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●　中距離核戦力（INF）全廃条約〔Wikipedia〕
アメリカ合衆国とソビエト連邦との間に結ばれた軍縮条約の一つで、中距離核戦力(Intermediate-range Nuclear Forces、INF)として定義された中射程の弾道ミサイル、巡航ミサイルを全て廃棄することを目的としている


■　ドイツ、米Ｆ３５は買わないことにする　「DEEPLY JAPAN（2019-02-03 21:11:26）」より
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ドイツが、古くなったトルネードを修理して使ってたけど、もう限界というので新しいのを買おうとし、折からのグローバル押し売り屋（笑）にF35を勧められていたが、買わないと断った模様。

（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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折からのINF条約からの米の勝手な撤退に対して、欧州方面、就中ドイツは非常に懸念していると思うもの。

この条約を撤退することで、中期的には軍拡が懸念されるが、短期的には、アメは、要するにフリーハンドになることで、より予想不可能な存在になって、それだけロシアにプレッシャーをかけられると考えているんだと思う。

つまり、俺らはヤクザだと。だからいつなんどき何をするかわからん状態にしてるわけ。これって、個人の喧嘩なら勝手にすればいいけど、核兵器だのミサイルだのの配備についてこの態度というのは、もうね、無責任すぎてお話にならない。

中国も正面から反対しているが、それは当然。アメリカ国内でもこの件は事情を知る人であればあるほど懸念している。

この態度というのは、要するにですね、まだ米ソが話し合いのテーブルについていない、1950年代みたいにしようとしていると考えてみれば、その危険さがわかるというものではないかと私は思う。

（※mono....中ほど略）
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ロシアは必ず報復できる能力を持っているし、通常戦力で小さいロシアは、危機を察知して最初に撃つ可能性もある。だから追い込むことは危険だから、バカみたいにミサイル防衛網たらいう攻撃施設をロシア国境に配備するのは止めろと言われ続けて10年。アメリカは止めない。（日本もこの仲間ですからね）

陽動作戦でひっかけあって、本当に核戦争になる確率は高くなってる。

ということなので、INF条約問題はどうにかしないとならないテーマ。しかしトランプ政権でそれが出来る感じはほぼない。わかってそうな人が出てきてないもの。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）


★　トランプ氏、米のみの制限を認めず　「全核保有国の新条約を」ＩＮＦ破棄で　「産経新聞（2019.2.2 10:09）」より
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【ワシントン＝黒瀬悦成】トランプ米大統領は１日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を同日発表したことに関連し、ホワイトハウスで記者団に対し、「全ての核保有国を集めて新しい条約を結ぶ方が（米露２国間よりも）はるかにましだし、見てみたい」と述べた。

　トランプ氏は一方で、「条約は全ての国が順守しなければならないが、一部の国は条約など存在しないかのような振る舞いをする」と指摘し、ロシアのＩＮＦ条約違反を批判した。

　同氏はその上で、「全ての国が同意する新条約ができたとしても、他国が条約を守らない一方で米国の行動が制限され、不利な立場に陥るようなことがあってはならない」と強調した。

　一方、トランプ政権高官は１日の電話記者会見で、米国が条約破棄を２日に通告し、６カ月後に失効するまでの期間が「ロシアが条約を順守する唯一にして最後のチャンスだ」と訴えた。ただ、これまでにロシアは条約を順守する意向を示していないとしている。

　同高官はまた、２０２１年２月に期限を迎える米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長の是非について、関係省庁が検討を始めたことを明らかにした。新ＳＴＡＲＴは、米露が合意すれば５年間の延長が可能となる。


★　ロシア国防省、米にINF違反ミサイル製造工場として写真公開【写真】　「Sputnik（2019年02月03日 17:45）」より
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ロシア国防省は米アリゾナ州にある企業の衛星写真をツイッターに投稿した。同省は、これが中距離核戦力（INF）全廃条約で禁止される短距離・中距離ミサイル製造に向けた「生産能力拡大・改良プログラム」を２０１７年に始めた企業だと主張している。

