保守を名乗り始める　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」より
（※mono....「ふるさと納税」関連記事のみ抜粋転記。）
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行橋市がふるさと納税の返礼品にiPadを続けているそうで、
その根拠について田中純市長が
「市内の企業や個人が業として扱っている物は地場産品というくくりでやってきた。ルールが明確化されたら、それに従う」
と説明しているようです。

「個人が業として扱っている」ってことにすれば
なんでもかんでも地場産品扱いにできますよね。

ふるさと納税を集めたいからって
人気の電化製品で釣ろうってのが醜いです。

iPadにしたことでふるさと納税がかなり集まっているらしいのですが、
そりゃそうでしょう。
納税した額は税額控除になるわけで、
そのお金でiPadを購入した事になるわけですし、
現金化もしやすいですからね。

オブラートに包むことなく言わせてもらいますが、
恥ずかしげもなくこんな醜い事を続けている行橋市って
市長も議会もろくなもんじゃないでしょう。
市を衰退させるだけでしょうに。

総務省も総務省として気に入らなかったら
地元と関係のあるものでも返礼品に認めない
なんてことをやっている割に、
iPadなんて納税するほどお金が外資にながれていく馬鹿な返礼品を
なんで認めているんですかね？

あ、ちなみに行橋市の返礼品を見るとちょっと面白いのですが、
なぜか行橋市とは全く関係の無い包丁セットなんてのもあって
どういうことなのかと見たら説明文が
ちょっとおかしなことになっていました。

以下、その説明文。

行橋で４０年以上続く老舗の精肉店！長年の経験で培った「職人の目利き」で、仕入れたお肉のなかから厳選してお届けします！
この機会に是非味わって頂きたい!!!
当店で長年使用している「関兼次　PRO-S」の包丁セットです。筋引き240mm　牛刀210mm　三徳包丁170mm　使うほどに手に馴染みます。この機会に、職人が使う「本物」をお持ちください。

（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）

もう何でもありの通販カタログ状態です。

いくら明確なルールがないからって
やりたい放題にもほどがあります。

（※mono....以下はフランスのデモ、山尾志桜里関連、憲法審査会と公明山口氏の記事。）


■　消費者の意識も重要　「パチンコ屋の倒産を応援するブログ（2018年 09月 24日）」より
（※mono....前半の酒類関連記事は略）
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電波オークション制に言及した安倍内閣に対して
マスゴミと結託して電波利権を守ってきた総務省と、
電波オークション制について全く進める気がない野田聖子が
反撃とばかりに持ちだしてきたのが
「ふるさと納税の返礼品の規制」
です。

まず先にブログ主のスタンスを書いておきますが、
ふるさと納税の返礼品がその地元特産のものなら
別に高額になろうと
実質的には少し色をつけて特産品を買っているようなものですし、
地元にとってプラスになるわけですから
総務省の役人共がしゃしゃり出てくる方がおかしいと思います。
ただ、まったくその地方と関係の無いものだったらどうかとは思いますけどね。


で、総務省がやり始めたふるさと納税の返礼品に対して
クレームを入れるという愚について
読売新聞の記事から。

【韓国産ＯＫ、岩手産ダメ…返礼品規制戸惑いの声】
　ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品などの提供を制度の対象外とするとした総務省の方針に対し、見直しを迫られている自治体に、戸惑いが広がっている。

（※mono....以下中ほど略）
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ですが「韓国産」というのは全く別の話だと思います。

総務省の役人の主観だけで基準が決まるのではお話になりません。

大臣がこんな総務省の役人を一喝するのではなく、
安倍内閣を牽制するためにわざわざ
総務省の役人のおろかな発想に乗っかってきているなんて
実にふざけた話です。

総務大臣は野田聖子自ら希望したらしいですが、
石破を担いだことで
なにかと安倍総理が個人的に配慮してきた竹下亘も
党内の他の議員達にその無能さを知られることになりました。
青木幹雄のおかげで竹下派も股割き状態となり、
直接的な影響力はほぼ失ったと見ていいでしょう。

安倍総理としては次の総裁選を考える必要がなくなったわけですし、
野田聖子とこれを担ぎ上げるバカ共が大幅弱体化したという点からも、
配慮して閣内に入れておく必要が無くなったと考えるべきでしょう。

次の内閣改造では野田聖子の留任はないと考えますし、
害にしかならないので無役でいいと思います。


★■　ふるさと納税制度は、高額所得者ほど高額な返礼品を得られる「金持ち優遇策」である　「ﾋﾞｼﾞﾈｽｼﾞｬｰﾅﾙ（2018.09.22）垣田達哉「もうダマされない」」より
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　今月11日、野田聖子総務大臣は記者会見で、ふるさと納税制度について「過度な返礼品を送付し、制度の主旨を歪めているような団体については、ふるさと納税の対象外にすることを検討する」と制度の見直しに言及した。さらに「ふるさと納税のサイトを見ると、まるでショッピングのようだが、ふるさと納税はショッピングではなく寄付なんだということをわかっていただきたい」と述べ、本来の趣旨と異なる運用をしている自治体があるため「返礼品の還元率を3割以下かつ地元産品に限る」という制度に見直すという。

