MONOSEPIA
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+ ﾆｭｰｽｻｰﾁ〔日本人奴隷化〕








■　アメリカと売国奴達の考える日本人完全奴隷化計画は、壮絶悲惨!!　「高山清洲・世界平和　人類みんな兄弟（2018-11-02 01:05:13）」より
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終戦後の７3年間のアメリカによる占領期間に、日本人劣化政策が行われた。

「人間獣化計画」として、GHQは日本人に合わない生活を7年間やらせたのです。

７3年間で、日本人は完全に獣化されてしまいました。

（※mono....中ほど略、詳細はサイト記事で）
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売国奴たちによる国民弾圧の政治が遂に始まった!!


　表向きの占領がとけた時、これらの政策に反対して元に日本の戻そうと主張した者は、政財界から全て左遷されてしまい拝金主義の売国奴達だけが政財界に残りました。

　そして１９４５年（昭和２０年）に自民党が結成されましたが、拝金主義の売国奴の集まりなのです。

　安倍晋三は、「アメリカ」と「中国」の裏取引を知り、乾坤一擲の大勝負をかけていますが、その結果として日本は大きな「試練」(人工地震)に晒されてしまいます!!

しかし、この「試練」を避けて「真の日本再生」ゃ「真の植民地からの独立」はあり得ません!!


日本とロシアの思惑!!


安倍首相が目指す対露政策とは、いったいどのようなものなのか?

　1956年の日ソ共同宣言以降、歴代の首相(政権)が何度も試みて実現できなかった日露平和条約締結と北方4島返還である。

　プーチン・ロシアは当然ながら、東シベリア・極東開発への日本の協力である。

コントロール不能となった安倍晋三を恫喝?

アメリカは、「地震を起こすぞ!!」と恫喝!!


(※mono.....中略、詳細はサイト記事で)
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軍事的には、アメリカ、ロシア、中国に凌駕されているが、経済面では不動の世界一の「経済大国」である日本は、軍事的に世界一となったロシアに近づいて、アメリカ色を一掃し「新生日本国」創設を図ろうとしています。

　シリアで、ロシアに軍事的優位を奪われたアメリカは国際的な地位を追われて失意の中にあるが、敵側のロシアに「日本」を渡すくらいなら日本全土を破壊してしまおうとしているのです!!


■　日本人奴隷化の真実～明治期に確立した日本人の奴隷化の根源は宗教と教育と憲法である～　「るいﾈｯﾄ（16/05/06 AM08）」より
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＜明治に確立した暗い明治＞
岩波文庫「近代日本思想案内」（鹿野政直著）を開くと、日本人の奴隷化政策が、不幸にして明治に確立したことを教えている。武器弾薬には兆速の進歩を遂げたが、文化面では徳川の江戸幕府の方が、はるかに優れていることがわかる。明治の欧化政策で注目させた学問的成果は、欧米の近代思想の翻訳である。中国の留学生は、日本で民主主義やマルクス主義を学んでいるほどだ。日本はしかし、明るい明治づくりに失敗して、侵略戦争に突入して、その挙句、原爆投下とソ連参戦によって、手ひどい仕打ちを受けてしまった。自業自得である。明治の失敗を教訓にしないと、日本の未来はないだろう。

＜国家神道・教育勅語・大日本帝国憲法＞
欧化政策は、明るい日本を約束するはずだったかもしれないが、時の薩長藩閥政府は、欧米の悪しき侵略路線を選択した。それが大日本帝国憲法と教育勅語である。
鹿野本の指摘だが、もう一つ重大な事実を忘れていた。それは宗教政策である。廃仏毀釈による国家神道の確立である。
数世代の強要によって、多くの日本人は、神社信仰の、恐怖で強いられたカルト教であることをすっかりと忘却している。マルクスが「宗教はアヘン」と決めつけた理由がわかる。神社の祭礼には、違和感を抱くことなく、参加する市民は現在もいる。特に右翼議員の祭礼参加は、靖国参拝に比例している。家の中心に飾った神棚と、近隣にある無数の神社、そして本山である靖国神社・明治神宮・伊勢神宮・出雲大社を、不思議とありがたがる風習は、現在も変わっていないかのようだ。
明治期に確立した日本人の奴隷化の根源は、宗教と教育と憲法である。この３本の矢を撃ち込まれて、人々は健全な思考と抵抗心を完璧に失って、奴隷化されてしまった。問題は、そのことさえ理解する能力を喪失してしまった点にある。