同省は、工場の面積が２年間で４４％増えたとして、人員は２千人ほど増えたはずだと算出する。

その上で、ほぼ同時期に「米議会は２０１７年１１月、『地上発射中距離ミサイル開発』と明記して５８００万ドルの最初の一部を米国防総省に拠出した」と強調した。


★　ＮＡＴＯ、ＩＮＦ破棄支持で結束　核軍拡に不安募る　「産経新聞（2019.2.2 19:30）」より
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【ベルリン＝宮下日出男】トランプ米政権による米露の中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄通告をめぐり、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１日、「完全に支持する」との声明を発表し、米欧同盟の結束を示した。ただ、条約が失われることで、欧州が再び核軍拡競争の舞台になることへの不安も出ている。

　ＮＡＴＯは声明で、米国の破棄通告について露側の「重大な条約違反」が原因だと批判。失効までの６カ月の間に完全な順守状況に戻るよう求め、失効してもその責任は「ロシアが唯一負う」と断じた。

　一方、メルケル独首相は「今後半年間を対話に使う」と表明。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長も、ロシアに条約順守への説得を続けるとし、条約存続に向けぎりぎりまで外交努力を続ける考えを示した。

　欧州は東西冷戦時代、当時のソ連の中距離ミサイルの標的にされ、ＩＮＦ条約によりその核の脅威から解放された。条約がなくなってロシアが核戦力を拡大した場合、欧州は抑止力均衡を保つため米国による「核の傘」の増強に頼る必要に迫られる。こうした状況は、米ソの核軍拡の前線にあった欧州の悪夢を想起させるだけに、条約破棄には慎重論も強かった。

　米国の破棄通告表明を受け、欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は「超大国の対峙（たいじ）の場に戻るのを見たくない」と強調した。旧ソ連圏にあったハンガリーのシーヤールトー外務貿易相は「東西対立で敗北するのはいつも中欧だ」と悲観している。

　ＮＡＴＯでは今後の対応をめぐる温度差も垣間見える。ドイツでは「核増強は誤った回答」（マース外相）との声が出る一方、ロシアへの警戒感が強いポーランドは自国へのミサイル配備も排除しない姿勢だ。今後の議論次第では加盟国の結束が試される。

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★　ロシアもINF条約の参加停止、プーチン大統領が表明　「AFP（2019年2月2日 20:10　発信地：モスクワ/ロシア）」より
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【2月2日 AFP】米国が冷戦（Cold War）期に締結された歴史的な核ミサイル軍縮条約である中距離核戦力（INF）全廃条約の履行停止を決めたことを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は、対応措置として同国も条約への参加を停止すると表明した。

　セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相およびセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相が出席した会議で、プーチン大統領は「米国のパートナーらが条約への参加を停止すると発表した。われわれも参加を停止する」と発言。ロシアはもはや、軍縮に関する米国との協議を開始することはないとの方針を示した。(c)AFP

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★　米、INF条約破棄を正式通告「国益守る」　「日本経済新聞（2019/2/3 7:16）」より
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【ワシントン=中村亮】ポンペオ米国務長官は2日の声明で、中距離核戦力（INF）廃棄条約を破棄するとロシアに同日付で通告したと明らかにした。ポンペオ氏は「残念なことにロシアの重大な違反によって条約はもはや有効ではない」とロシアを非難した。破棄通告は「米国の国益を守るためだ」と強調した。

米国は同日、条約の義務履行を停止した。条約は6カ月後に失効する。ポンペオ氏は「他国が義務を無視する場合に米国が見過ごすことはない」と強調。「米国は有効性のある軍縮を推進する」と説明し、ロシアと対話を継続する考えも示した。ただロシアも2日に条約を破棄する意向を表明しており、米ロの歩み寄りの機運は乏しい。