　しかし、それでも現行のふるさと納税制度には大きな欠陥がある。

高額納税者優遇制度になっている

（※mono....以下略）


■　「ふるさと納税」成功しすぎで総務省は許せない？ 制度見直しの真意とは　「BLOGOS（MONEY VOICE2018年09月21日 20:38）」より
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野田聖子総務大臣は11日、ふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明しました。狙い通りに自治体間競争が激化した今、何が問題で規制に踏み切るのでしょうか。（『らぽーる・マガジン』）

狙い通りに寄付増加と自治体間競争を実現。総務省は何が不満？

自粛任せから「法規制」に舵を切った総務省


野田聖子総務大臣は11日、ふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明しました。総務省がこれまでの「自治体の自粛任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからと説明しています。

現状の、返礼品が高価なものになっていくことを野田聖子総務相は「ふるさと納税制度存続の危機」とまで言い切っています。総務省の呼びかけで、既に返礼品を見直した自治体もあり、不公平感が払拭できないとの指摘があるようです。

そもそも、各自治体の返戻金が高額なものになっていくことは、何がいけないのでしょう。それがなぜ「ふるさと納税制度存続の危機」につながるのでしょうか。

そして、なぜこのことが総務省の関与を強めることに繋がるのでしょうか…。

（※mono....以下中ほど略）
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急激に伸びたのは確定申告不要と返礼品

導入当初は、制度活用者はほとんど増えませんでした。ところが2015年を境に、制度利用者が急激に増えました。

1つは、2015年4月1日より実施の、確定申告不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」創設です。

この制度の細かい解説は省きますが、それまではふるさと納税制度で所得控除を受けるためには、確定申告が必要だったものが、この特例制度により、多くの給与所得者が面倒な確定申告をしなくても控除が受けられるようになってから、ふるさと納税制度利用者が急劇に増えました。よほど日本国民は確定申告が嫌なのですね。

そしてもう1つが、今話題になっている「返礼品」です。

この返礼品は、制度設計当初には想定されていませんでした。寄付者に対して寄付金の額に応じ、主にその地域の特産品を返礼品として送付する自治体が現れ、返礼品の内容をアピールして寄付を募る自治体が増えたことで、ふるさと納税制度利用者は急激に増えました。

地方自治体は返礼品競争とも言われる、寄付金獲得のために、返礼品を工夫するようになりました。地方自治体が、他自治体との寄付金争奪競争に勝つために、知恵を絞って努力しているのです。

返礼品がなくても、地方を応援するという思いの現れもあります。災害地や被災地にあえて納税（寄付）する人たちも増え、西日本豪雨により被害を受けた地域の納税額（寄付金額）は大きく増えました。

何が問題なのか？

ここまでの話で、納付者が自発的に納税先を決めることができ、納税される側の自治体は、他自治体との競争を行い、知恵を出し合って選んでもらう工夫をしているということがわかりました。

（※mono....中ほど略）
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返礼品豪華合戦が過熱して、ふるさと納税制度の本来の趣旨が損なわれているというのが、問題としている側の主張のようです。国民の中には、この考えに同調する人もいて「通販みたいで制度を利用しない」という人もいるようです。

でも、これって制度を揺るがす問題と言えるのでしょうか。

ふるさと納税に救われた泉佐野市の財政

野田総務大臣が名指しで非難している泉佐野市は、関西空港投資がたたって財政破綻一歩手前まで追込まれていました。

このふるさと納税制度を利用して、必死で納税額（寄付金）を増やす努力をして直近に寄付金が急増して、泉佐野市は救われました。

寄付額の半分を使ってでも寄付金を集める作戦に出たのが功を奏しました。タオルは全国でも有数のタオル生産会社を抱えていて、泉佐野市と今治市だけで全国シェアほぼ100％になるくらいです。

寄付額の50％を返礼品に使おうと、自治体の実入りが減るだけで、もともと入ってこなかったお金ですから、そこは自治体の工夫だと考えられないのでしょうか。なぜ国が、返礼品の経費を一律決める必要があるのでしょうか。

税制優遇措置を取らない…？

「ふるさと納税」が高額返礼品競争になっているとして野田総務大臣相は、高額すぎる返礼や地場産品でないものは優遇措置を取り消すと発言しました。

（※mono....以下略）














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最終更新：2019年05月09日 15:51

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