＜駆逐された自由民権運動＞
明治の欧化政策の評価される学術成果は、民主主義を学ぶ機会を手にしたことである。これが自由民権運動として、政治的な運動体として開花した。
これが主流となれば、日本の近代史は大きく塗り替えることが出来たろう。不幸にして、地方侍による明治政府は、天皇制国家主義へと突っ走って、自由民権運動を駆逐してしまった。
民主的な議会の開設や天賦人権論は、天皇主権・天皇神格化の前に封じ込められてしまった。ここに日本とアジアの不幸が生まれた。教育勅語と国家神道による神社参拝が、幼児期の日本人頭脳を改造してしまった原動力である。

「天皇のために死ぬことが誇り」という想定できない奴隷人間を作り出してしまった。これに似た政権は地球上に存在しない。明治官僚の悪辣さを象徴して余りあろう。背後に、日本を代理戦争に狩りたてた欧米の列強も控えていたことも重要である。

＜治安維持法による恐怖政治＞
むろん、この政治的カラクリを見抜いた民権派・自由主義者・共産主義者・リベラルな宗教者は少なく無かった。これら抵抗勢力を屈服させることが、時の政府の主要な仕事になった。
その手段・方法が治安維持法である。体制に抵抗する団体・個人を、片端から獄につないでいく。恐怖政治である。天皇批判に重罰を加える体制の確立である。これを徹底した。天皇に従順な日本人奴隷を徹底化させることが、軍国主義化と侵略戦争を可能にしてゆく。

＜財閥のための天皇制国家主義＞
この天皇制国家主義の最大の悪用・利用者は、政商から財閥となった巨大資本である。その莫大な資金を悪用することで、財閥は軍閥から官閥・政閥をコントロールしてゆく。むろん、言論界も、である。

天皇制国家主義は、財閥のためだった。植民地支配・侵略戦争によっての暴利を、財閥は独り占めにした。そこを日米戦争の相手国・ワシントンは、正しく認識していた。ポツダム宣言は、日本の侵略政治の背後を見抜いていたものだった。占領軍は、真っ先に財閥と軍閥を解体した。

いま現在、同じく財閥が牙を抜いて、アジア・世界に挑戦しようとしている！安倍・日本会議の黒幕である。

＜被害者はアジア諸国民＞
日本人の奴隷化でもって、多くの被害を受けたのも、奴隷化した日本人だったが、近隣のアジア諸国民のそれが、はるかに、はるかに上回った。
日本の悪しき近代化は、周辺国に向かった。それもこれも、宗教と教育と天皇神格の憲法によって、国粋主義化した天皇制国家主義の行き着く先だった。その被害を受けた隣国が、防衛のために軍事化を急ぐ理由ともなっている。
日本の新たな軍拡が、戦争の火種となることに国民は、昨年の戦争法強行で気付き始めた。

＜歴史の逆転にかける安倍・日本会議＞
昨日の５月３日に東京・江東区では、５万人前後の巨大集会が開かれた。「安倍退陣」「戦争法廃止」を訴えるプラカードが、天に向かって泳いでいた。他方、その前日に中曽根康弘や民進党の右翼・松下政経塾の松原、公明党の斎藤ら改憲派が奇声を挙げた。
後者は、日本会議・神社本庁が仕掛けたものだろう。会場としては明治神宮がぴったりだろうが、露骨すぎて使用しなかったらしい。歴史の逆転にかける右翼の面々、天皇制国家主義者らの集いであるが、国民は戦争体制に反対である。中国や北朝鮮の脅威論でもって、国民を欺こうとしても無理なことだ。