（※mono....以下略、詳細はサイト記事で）



　“核兵器のない、阿鼻叫喚の戦争の時代”を心底で希求する“戦争待望狂”朝日新聞は、トランプ米国大統領の（大統領就任以来）初めての“偉大な世界平和貢献”であるINF条約廃棄を罵倒すべく、あらん限りに真赤な嘘偽りの“核の恐怖”を煽動する逆走報道に精を出している。

　『朝日新聞』2018年10月22日付け二面の大見出しは、「核の歯止め失う恐れ」。何ともカビの生えた古臭い核恐怖煽動であることか。モスクワや北京の支配下にある朝日新聞は、ロシアや中共の核軍拡を熱烈に応援し、米国に対しては核軍縮に押しとどめようと、どす黒い企図がアリアリで露わ。ロシアや中共に、日本に対し核恫喝や核攻撃をさせ、日本が国家滅亡するのを社是とする朝日新聞とは、ロシアが日本に潜入させている前衛の侵略部隊。超「反日」の対日工作機関。

米国の核軍縮での“戦争の東アジア”を祈る、“戦争のない平和”が大嫌い朝日新聞
　後述するように、INF（中距離核戦力）全廃条約をレーガン大統領が1987年12月に締結したのは間違いであった。トランプがこれを廃棄する事は正しい。なのに、朝日新聞が、この正義に適う正しい条約廃棄を非難するのは、同紙が中傷誹謗を越えた恐ろしい他意を秘めているからだ。

　“侵略の皇帝”プーチンが率いるロシアは、INF全廃条約に対して遵守する気などさらさらなく、違反のし放題。つまり、INF全廃条約はすでにロシアによってズタズタに空洞化している。条約の理論からしても、この条約はいったんゼロベースにする方が、国際安全保障の常道で、理に適った対応。INF全廃条約からの米国の離脱は、常識の範囲内の行動で、非は何一つもない。

　ウクライナのクリミヤ半島を侵略したように、“侵略の皇帝”プーチンが率いるロシアは核軍拡のやりたい放題だけでなく、今や、核戦争そのものの準備に余念がない。核弾頭搭載の（中距離）地上発射巡航ミサイル（備考）の著しい増強は、この核戦争の準備として不可欠だからである。また1㌔㌧以下の低出力の核弾頭の開発と配備に全力を講じているのも、それが使える核兵器だからだ。ロシアは、次の戦争では通常兵器と同じ感覚で、この低出力核弾頭が塔載された巡航ミサイルをふんだんに使用するだろう。日本はロシアが戦争を企てる筆頭標的になっているから、北海道には、この低出力核弾頭が搭載された核巡航ミサイルが雨霰と撃ち込まれる。ともあれ、ここ十年以内に、ロシアは、この低出力核弾頭を数千発も実戦配備する。

（備考）例えば、INF条約違反の、ロシアの地上発射型巡航ミサイル「ノバトール9M729」は2014年、発射試験に成功した。この時、INF条約は空文と化し死んだ。朝日新聞は、プーチンが殺した“死体の条約”を米国は守れと主張している。悪意と狂気なしにはできない異様極める主張。また、超現実の核廃絶を妄想する“マルクーゼ系コミュニスト”オバマ大統領は、この2014年、INF条約の廃棄をプーチンに通告すべきだった。しかし朝日新聞は、オバマ大統領のこの責任放棄の方は批判しない。

(※mono....以下略、詳細はサイト記事で)


★　トランプ氏、核廃棄条約離脱の計画認める ロシアが違反と主張　「AFP-bbnews（2018年10月21日 10:16）」より
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【10月21日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、米国は1987年にロシアと調印した歴史的な中距離核戦力（INF）廃棄条約からの離脱を計画していることを確認した。ロシアが同条約に違反しているとの主張に基づく動き。

　トランプ大統領は米ネバダ州エルコ（Elko）で記者らに対し、「ロシアは合意を順守していない。そのため、われわれは合意を破棄する」と発言。

　さらに同大統領は「ロシアは合意に違反してきた。何年も違反している。（バラク・）オバマ（Barack Obama）大統領が交渉も離脱もしなかった理由が分からない。われわれは、相手に核合意違反をさせたままにしない。われわれに認められていないのに、相手側に武装を強行させたりしない」と語った。

　ジョン・ボルトン（John Bolton）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は今週モスクワを訪問し、セルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相らロシア側要人と会談する。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との会談も調整中だという。

■ロシアは反発
+ 続き
　国営ロシア通信（RIA Novosti）は20日、ロシア外務省当局者の話として、米国がINF廃棄条約からの離脱を検討しているのは「唯一の超大国」になりたいという夢のためだと伝えた。

　この当局者は、「主な動機は一極化した世界という夢だ。実現するだろうか？ するわけがない」と述べ、ロシアは「INF廃棄条約破棄に向けた米国の政策路線について何度も公然と非難してきた」と主張した。

　ロシアの主要通信社3社が伝えたところによると同当局者は、米政府は「INF核廃棄条約の基盤を打ち砕くこの措置に向けて、長い時間をかけて慎重かつ着実に準備を進めてきた」と述べた。(c)AFP/Nicholas KAMM, with Elodie Cuzin in Washington

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★　露上院国防委員「米国はロシアのINF全廃条約違反を証明できない」　「SPUTNIK（2018年10月21日 09:02）」より
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露上院国防委員会のフランツ・クリンツェビッチ氏はスプートニクに対し、米国はロシアによる中距離核戦力（INF）全廃条約の違反を裏付ける証拠を持っておらず、同国の同条約からの離脱は欧州の同盟諸国の利害関係を度外視するものだと批判した。

+ 続き
米大手通信社「AP通信」は先に、トランプ政権がINF全廃条約からの離脱を表明したと報じている。

トランプ大統領、中距離核戦力全廃条約からの離脱を表明＝メディア報道
クリンツェビッチ氏は「トランプ大統領によるINF全廃条約からの離脱表明は我々にとり予期せぬことではない。もっとも、我々は今日に至るまでコモンセンスが勝ることを期待していたわけではあるが。米国にはロシアが同条約を違反したことを裏付ける証拠はない」と述べた。
クリンツェビッチ氏はまた、欧州の利害関係を度外視した米国の離脱表明はここ数年にわたり米国が国際舞台において着々と推し進めてきた急激な動きの延長だと指摘した上で、いかなる状況下においても自国の安全を保障することができると自信を示した。

中距離・短距離ミサイル廃棄条約は1987年に米国とソ連が調印し、翌1988年発効した。双方は、自国の射程1000から5500キロの中距離ミサイルと、射程500から1000キロの短距離ミサイルを完全に廃棄する義務を負っている。1991年までに合意は遂行され、2001年まで双方の間で総簿査察が続けられた。なお欧州諸国を含めた他の国々は、相変わらず、中短距離ミサイル保有が可能とされている。

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★　ロシア「日本への迎撃システム売却は条約違反」 米を非難　「AFP-bbnews（2017年12月31日 11:56）」より
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【12月31日 AFP】ロシアのセルゲイ・リャブコフ（Sergei Ryabkov）外務次官は30日、米国による陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア（Aegis Ashore）」の日本への売却は核戦力全廃条約に反するものだとして米国を非難した。

+ 続き
　リャブコフ外務次官はロシア外務省のウェブサイトに掲載された声明のなかで、「米国はわが国の西側国境近くにあるルーマニアとポーランドの米軍基地に（ミサイル防衛システムを）配備しているが、これはこのようなシステムの地上配備を禁じた1987年の中距離核戦力（INF）廃棄条約に違反している」と前置きしたうえで、「こうした設備が実際にロシアの東側国境にも存在するとなれば、わが国の軍事計画において無視できない状況を生み出すことになる」と警告した。

　これに先立ちロシア外務省のマリア・ザハロワ（Maria Zakharova）報道官も28日、日本のイージス・アショア導入決定について「（北東アジア）地域に確実な平和と安定を築く努力に反するものと捉えている」と述べ、日ロ関係に負の影響をもたらすとし、ロシア政府は「深い遺憾の意と深刻な懸念」を抱いていると付け加えた。