＜引きずられる公明党創価学会＞
問題は宗教である。思考停止の教団を軽視してはならない。彼らは理屈では理解しない。上層部の指令で動く軍隊と同じである。
北海道５区の補選は、不正選挙と創価学会の支援もあって、自民の弔い合戦候補に軍配を上げた。
それまで、平和を高らかに歌っていた公明党創価学会である。突然、日本が危ないと信じ込まされて、戦争体制の先頭を走らされている。そのことに気付かない会員が少なく無いという。
宗教も、信者を奴隷化する手段として効果的なのであろう。

　～後略～


■　着々と進む、日本人の奴隷化②　多国籍企業の代理人、オバマ　「るいﾈｯﾄ（14/05/02 PM09）」より
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●オバマ大統領も単なる操り人間にすぎない

オバマ大統領がＴＰＰを無理やりねじ込んできているのは、オバマ大統領
も多国籍企業の支持がないと大統領の座を守れないからである。大統領と
言えども、選挙に勝つためにはアメリカの国益を拡大化させなければなら
ない。

しかし、ここで勘違いしてはならないことがある。

アメリカの国益を拡大させるというのは、アメリカ人の権利を利するとい
う意味ではない。アメリカの多国籍企業の利益を利するという意味だ。

アメリカ大統領は、常にアメリカの多国籍企業から多額の献金を受けてお
り、その政策はＮＦＴＣ（全国貿易協議会）によって大きな圧力を受けて
いる。

だから、オバマ大統領はアメリカの多国籍企業の代理人であり、多国籍企
業によって操られている人形みたいな存在であるということだ。オバマ大
統領だけではない。すでにアメリカの政治家の99％は多国籍企業の代理人
だ。

だから、ＴＰＰはアメリカの多国籍企業が儲かるために、自分たちに邪魔
な日本の規制を撤廃させるためのものであるという見方をするのが正し
い。

今、日本に起きている労働者を巡るすべての動きは、日本人労働者の今ま
で享受してきた権利をどんどん剥奪していくものであるということは、も
っと強く認識されてもいい。

たとえば、ざっと考えただけでも、昨今の日本では以下の３つの動きが加
速している。

（１）国家戦略特区
（２）労働法の改正
（３）法人税の減税

この３つは、バラバラに起きているこのように見えるかもしれないが、日
本人を使い捨てにするための方策であるという方向性では完全に一致して
いるものだ。

●一見、美しい言葉の裏にあるものが恐ろしい

国家戦略特区では何が検討されているのか。政府は以下の目的があると説
明している。

（１）経済社会の構造改革を重点的に推進する。
（２）産業の国際競争力を強化する。
（３）国際的な経済活動の拠点の形成を促進する。

一見すると、美しい言葉が並んでいる。何が悪いのかよく分からないとい
うのであれば、上記の３つの本当の意味を分かりやすく説明しよう。上記
の３点は労働者側から見ると、このような意味なのだ。

（１）日本独自の終身雇用など完全にやめさせる。
（２）国際的競争力のため、解雇しやすい環境にする。
（３）多国籍企業がどんどん入り込めるようにする。

「国家戦略特区は、解雇特区ではないか」と激しい批判が出ているが、も
ちろんその通りである。また、この経済特区では以下のような美しい言葉
もある。

「シルバー労働者に働き口の機会を与える」

しかし、高齢者は若い労働者と同じように働く体力も能力も失われている
ので、企業には以下を認めるというのである。

「最低賃金以下で働かせてもよい」

一見、美しい言葉で労働者の権利を守るような話をしているのだが、それ
は建前であって、本音の部分を見ると、まさに労働者の切り捨て、最低賃
金の撤廃等、多国籍企業に都合がよい話が並んでいることが分かるはず
だ。















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最終更新：2022年11月17日 18:06

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