　日本政府は19日、核およびミサイルの脅威を増大させる北朝鮮への対応として米国製の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の2基導入を閣議決定していた。(c)AFP

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★　ロシア、巡航ミサイルを新配備か 米「軍縮条約に違反」と警告　「AFP-bbnews（2017年2月15日 9:01）」より
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【2月15日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は14日、ロシアが新たに地上発射型巡航ミサイルを実戦配備したと報じた。1987年に米国とソ連が軍縮に向けて調印した中距離核戦力（INF）全廃条約に違反する可能性があり、米国はロシアに対して同条約を順守するよう警告した。

+ 続き
　ニューヨーク・タイムズによると、ロシアはこのミサイルを運用する複数の部隊を秘密裏に配備。部隊の一つは南部アストラハン（Astrakhan）地方カプスチンヤル（Kapustin Yar）のミサイル実験施設に置かれているという。

　INF全廃条約は当時のロナルド・レーガン（Ronald Reagan）米大統領とソ連のミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）大統領が調印したもので、射程500～5500キロの弾道ミサイルを禁止している。

　米国務省は報道内容を直接には確認していないものの、ロシアは既に何らかの形で同条約に違反しているとして懸念を表明した。

　同省のマーク・トナー（Mark Toner）報道官代行は「われわれはロシアによる（条約）違反について、欧州とアジアの安全保障にリスクをもたらすとはっきり懸念を表明してきたし、ロシアに条約を再び順守させることへの強い意欲もはっきり示してきた」と述べた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）前米政権も、INF全廃条約で禁止されている巡航ミサイルの実験を行っているとしてロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権を批判していたが、プーチン政権は米国も同条約に違反しているとして実験を擁護してきた。(c)AFP

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★　米政府、「ロシアが中距離核戦力廃棄条約に違反」　「AFP-bbnews（2014年7月29日 11:45）」より
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【7月29日 AFP】米政府高官は28日夜、ロシアがソ連時代の1987年に米国と交わした「中距離核戦力（INF）廃棄条約（Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty）」に違反し、地上発射型巡航ミサイルの試射を実施していたことを明らかにした。

 同高官がAFPに語ったところによると、ロシアのINF条約違反は2014年度版報告書のなかで明らかにされたもの。INF廃棄条約は、米ソ間で射程500～5500キロの地上発射型ミサイルについて製造および保持を禁じている。

+ 続き
 同高官はこの問題を「非常に深刻なもの」としており、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領はウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領にこれに関する書簡を送付。米政府はロシアとの高官協議の即時開催を準備している。これには、米下院や同盟諸国も歩調を合わせているという。

 今年1月には、ロシアが2008年に新型の地上発射型巡航ミサイルの試射を行っており、国務省の軍縮担当者も2013年5月以降ロシア政府との対話で重ねてINF問題をとりあげていたとの米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）の報道を受け、米国務省のジェン・サキ（Jen Psaki）報道官がロシア政府に対し懸念を表明していた。

 中距離地上型の発射弾道ミサイルおよび同巡航ミサイルの全廃を求めたINF廃棄条約には、当時のロナルド・レーガン（Ronald Reagan）米大統領とミハイル・ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）ソ連書記長が署名した。(c)AFP
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★　プーチン露大統領、INF条約脱退を示唆　「AFP-bbnews（2007年10月12日 19:20）」より
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【10月12日 AFP】（写真追加）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は12日、モスクワ（Moscow）郊外で開かれているコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官、ロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官との会談で、ロシア政府が中距離核戦力（INF）全廃条約を破棄する可能性を示唆した。

 INF条約はヨーロッパにおける地上配備の中距離ミサイルを撤去する内容で、米国と旧ソ連間で締結された。プーチン大統領は「条約の枠組み内にとどまることは難しい」との見解を示した上で、「われわれは米ロ2国間の条約を世界的な条約に拡大すべきと考える」と述べ、米ロ以外の各国も含めることを提案した。(c)AFP














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最終更新：2019年02月03日 21:41

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